
ついに量子コンピュータでLLMの追加学習に成功。量子コンピュータとテンソルネットワークがLLM計算を変える。 ついに、量子コンピュータと大規模言語モデル(LLM)が交差する未来が現実のものとなった。これまでは理論提案が主体だったが、実際の量子コンピュータを利用することでファインチューニングなどの一部の学習が実機で可能になった。 だがこの融合は、ただの“AIの高速化”ではない。LLMのファインチューニングというプロセス自体が、量子計算によって再定義され始めているのだ。 ■ なぜ量子コンピュータでLLMを扱うのか? 従来、LLMの学習やファインチューニングはGPUクラスタを用いた「大規模分散計算」が前提だった。しかし近年のAIの発展において注目を集めているのが LoRA(Low-Rank Adaptation) をはじめとした「軽量な微調整手法」だ。 LoRAは、モデル全体を再学習するのではな
設置しているものだけでも19インチラックが2つ、NAS が4台 (うち1台は運用停止中)、ネットワーク機器は4台、汎用のノードが3台である。 実は画面外にデスクトップ PC が3台あり、ラックマウントでも設置していないネットワーク機器が2台と汎用ノードの芽 (CPU と M/B 抜き) が1台あるが、今回は関係ないのでさておこう。 薄々気付いてはいたが、一般のご家庭にしては些か数が多いようだ。 計算機リソースが多いというのは言ってみれば家が広いようなもので、「そんなに家が広くて何になるの」などと言う人はそういない。 リソースというのはあればあるだけ自由度が高まる便利なもので、その嬉しさを問うなど愚問である。 とはいえ、では具体的にその自由度を何に使っているかとなると、これは環境の差や個性の出るところであろう。 私のサーバ環境もゆったりと変化を続けている。 定点観測というわけでもないが、折角
受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」(法務省職員) 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相(本人のXより) 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『(石破総理と距離がある)麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」(永田町関係者)
俺は生まれる時代を完全にミスった もし90年代後半や2000年代前半にエンジニアとして活躍できていたら、夢があった インターネットが爆発的に普及し、新しいサービスが次々に生まれた時代 ちょっとしたアイデアを形にするだけで、世の中に大きなインパクトを与えられた 2007年にiPhoneが登場してスマートフォン革命が起きた頃、エンジニアは世界を変える存在だった 小さなチームでもアプリを作れば一攫千金のチャンスがあり、成功すれば名を馳せることができた 逆に、もうちょっと遅く生まれていれば、AIを活用する側に回れた 技術はより洗練され、単純なコーディングなんてAIに任せて、より戦略的でクリエイティブな仕事に集中できる エンジニアとしての価値は「コードを書けること」ではなく、AIを使いこなすことにシフトしていたはずだ でも俺は違う 一番どうしようもない時代に生まれてしまった 技術は中途半端に発展し、
Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが
衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。 質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。 その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。 これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5
2024年12月24日付けの警察庁及び米国連邦捜査局(FBI)など捜査機関からの公表のとおり、北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus Group」(ラザルスグループ)の一部とされているサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」(以下、「攻撃者」といいます。)による標的型ソーシャルエンジニアリングを含む大規模なサイバー攻撃により、当社の提供する暗号資産ウォレットソフトウェア「Ginco Enterprise Wallet(以下、「本ソフトウェア」といいます。)」を構成するインフラストラクチャの特定部へ不正アクセスが行われていたことが確認されました。 本件につきまして、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。 当社は、捜査機関との原因の究明、再発防止策及びサイバー攻撃の高度化に応じたセキュリティ強化策の実施、お客様をはじめ関係者の皆様へ
特定されるかもだからぼかすが、とある商業施設の一角におっさんおばさんがポケモンGo目当てにたむろするスポットがある 5年ほど前にポケストが複数生えて当時からいろいろと迷惑行為がはびこっていたので、知人と協力してストップの移設や廃止を頑張ってきた 一度は消したのだが、それから半年で2個増えて、しかも重複&どうかんがえても存在しないストップが生えてお手上げだ 看板を設置したら1か月で壊されていた オジサンたちを口頭注意したこともあるが彼らは聞く耳持たないどころか、異様な声で威嚇するため周囲を歩く人がマジで警戒している 警察に連絡しても私有地なのであまり積極的ではない ストップ事態を移動させればッて思うけど、そもそもそのストップのもとになっているものは商業施設の中にはなく、たまたま隣接しているだけなんだ 無関係な商業施設ではあるが、そのストップ群にアクセスしやすく居心地がいいからとみんな利用して
Lenovoは1月7日、ボタン1つで画面が上に伸びるビジネスノートPC「ThinkBook Plus Gen 6 Rollable」を「CES 2025」で発表した。「世界初のローラブルディスプレイ搭載AI PC」という。 2年前にコンセプトモデルとして公開した「ローラブルノートパソコン」を、Lenovo Researchと協力して製品化した。専用キーを押すか、カメラに向けてハンドジェスチャーをすると、14型のディスプレイが縦方向に伸び、最大16.7型になる。 レノボは「ポータブルなフォームファクターでありながら画面を50%近く広げることができるため、外出先での柔軟性と効率性を必要とするビジネスユーザーに理想的」としている。 SoCとしてインテルのCore Ultraプロセッサを搭載。重量は約1.7kg。本体を閉じた時の厚さは19.9mmとなっている。 米国で6月に発売する予定で、想定価格
1. 『亜人の末姫皇女はいかにして王座を簒奪したか』 bookwalker.jp 人間と亜人の一大戦争を、その戦争にかかわったさまざまな人物をとおして描いたファンタジー戦記。英雄的な死に様を見せた竜騎兵。伝説的な猫人の暗殺者。飛空艇を作った発明家。砂漠の悪徳商人。人間たちを聖戦に駆り立てた神官。亜人たちを煽動する雄弁な皇女。どいつもこいつもクセの強い、あまり善人とは言いがたい連中の一生が、列伝のようなかたちで綴られていきます。まさに「歴史」を読んだ、という気分にさせられる傑作でした。 2. 『スペースオーク』 bookwalker.jp 新世代のなろう系スペオペ。遺伝子改造された人間がオークやらエルフやらと呼ばれている遠未来の宇宙を舞台に、かつての「地球人」の記憶を刷り込まれたオークの主人公が頭角を現していくストーリー。脳筋すぎてさまざまな問題を抱えるオーク社会の描き方が面白くて、SF的に
AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造
東京国税局に勤務していた30代の職員が、電車の網棚に置いてあった他人のかばんを繰り返し盗んだなどの罪で有罪判決を受け、国税局は停職6か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京国税局に勤務していた30代の職員で、ことし8月、帰宅途中に乗車していたJR京浜東北線の電車の網棚に置いてあった、現金およそ4万円が入った他人のかばんを盗んだなどとして逮捕・起訴されたほか、別の人のかばんを盗んだり盗もうとしたりした罪でも追起訴され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けました。 また、納税者の情報を閲覧できるシステムを私的に使って、知人が代表者を務める法人が税務調査を受けた場合の対処方法をアドバイスする目的で、申告情報を出力して持ち出していたということです。 職員はこの知人などからプロ野球観戦費用や飲食代など、およそ7万5000円相当の接待を受けていました。 調査に対し職員はいずれの事案も認め、東
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業
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