三月三十一日に行われた緊急シンポジウム「このままでいいのか全国学力テスト」(本紙一日付既報)は、参加者から発言が次々続き、当初の予定時間を大幅に超過しました。百八十人で埋まった会場は、二十四日に迫った全国いっせい学力テストに対する関心と不安の強さを示しました。その一部を紹介します。 格差が拡大 国際基督教大の藤田英典教授は「教育格差の悪循環が進んでいる。ヨーロッパは歴史的につくられた格差の解消を教育に期待しているが、日本は教育と政策で格差拡大が進められている。安倍政権でそういう傾向が強まっている」と指摘しました。 週刊誌がそれぞれの地域別の子どもの偏差値を出したり、不動産業界がそれを住宅やマンションのセールスポイントにするなど「社会的モラルハザード(倫理の崩壊)が起きている」と批判。「教育を商品として扱い、学力によって学校の序列をつけて、どの学区に住むか、どこに子どもを入れるかと考えるのは
緊急シンポジウム「このままでいいのか全国学力テスト」が三十一日、東京都内で開かれました。学力テストへの不参加を決めた愛知県犬山市の教育委員長が「市議会で十六人の議員が連名で学力テストに参加すべきだと提起したが、『教委の独自性を考えると、政治が介入すべきではない』とはね返した」と会場から発言して注目を集めました。全国一斉学力テストの実施が四月二十四日にせまる中、保護者や教職員、学生など百八十人が参加しました。 パネリストとして四人が発言。犬山市教育委員の中嶋哲彦・名古屋大教授は「全国学力テストは、児童・生徒と家族の個人情報の収集そのものだ」と批判。学校選択の基準や教員評価に利用しようとしている政府の意図を示し、「単なる学力診断テストでなく、教育制度全体を大きく変えていくパーツ(部品)になるのではないか」と訴えました。 国際基督教大の藤田英典教授は「すでに社会的なモラルハザード(倫理の崩壊)が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く