長野県は、日本の中部地方に位置する県で、日本アルプスや蓼科高原、軽井沢などの観光地があります。また、長野市は1998年に開催された長野オリンピックの開催地でもあります。

～栃木市観光課題の解決のため、 観光DXを推進〜ハイパーローカルメディア「タウンビジョン」を利用したPR施策で、栃木市の観光情報を関東へ配信を実施 アビックス株式会社（本社：神奈川県横浜市　代表取締役社長：廣田 武仁）は、1989年にデジタルサイネージの提供から始まり、現在では、デジタルサイネージを中心とした、地域メディアとSNS、デジタルサイネージを連動させた販促・広告・マーケティングシステムの運営事業を行っております。この度、子会社のデジタルプロモーション株式会社を通じて栃木市役所の観光情報をハイパーローカルメディア「タウンビジョン」と連携したエリアファンマーケティングソリューションを導入したことを報告します。 概要 アビックスは、創業以来「真っ暗なトンネルを映像空間にしたい」という思いから、デジタルサイネージを中心とした、地域メディア「タウンビジョン」の運営、地域集客のためのSNS運

4月からMy City Report の投稿エリアが拡大しました！4月からMy City Report コンソーシアムに14自治体が新たに加わり、My City Report の投稿エリアが拡大しました！ My City Reportは、住民自らスマートフォンにインストールした専用アプリにより、道路の損傷等の困った状況の画像と位置情報を投稿し、共有された困った状況を自治体と市民が協働して対応するための「市民協働投稿サービス（for citizens）」と、専用アプリをインストールしたスマートフォンを自動車のダッシュボードに設置しパトロールすることにより、アプリが自動的に道路の損傷箇所を検出し、損傷画像とその位置情報をサーバにアップロードする「道路損傷検出サービス（for roadmanagers）」を提供する自治体向けのサービスです。 今年度は東京都、東京都下10区市（港区、品川区、目黒区

インターネット上に構築された仮想空間で、自分の分身である「アバター」を介してその空間に入り、他の利用者とコミュニケーションをとることができる場として、注目を集めるメタバース。コロナ前から、既にゲームやイベントなどを中心に活用されてきたが、コロナ禍で会議や商談といったビジネスの場におけるニーズも顕在化し、より多様な使い方が模索されている。 観光におけるメタバースの動きや2022年のトレンドなど、現在のメタバースの概況と共に見ていく。 世界中で加速する地域観光ｘメタバースの動き地域が主体となってメタバースを観光にも取り入れようとする動きは世界でも見られる。 韓国ソウル市では、メタバース・ソウル計画を構築すると発表。教育、経済、文化、観光、市民サービスなどの行政サービスを提供するメタバースプラットフォームを複数の段階に分けて構築する。中国でも、湖南省張家界市の観光地　武陵源区で「張家界メタバース

韓国ソウル市がメタバースによる公共サービスを開始 韓国のソウル特別市は、「メタバース・プラットフォーム」を韓国の自治体として初めて構築し、行政に活用することで新概念の公共サービスの提供を開始します。来年末までに高性能プラットフォームである「メタバース・ソウル（仮称）」を構築、複数の段階に分けて経済や文化、観光、教育、そして市民サービスなどの行政サービスを提供する予定です。 「メタバース・ソウル」で公共サービスが便利に。観光にも ソウル特別市は、2021年末に行われる「普信閣鐘楼」のバーチャル鐘つきイベントを皮切りに、バーチャル市長室やソウル・フィンテック・ラボ、インベスト・ソウル、ソウル・キャンパスタウンなど、さまざまなビジネス支援施設やサービスをメタバース上で順次提供していきます。 さらに2023年には、バーチャル公共サービスセンターとして「メタバース120センター（仮称）」を開設予定。

福井県の越前市は２月１０日、２０２４年春の北陸新幹線県内開業に向け、インターネット上の仮想現実空間「メタバース」を活用した情報発信を２２年度に始める方針を発表した。仮想空間内で市内の観光スポットを再現したり、交流イベントを開いたりといった取り組みを通じ、市の魅力を広める。県内自治体によるメタバースの活用は初めて。 ⇒仮想現実空間「メタバース」とは メタバースは、３Ｄコンピューターグラフィックスや仮想現実（ＶＲ）などの技術を応用して構築される仮想空間。自分の分身となるキャラクター「アバター」を通じて別の場所にいる人と交流でき、次世代のコミュニケーション手段として注目が高まっている。 市の認知度向上への活用は市民参加型を想定。関心がある個人・団体や市職員を対象にメタバースの勉強会や体験会を開き、それぞれが主体となった仮想空間での情報発信に取り組んでもらう。大学と連携した展開も検討している。部局

KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、東急株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋 和夫、以下 東急)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利、以下 みずほリサーチ&テクノロジーズ)、一般社団法人渋谷未来デザイン(所在地:東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン)で組織している「バーチャルシティコンソーシアム」（以下 本コンソーシアム）は2022年4月22日、メタバース/都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」（以下 本ガイドライン）を策定しました。 本ガイドラインは経済産業省と渋谷区をオブザーバーに迎え、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者および専門家での議論とそれぞれの持つ知見をもとに、メタバース

平成30年度から本市の認知度の向上並びに市外および県外へのPR促進を図ることを趣旨として、本市と慶應義塾大学経済学部 藤田康範教授との官学協働により動画を制作しています。 令和3年度の官学協働制作動画事業は、「レポする いせさきソウルフード」と題し、ご当地グルメ(伊勢崎もんじゃ、おっきりこみ、焼きまんじゅう)をはじめ「農&食」戦略会議から生まれた「伊勢崎餃子」や「JA佐波伊勢崎」が販売する地場産餃子にクローズアップし、食文化をPRする動画を制作しました。 藤田ゼミ生の7班が、「伊勢崎訪問班」「都内撮影班」にわかれ「伊勢崎ならではのソウルフードをレポせよ」のミッションのもと、動画を制作しました。 令和3年12月22日(水曜日)には、藤田教授が運営するインターネット上のVRキャンパスを利用して、日時限定の動画イベント「レポする いせさきソウルフード on VR」が開催されました。

役立つ行政情報を 見逃さない！ マチイロは広報紙の閲覧はもちろん、ご希望の自治体の最新のニュース、例えば「予防接種のお知らせ」なども閲覧できます。 info2024/04/11 アクセス集中に伴うアプリ動作・ダウンロード遅延の発生について info2024/03/19 システムアップデートの完了に関するお知らせ media2024/01/05 Appli Maniacsにてご紹介いただきました。 media2020/07/03 AppStoreにてご紹介いただきました。 media2018/06/18 FP風呂内 亜矢さんの著作「ほったらかしでもなぜか貯まる!」に掲載頂きました media2018/06/13 AppleStoreの「今日のアプリ」にてご紹介いただきました update2018/03/13 広告掲載についてを更新いたしました update2018/03/01 自治体の方向け

伊勢崎市は9日、外部から登用する広報・PRアドバイザー2人の就任式を市役所で開いた＝写真。任期は今月中旬から10...

広報とは、情報提供であると考えている行政職員が相変わらず多い。真摯で丁寧で思いやりのある広報は、情報を媒体として「送り手（行政）」と「受け手（住民）」との間に信頼関係が生じるものである。 広報は、「まちづくりの総仕上げ」である。たとえどんなに素晴らしい「政策＝まちづくり計画」を組み立てても、それを住民に伝える広報でつまずいたら何にもならない。ごみ収集のお知らせでも、定期健診のチラシでも、生涯学習講座の呼びかけでも、行政が住民に伝えるには必ず広報という手段を使う。 かつてある自治体で「路上喫煙防止条例」を施行した。それを、次のようなキャッチコピーで住民への周知を図ったのだ。「路上喫煙、マナーを守ろう」。これなどは、行政が税金を使って行う広報としては、最悪のケースである。「路上喫煙は、マナーを守って行いましょう」とも、「マナーを守って、路上喫煙しましょう」とも取れてしまう。 従来、行政は、政策

8月11日、埼玉県三芳町に115人の自治体担当者が集まった。「広報のチカラで日本を元気にしたい」という思いのもと、広報ノウハウの共有やパネルディスカッションが実施された。 広報のチカラで日本を元気にしたい──。そんな思いを抱える自治体担当者が8月11日、埼玉県三芳町で開催されたイベント「埼玉広報会議」に参加しました。 このイベントは、私が制作する三芳町の広報紙『広報みよし』（2014年11月号）が「全国広報コンクール」で日本一となったことでクローズアップされ、「普通の公務員では有り得ない」経験をさせていただいたこと、そして全国から「広報を変えたい」「よくしたい」という問い合わせが日々寄せられていることから、経験や人とのつながりを皆さんに提供して、「広報のチカラ」「公務員のチカラ」で日本を元気にできないかと考えたことから端を発しました。 「自治体」というしがらみ、内部の調整、前例踏襲といった