2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上

コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に

5月30日、安倍首相と枝野幸男・立憲民主党代表ら野党4党首との党首討論が開催された 党首討論の開催は一年半ぶりとのこともあり高い関心がよせられたが、安倍首相は論点をすり替えたり、時間稼ぎのために関係ないことを延々としたり陳述、野党側の野次をことさらに取り上げたりといつもどおりの不誠実な答弁を繰り返した。 首相によるこの種の不誠実な答弁には毎回各方面からの批判が寄せられるが、昨日の党首討論で目立ったのはその様子を伝えるメディア各社の「報道のありかた」への批判だろう。 なにせ、議論から逃げ、まともな答弁を拒否する安倍晋三首相のあの醜悪な姿を目撃しながら、各紙とも「議論は平行線」との論調で報道したのだ。論点をすりかえ逃げ回る安倍晋三の姿勢にこそ問題があるにも関わらず、「決め手に欠ける野党」「議論は深まらない」と嘆いてみせているにだから、痛烈な批判の声があがるは当然ともいえよう。 例えば、本サイト

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん

数々の疑惑に揺れる学校法人森友学園。 大阪府の松井知事が、学校設置認可に難色を示すなど、「瑞穂の国記念小学院」の4月開校の雲行きは怪しくなってきた。 しかしながらそんな中、森友学園は急遽、本日3月5日、「入学説明会」を開催。極秘裏に開催されたこの説明会の様子をリポートする 森友学園が3月5日に説明会を開催すると告知したのは2月の下旬。「瑞穂の国記念小学校」のWEBサイトにある「入学説明会」ページに「追加開催」として告知された。しかし告知文を読んでも開催日時が公表されただけ。欄外に「事前予約制となりますので、「資料請求・説明会のお申し込み」フォームよりお申し込みください」とあり、開催場所は事後に参加者に連絡されるという仕組みだ。 しかし、今回の入学説明会に参加した人の話によると、森友学園からはいつまでたっても、開催場所についての連絡はなかったと言う。そのため、やむなく参加者側から森友学園に連

安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先

学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事

メニューバーの右側あるマイク型のアイコンから起動することができるほか、ショートカットキーで起動することもできるようだ。 ここ数年、年中行事のように、Macファンを賑わせる話題といえば、OSの大型アップデートだ。そして今年も、秋にOS X 10.12のアップデートが行われるのではないかという噂が流れ始めている。この最新OS、一体どういうものなのだろうか？　その全貌を探ってみた。 Appleに関する情報を専門に扱う米国メディア「9to5mac」によると、次期メジャーアップデートとして予定されている最新OSの名称は「OS X10.12」 、コードネームは「Fuji」となる見通しだという。従来のコードネームがワインやブドウにちなむものが採用されていたことから、アップルだけに人気のリンゴ品種「ふじ」から名付けられたのではないかという憶測も飛び交っている。 そして、目玉機能となるのが、iPhoneユー

やはりというべきなのだろうか。 熊本での地震を受けて政権側は、「緊急事態条項が必要だ」と発言しだした。（参照：「緊急事態条項『極めて重い課題』熊本地震で官房長官」『日経新聞』2016年4月16日） 「草の根保守の蠢動」ではこれまで、日本会議界隈—とりわけ「日本政策研究センター」—が、「緊急事態条項」に長年こだわってきたことを指摘してきた。 安倍首相の筆頭ブレーンと呼ばれる伊藤哲夫が率いる「日本政策研究センター」が主張する「改憲アジェンダ」の筆頭は、「緊急事態条項」だ（連載17回）。 日本会議の改憲運動用フロント団体である「美しい日本の憲法をつくる会国民の会」の総会で具体的に述べられた改憲目標は「憲法9条2項」　で　は　な　く「緊急事態条項」と「家族条項」であり、安倍首相はこの大会に賛同メッセージを寄せていることも本連載でご報告した。（連載24回） こうした経緯を踏まえると、安倍首相が国会の

議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。 一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。 そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。 しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日本の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。 だが、いたのだ。日本の国会にも「子供

6月26日、米連邦最高裁は一部の州で同性婚が認められていないのは憲法違反であるとの判断を下した。これにより、全米で同性婚が法的に認められたことになる。ホワイトハウスがLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）を象徴するレインボーカラーにライトアップされ、FacebookなどのSNS上でもアイコンを虹色に変える人が続出したことから、日本でも大きな注目を集めたニュースだ。 歴史的な第一歩を踏み出したアメリカだが、以前、当サイトで「情弱向け？」などと若干失礼な感じで紹介したフィットネスチェーン「プラネット・フィットネス」が、この判決に先立ちLGBTについてある論争に巻き込まれていたのをご存知だろうか。 格安・初心者向けを売りに急激に拡大した同チェーンのコンセプトは、「ジャッジメント・フリー・ゾーン」（無批判区域）。「声出し禁止」、「体型を誇示する服禁止」など、徹底して「初心

日本でもプライベートジムRIZAP（ライザップ）を運営する健康コーポレーションが急成長を遂げているが、フィットネス先進国アメリカにも急成長しているフィットネスチェーンがある。 それが「プラネット・フィットネス」だ。 プラネット・フィットネスは、1992年にニューハンプシャー州でスタートした小さなジムだった。それが今や、全米900箇所にフルサイズクラスの支店を持つまでになり(同ジムチェーン公式サイトより)、「もっとも急速に成長したジム」と言われている。 特徴は24時間営業に加えて月会費がたったの10ドルであること(全店舗利用可能な会員は19.99ドル)。プールやスタジオ、サウナはないが、ジムの設備はカーディオマシンがズラッと並ぶほどで広さもフルサイズのジムと変わらない。 しかし、このジムの特徴はそれだけではないのだ……。 実はこのプラネット・フィットネス、いまアメリカでは半分揶揄される対象に

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

大阪市を解体し5つの特別区を設置することの是非を問う住民投票が、いよいよ5月17日に差し迫った。 今後の記述で公正を期すためにも、まえもって著者の立場を言明しておく。著者は、明確に「都構想」なるものに反対だ。 著者はいま「日本会議」に関する連載を書くため、各地の自治体を取材中だ。その取材がてら、港・千代田・足立の区役所職員に特別区制度について聞いてみたが、みな一様に「単独ででも、周りの区と合併してでも、市に移行しないと権限も財源もなく、なにもできない」という。 反対に「このまま特別区でいたい」などという話は、一切、聞くことはできなかった。財源も権限もない特別区など1日も早く返上したいというのが東京特別区の行政の現場に従事する人達の本音だろう。先日、「『大阪都構想・住民投票』を世田谷から見つめる」と題する論考をハフィントンポストに掲載した世田谷区の保坂区長も、この論考の中で「特別区の財源と権

去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民