■概要 オープンデータ、オープンガバメントを達成する上で、著作権や利用者にとっての再利用のしやすいフォーマットなど、柔軟な「枠組み」の策定が大きな課題となっている。そのような中、ニュージーランドでは政府発行資料のオープンアクセスやライセンスを定めた方針“New Zealand Government Open Access and Licensing framework”(NZGOAL)を2010年8月に公開した。このNZGOAL公開の背景から、NZGOALに基づいたニュージーランドにおけるオープンデータ、オープンガバメントの取り組み、活動内容について概説する。 ニュージーランドのオープンデータ・オープンガバメント概況 1.ニュージーランドにおけるオープンデータ・オープンガバメントの理念・背景 ニュージーランドでは、オープンデータはICT政策の柱として非常に重要視されている。これは、オー
(CLAIR メールマガジン 2012 年5月配信) 1 行政保有データを活用したアプリでニューヨーク生活を便利に ニューヨーク事務所 4 月 17 日、ニューヨーク市は、同市が保 有する様々なデータを活用できるアプリケー ションソフトウェア (以下 「アプリ」 という。 ) のコンテスト受賞者を発表しました。3 回目 となる今回のコンテストでは、合計 96 本の 応募アプリの中から 11 本が賞を受賞しまし た。 (http://2011.nycbigapps.com/) アプリで活用する「オープン・データ」 ニューヨーク市は、 「オープン・データ」と いうサイトで、市や関係機関が保有する数百 種 類 も の デ ー タ を 公 開 し て い ま す 。 (https://nycopendata.socrata.com/) データには、 市内の WiFi アクセスポイントや 地下鉄入口
■概要 欧州委員会は、10年以上前から公共部門の保有する情報の再利用を進めていたが、昨年(2011年)、公共情報の更なる再利用の促進を目指しオープンデータ戦略を公表した。公共部門が保有する情報には多くの可能性があるとみられているが、欧州各国の持つ公共情報を横断的に取り扱うことができればその価値は一層増すと期待されている。本稿は、情報のリンクを妨げる様々な障害を取り除き、情報の新たな価値の創造を試みている欧州のオープンデータ戦略事業を紹介する。 2011年末、欧州委員会は、公共部門の保有する情報の再利用を促進するオープンデータ戦略を発表した。同戦略の主な構成は、(1)欧州連合加盟諸国における公共部門情報の再利用を促進するためのPublic Sector Information(PSI)指令改正の提案と、(2)欧州委員会自身が持つ情報の再利用促進についての考え方から成る。公共部門の保有する情報
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