今回から5回にわたって日本の企業や団体におけるサイバーセキュリティの現状のまずさと、そこからの脱却方法を解説する。一言でいえば日本のサイバーセキュリティのレベルは底上げが必要だ。対策が行き届いていない組織も多く、売り手の無責任さも目に余る。 筆者は米シマンテックの日本法人で顧客のセキュリティ状態の監視サービスを統括しているが、今回は会社を離れて一人のセキュリティ技術者として危機感を持っていることや疑問に思っていること、会社の垣根を越えたセキュリティ技術者同士で「これはおかしい」と話題にしていることなどをベースにしたい。今ほどサイバーセキュリティが注目されている時はない。この特集が正しい危機感と正しい対策を講じていただくきっかけになれば嬉しい。 見渡せば「時代遅れ」ばかり 第1回と第2回では、「セキュリティオペレーション」を取り上げる。セキュリティオペレーションとは、組織のセキュリティを適切
第2回の毎日新聞デジタルは2015年4月、運営するWebサイトのインフラ環境をグーグルのクラウドサービスである「Google Cloud Platform(GCP)」上に移行した。検討当初は米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のサービスとGCPのどちらを選ぶかで迷った。両者で見積もりを取ったところ、各サイトの利用状況が読めない中で、契約内容を柔軟に変更できるGCPの方が有利と判断した。 毎日新聞デジタル ゼネラルマネジャー兼総編集長で、マイデジソリューションズ代表取締役社長の猪狩淳一氏と、猪狩氏と一緒にプロジェクトを進めた後に独立したコア・ジャパンの佐藤淳チーフ・クリエイティブ・オフィサーに、GCP選択の経緯や効果を尋ねた(写真1)。 写真1●毎日新聞デジタル ゼネラルマネジャー兼総編集長で、マイデジソリューションズ代表取締役社長の猪狩淳一氏(右)と、コア・ジャパンの佐藤淳チーフ・クリエ
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