リアルコムのエンタープライズ2.0スイート「KnowledgeMarket EnterpriseSuite V4」は、企業の既存の情報共有基盤と、Web2.0による柔軟な情報活用手段を組み合わせた、新たな企業の情報プラットフォームである。 エンタープライズ2.0は、Web2.0の考え方をITシステムに取り入れて企業の課題を解決する。しかし、単にブログやSNSをそのまま導入しても失敗する可能性が高い。うなずく経験のあるシステム担当者も少なくないだろう。 リアルコムのエンタープライズ2.0スイート「KnowledgeMarket EnterpriseSuite V4」は、Web2.0のエッセンスを抽出して既存のナレッジマネジメントおよびコンテンツマネジメントの仕組みに適応可能な形に組み込むことで、既存の情報共有基盤では解決できなかった課題を解決する。 情報マネジメントとコラボレーションの課題

革新的な技術の幾つかは、先ずコンシューマー市場で注目を集め、その後、ビジネス市場でも広く使われるという経緯をたどってきた。ガートナーのアナリストは、Web 2.0の技術を「さらなるイノベーションの機会」として捉え、企業は積極的に取り組むべきだ、と話す。 「企業もWeb 2.0の波に乗れ」── こう話すのは調査会社ガートナーでコンシューマー技術が企業ITに与えるインパクトをリサーチするデビッド・スミス副社長だ。彼は、コンシューマー市場で人気を集めているWeb 2.0の技術に対して、「避けられない厄介なこと」と捉えるのではなく、「さらなるイノベーションの機会」として、企業のIT部門は積極的に取り組むべきだ、と話す。 過去の例からも分かるとおり、革新的な技術の幾つかは、先ずコンシューマー市場で注目を集め、その後、ビジネス市場でも広く使われるという経緯をたどってきた。パーソナルコンピュータ、インタ

検索市場は「ゲームオーバー」だという前提から話を始めよう。Googleは勝利した。Googleの優位性については、このRead/WriteWebへの投稿で十分に説明されている。Googleキラーがもし存在するとしても、それは次のような検索業界への新規参入者ではないだろう。 面白い新機能：新しいユーザーインターフェース、アラート、見せ方などのことだ。問題は、よい機能が1つあるだけでは、Googleのユーザーを乗り換えさせるのには十分ではないし、複数の検索エンジンを使うような時間や動機を持つ人などいない。この分野で、新興企業はどこに賭けたらいいだろうか？安く作って、GYM（Google-Yahoo-Microsoft）に研究開発案件として売ることだろう 自然言語処理：この分野には大きな資金が投入されている。これは間違ったことのように思える。人間にとって簡単な問題を解決するために、扱わなければな

Socialtextの最高経営責任者（CEO）兼共同設立者であるRoss Mayfield氏は、個人ユーザーの間でオンライン百科事典のWikipediaが普及しているのと同様に、法人ユーザーの間でもwikiを普及させたいと考えている。 wikiと呼ばれるインターネットコラボレーションツールを開発しているSocialtextは、開発者らがビジネス環境で同ソフトをテストできるように、同ソフトのコードをオープンソースとして公開した。Socialtext Openと呼ばれるこの製品は、同社の主力製品であるwikiツールのオープンソース版としてダウンロード提供されている。 開発者らは、同アプリケーションをダウンロードし、誰でも執筆や編集が可能なウェブページを構築できる。現在、オープンソースソフトウェア開発サイトのSourceForge上で同アプリのベータ版が提供されている。開発者らは、同ツールを試し

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社内で上司に「社内にWeb2.0を導入したいと」と伝えたときに上司はどのような反応をするのでしょうか？ 管理者と経営陣の意識 「インターネット白書2007」によると、「企業におけるWeb2.0の重要性を認識しているものの、半数以上が具体的な利用計画に至らず」という結果が報告されています。管理職の59％が「会社の収益を増やす機会である」とWeb2.0の重要性を認識しているものの、経営者層の54.1％は「会社の収益に影響はない、または分からない」と答えています。つまり、管理職は必要であると認識していても、経営者層の理解を得るのにハードルが高く導入まで至らないというケースが多いようです。 一方、マッキンゼー（McKinsey & Co.）が世界各地の企業経営幹部対象に行ったWeb2.0の意識調査の結果によると、もう一度やり直すことができるとしたら、過去5年間にWeb2.0にもっと投資していたと答

あと200万円──。ビジネスパーソンの年収について、切実な願いが調査結果に表れた。NTTデータ経営研究所による「ビジネスパーソンの就業意識調査」の結果である。 年収があと200万円上がれば──。そんなビジネスパーソンの切実な願いが調査結果に表れた。8月20日に発表されたNTTデータ経営研究所の「ビジネスパーソンの就業意識調査」の結果である。 この調査は、NTTレゾナントのアンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、7月13日～2007年7月18日に実施したもの。対象は20代～50代以上の男女で、有効回答数は1013人。男性は784人（77.4％）、女性は229人（22.6％）。役職別では役員が130人（12.8％）、管理職が210人（20.7％）、一般社員（正社員）が635人（62.7％）、その他が38人（3.8％）となっている。 仕事は満足、年収に不満 仕事の満足度は「大いに満足し