日本の財政状態はギリシャより悪いか 最近市場ではアイルランド国債の危機説が話題になっている。こうした動きは今年前半に生じたギリシャ危機の再来である。当時、欧州において財政破綻が不安視される国々の頭文字をとって「PIIGS」問題とされた*1。 欧州の国債危機は基本的に財政赤字問題の大きさにある。以下の図に示されるように、財政赤字の観点から見れば日本はPIIGS諸国よりもより深刻な状況にある。 ただし、ギリシャ問題では、市場はむしろ経常収支赤字に注目していた。経常収支のマイナスが大きい国々のなかにPIIGS諸国が含まれており、PIIGS問題はむしろ、経常収支問題、対外不均衡にあると市場は意識していたようだ。 日本とPIIGS諸国との違いは、経常収支にある。すなわち、PIIGS諸国はみな経常収支が赤字であり、基本的に国内で国債消化を行なうことができない。国債の消化を海外に依存した状態にあった。

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 菅内閣は、いよいよ危険水域に入っている。政権に対する支持率は低下の一途を辿り、とうとう不支持率と逆転してしまった。それは、国民の菅政権に対する失望感がいかに大きいかを如実に表している。 その背景には、経済、外交などの政策運営が行き詰まっていることに加えて、

米グーグルの「支配力」は問題ない？EUと対照的な公取委は信頼できるか 自民党議員による研究会が徹底調査を要求 米グーグルの市場支配力を巡って、先週、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)と日本の公正取引委員会が対照的な決定を下した。 まず、現地時間の先月30日。支配的な立場を乱用したとのライバル3社の訴えを受けて、ECは「グーグルの本格的な調査に乗り出す」と発表した。 一方、マイクロソフトと楽天が中止を求めていたグーグルとヤフー(ジャパン)の提携について、公正取引委員会は今月2日、「独占禁止法上問題となるおそれがある行為を行っている具体的な事実は認められなかった」「引き続き調査を行う必要はない」とあっさり容認した。 ECと比べて、なぜ公正取引委員会はこれほどグーグルに寛容なのだろうか。そして、その判断は適正で信頼できるものなのだろうか。 現地からの報道によると、ECの調査のきっ

需要が強いのは、各国の政策がらみの分野でしょうね。水、石油、エネルギーなどに関係する部分です。具体的な例としては、ポンプ関連の盛り上がりがすごいことになってます。水や石油を扱う設備では必ず使われますし、上下水道から農業の灌漑設備、石油化学まで範囲が広い。あと、発電用のタービンも有力分野です。 もう1つは交通でしょう。自動車関連が強いし、鉄道や航空機のエンジン周りも需要が旺盛です。そして、医療や精密、金型といったところです。 ――　国や地域によって、分野にばらつきがあるのでしょうか。 いいのは米州ですね。まずエネルギー関連が良くて、自動車も復活してきている。それから発電や鉄道といった社会インフラもある。米バラク・オバマ大統領が重点政策として環境関連産業を拡大しようとしているのが効いています。あとは、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンあたりがものすごくいい。 アジアでは、タイが自動車、イ

菅直人首相はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を検討するとした上で「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、自らその議長に就任した。農業改革を行うというのだ。 政府が農業改革を言い出すのは、なにもこれが初めてではない。都市と農村の所得格差が目立ち始めた50年ほど前から、農業改革は何度も政治の舞台に上がっている。 しかし、改革が上手くいったためしはない。上手くいかなかったからこそ、今になっても改革が口にされるのである。 それでは、なぜ、農業改革は成功しないのであろうか。改革を口にする前に、まず、その理由を考えてみるべきであろう。過去を反省することなく、闇雲に改革のための組織を立ち上げたところで成功するはずがない。 今回は、なぜ、農業改革が上手くいかないかについて考えてみたい。 コメ生産の規模拡大はなぜ進まなかったのか これまで議論されてきた農業改革とは、主に「コメ生産に関する制度」の

この事態を前に日本が今、早急に、準備をすべきことは何であろうか。 熱戦・治安事態が生起した場合、中国がどういう立場を取るかが最大の鍵であるが、米中両国はともにそれを望んでいないので、米中戦争に発展させることは避けられると期待する。 いずれにせよ朝鮮戦争は休戦中であり、休戦が破られたとなれば、米韓両軍はもとより、休戦時にニューヨークで再結集を約束した朝鮮国連軍参加各国の多くがこの収拾のために参戦することになろう。 日本はこの朝鮮国連軍参加各国との間に「国連軍地位協定」（1954年）を締結しており、在日米軍基地のうち7カ所を国連軍用基地として指定している。 日本政府は1999年に「周辺事態法」を制定した。これは朝鮮半島で熱戦・治安事態が生起した場合、米軍を支援するに当たり「米軍地位協定」のみでは不十分、という認識の下に策定されたものである。 まずは「国連軍支援」の明文化を 日本がこの事態に国連

