現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和2年度 報道発表 > 科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2019」報告書の公表について 令和2年6月18日 文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP,所長 磯谷桂介）では、「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査結果を取りまとめました。研究開発の内訳では、短期的な研究開発の割合が大きいことが示されました。人工知能（AI）技術や“Society 5.0”の実現のための技術の研究開発を実施する企業の割合は約30％でした。政府調達を通じた研究開発支援を受けた企業の割合は、2017年度までの1～2％程度から2018年度には6.1％へと著しく増加しました。研究開発者の採用では、中途採用を行った企業の割合が著しく増加し、これまでにない高い割合となっています。 報告書の詳細については、以下のリ

観光戦略実行推進会議について 本日、観光戦略実行推進会議を開催し、コロナの中でも旅館の改修や、コンテンツの開発など、内外の観光客が戻ってきたときに楽しめる環境づくりに取り組んでいる事業者の方々からお話を伺いました。私（官房長官）からは、こうした前向きな取組を各省庁において支援するよう指示しました。我が国は観光の４要素であります「自然、気候、文化、食」を兼ね備えており、２０３０年に外国人旅行者を昨年の約２倍の６，０００万人にする目標の実現を目指して、引き続き感染対策と両立をさせ、各省連携をして取り組んでいきたい、このように思っております。

令和２年６月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。 ６月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」としています。また、先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。

※調査概要 ・対象者：普段ネットを週1日以上利用している15歳～69歳の男女（学業や仕事で利用している場合を除く)。 ・サンプル数：2,000件 ・調査方法：ウェブアンケート ・実施期間：2020年5月13日（水）～2020年5月14日（木） ＜調査結果＞ 95%以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人は1日に10回以上新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしている。 新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを見聞きしたメディア・サービスは、「民間放送」（71.6%）、「Yahoo!ニュース」（62.6%）、「NHK」（50.5%）の順に高い結果となった。 信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」（43.7%）、「政府」（40.1%）、「民間放送」（38.0%）の順に高い結果となった。 およそ4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成30年度分の音声通信量について取りまとめましたので、公表します。 本統計は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの在り方を検討するために、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握すること、また、そのデータを公表することにより、国民利用者の電気通信サービスに対する 理解を深めていただくことを目的としています。 総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。 この度、平成30年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。また、過去に報道発表した数値（平成26年度分から平成29年度分まで）について、電気通信事業者からの報告等に誤りがあったため、修正内容一覧を併せて公表します

文部科学省は日本の科学技術政策に関するトピックをまとめた2020年版「科学技術白書」を公開した。2040年の未来予測や新型コロナウイルス感染症の流行を記載している。 2020年6月16日に閣議決定された「令和2年版科学技術白書」が、文部科学省Webサイトに同日付で公開された。科学技術白書は、日本の科学技術政策に関するトピックをまとめたもので、1958年からおよそ1年に1回の頻度で発行されている。 白書は2部構成になっている。第1部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して、日本で講じられている研究開発の内容と、文部科学省科学技術・学術政策研究所が実施した「第11回科学技術予測調査」を基にした、2040年の未来予測を記載している。白書では、新型コロナウイルス感染症の流行について、「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、これからの社会の形が大きく変わっていく可能