2010年12月07日08:30 カテゴリ経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国でもっとも低く、賃金格差は最大だ。この原因は、総合職の女性がいったん結婚退職すると、次に就労するときはパートしかないからだ。「ワーキングプア」と呼ばれる非正社員の大部分は、こうした主婦のパートである。 こうした硬直的な雇用慣行が、少子化の原因になっている。子供一人あたりの養育コストは1300万円程度だが、八代尚宏氏も指摘するように、最大のコストは出産退職の機会費用である。平均的な大卒女性が定

会社員や公務員として働いている人が、その企業や組織を辞めるタイミングについて、個人側と組織側のふたつの視点から整理しておきました。 「なるほど、あの人は (2)の (b)か」とか、自己紹介で「私は (4)の (c)でした」などのようにご利用ください。 「ボクは一社目は (1)の (a)でしたが、二社目は (4)の (d)でした」などのようにも使えます。 個人軸）入社後年数 (1)入社してすぐ辞める 就職活動の時に余り考えず、周りに流されて就職。入社してみたら「全く違う！」と気がついてすぐに軌道修正する人。 (2)数年で辞める 入社後すぐに「これは違うかも？」と思ったが、周りの人の「石の上にも3年！」的なアドバイスもあり、 数年後に退職するケース。 非日本人、女性の場合は、日本人男性優位の組織に早めの見切りを付けるタイミングでもある。 もしくは、ベンチャーへの転職や留学、進学のために、このタ

ハイエンドはPhenom II X6におまかせ！──「Phenom II X6 1100T Black Edition」で最高のAMDを試す：イマドキのイタモノ（1/2 ページ） BulldozerやBobcatが見えてきた2010年の暮れ。AMDはPhenom II X6 1100T Black Editionを投入した。最高クロックの6コアパワーは2011年に通用するのか。 要は“1090Tの高クロック”バージョン Phenom II X6 1100T Black Editionは“Thuban”コアを採用したPhenom II X6の最新モデルで、その性格は「1090Tの高クロック版」というひとことに尽きる。Phenom II X6 1090T Black Editionの動作クロックが3.2GHz、“Turbo CORE Technology”有効時で最大3.6GHzだったのに対し

1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』（以上、光文社新書）、『ヤバイ就活！』『就活のバカタレ！』（以上、PHP研究所）などがある。 みんなの就活悲惨日記　石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 よくある光景～新聞をとり始めた就活生 「新聞を読むと就活に有利」 同じことをゼミの先輩の言葉や就職ガイ

今日の未明からTwitterの方で書いたものを余計なところ省いてただ掲載したもの いまの四年生の就職率低下は、雇用のミスマッチなので、中小企業の求人は多いとかいう人がいるが、あまりにも統計数字を鵜呑みにしすぎている。現場ではよく知られていることだが、実際の求人数は率になおせば大企業よりも多少ましなぐらい。例えば上武でも夏以降は求人数は劇的な低下の状況にある。ほかの大学も同様であろう。 いまのこの時期に「新卒の就職率をあげるのは雇用のミスマッチ解消」というほど現場感覚からずれた発言はないと思う。ないのだよ、求人自体が、決定的に。 もちろん早稲田とか慶應とか国立とかそこらへんはしらん。それだけが日本の大学ではなく、むしろそこらへん以外の大学が数だけみれば圧倒的。もう現在四年生の新卒市場は絶対的に求人数が不足しているだけ、雇用のミスマッチというのはまったく的外れ 例えば具体的にいうと、大学にも求

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

「新宿駅　痴漢冤罪」――今、この言葉でネット検索をすると、ブログや記事、掲示板の書き込みなど、溢れるほどの関連情報を検出することができる。そしてその「情報」はどれも、日本社会の巨大な矛盾を浮き彫りにする悲痛で救いようのないものばかりだ。 昨年12月に新宿駅構内で一人の男性が痴漢容疑をかけられて暴行を受け、警察からの取調べの後に自らの命を絶った。男性の名は原田信助さん（25歳・当時）。2008年に早大商学部を卒業後、宇宙開発研究機構（JAXA）に入社した後、昨年10月に都内の私大職員へ転職していた。 事件はその2カ月後、12月10日の夜10時55分頃に起こる。職場の同僚から歓迎会を開いてもらった信助さんは、帰り道の新宿駅で酒に酔った男女数人の大学生グループとすれ違った際、「お腹をさわられた！」「痴漢！」と叫ばれ、連れの男子学生に殴られて階段から引き落とされるなどの激しい暴行を受ける（茶髪の若

バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本