http://t.co/OjeG435V 行政監視委員会で参考人として招致された学習院大学教授岩田規久男先生の講演と質疑です。 小黒先生等もおられましたが、私はすっ飛ばして（失礼）岩田先生の箇所だけ追いました。 注目すべき発言が相次ぎました。やはりタダものではありません。 ＞マネタリーベースと予想インフレ率の相関はアメリカで０．９、日本でも同様にあるのは歴史が証明している。 ＞名目GDPを増やさずして財政再建なんてできるわけがない。 ＞デフレを脱却せずに増税なんかしてもドーマー条件から考えれば、うまく行くわけがない。 ＞人口減少した国でデフレなのは日本だけだ。デフレと人口に相関は無く、デフレは貨幣現象である。 ＞マネタリーベースを増やしても銀行が実際に貸し出しを増やさなければ景気が回復しないなんていうのは大ウソである。インフレ予想が出ればまず手持ち資金が動き出す。貨幣の価値が円の価値が下が

昨今の議論を観てて思うのは一般物価と相対価格を混同していることですね。 これは大きく違います。 このブログでも何度も取り上げさせていただきましたが・・・。 一般物価っていうのは国民が使ったおカネの総量に依存するんですね。 例えば、所得５０万円の家計が税金や保険料を１０万円引かれたとしましょう。 可処分所得は４０万円です。そして貯蓄を１０万円しました。 ３０万円消費に回せるわけですね。 その予算制約で最大の効用（満足）を得ようと考えるわけです。 例えば公務員給与を下げて５万円減税されました。 可処分所得は３５万円になりました。 基本的に可処分所得の上昇っていうのは消費を増やす要因なんです。 しかし、５万円すべて貯蓄に回ったとしましょう。 使うおカネの量は変化しないのでインフレにもデフレにもなりません。 次にTPPに参加して食費や輸入品が安くなりました。 ３０万円使って得られた同等の満足感が２

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k120214b.pdf FRBのインフレターゲット設定を受けて、日銀も「物価安定の目途」なる奇妙なものを発表した。 自画自賛のバカな官僚組織である。 しかし、このバカ機関は国民の生活を苦しめている。 そして政府の財政政策の効果を減殺し、税収を落としせしめている。 こういう認識は日本国民にも、そして政治家にもないのである。 そして、マスコミは完全に日銀の流すデマ情報を垂れ流しているに過ぎない。 日本はこの官僚組織の暴走で大変苦労させられているのである、可哀そうなくらいだ（福田康夫元総理風） 今回、日銀は何を発表したかと言えば、ふたつ。 「CPIで１％を超えるまでは金融緩和を止めない」 「基金を１０兆円拡大し、計６５兆円とする。買い切り対象は長期国債である」 前者はもうすでに何度か日銀は声明を出し

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/__icsFiles/afieldfile/2012/02/10/main_1.pdf 内閣府からGDP速報が発表されました。 ひどいもんです。 ２０１１年度の名目GDPはー２．８％。実質GDPはー０．９％。GDPデフレーターはー２％です。 これはですね。明らかにおカネの刷り方が足りないと思いますよ。 GDPデフレーターがー２％なんて、中央銀行失格でしょう。 訳が分かりません。 白川総裁の責任は大きいですよ、これは国会でも糾弾されるべきです。 とにかく何もしない、ホントに何もしない総裁です。 円高だろうがデフレだろうが、お構いなしです。 そして無能民主党。 この状態で増税をアナウンスするなんて信じられません。 国民はますますおカネを貯め込むでしょう。 デフレなんですから、貯め込んだ者勝ちです。 民間経済は冷え込み、庶民は増税

http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11132695696.html 白川総裁が問題発言を飛ばしてます。怒りを禁じ得ません。 ＞過去のバブルはほとんどの場合、低インフレ下で生じた。経済を安定させようとして消費者物価指数の短期的な安定に過度に焦点を当てると、不安定性の増大という反対の結果を招いてしまう。 これは問題発言です。 バブルが怖いので、言いかえるとバブルがはじけた後のデレバレッジが経済に深刻な影響を与えるので低インフレ誘導を拒絶していることに他なりません。 確かにデフレに誘導していればバブルは起きません。 しかし、インフレ予想がなければ財やサービスの需要は増えませんし、企業の持っている負債は年々負担が重くなるんです。どういうインセンティブが働くか、というと、雇用や設備を縮小することで負債を返済しようという動きになります。 こういう誘導を続けて

「総需要の変動は短期においてのみ生産と雇用に影響を与える。長期においては経済は古典派モデルで記述される生産、雇用、失業の水準に復帰する」 上記は自然率仮説と呼ばれるものである。 デフレ派の人がいくらお札を刷って経済を活性化しても短期的に景気は盛り上がるかもしれないが、結局は元の状態に復すると主張する。 白川総裁も同様の主張をしている。 僕はこの仮説は二重の意味でデフレ派に悪用されていると思う。 まず、現在の状態が自然率であると誤解させている。 自然率というのは完全雇用で国内の設備をフル活動で使用し、現存する技術を存分に使った状態である。 日本はこの状態だろうか？程遠いだろう。 以前NAIRU（インフレ非加速失業率）というのを説明させていただいたが、おカネを刷ってインフレ予想を作り需要が盛り上がることで国内の生産能力がフル活動し物価が上がってくるわけです。 需要が国内の生産能力を超えればイン

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1210nk/n10-1/n10-1-1-08z.html 日本は他国よりデフレ不況が長いのに、なぜか失業率が低いです。 これはどういう構造によるものなんでしょうか？ まずは女性の求職者が海外と比較して非常に低い。 つまり失業率の分母が他国より小さいことが上げられると思います。 そして一番大きな要因は雇用の流動性が低いせいです。 つまり、一度就職すれば転職することが非常に困難になる。 だとすれば、正社員は非常に優遇されているか？と言えばそうでもなく日本の実質賃金は下がっています。 そして非正規雇用が３割に達しており、賃金が伸縮的になってきています。 短期の経済学では賃金は景気の悪化より下方に硬直性があることから不況が加速するんですが、日本では他国に比べ賃金の伸縮性が高い。 その緩衝材は多くは非正規雇用の雇い止めであり、正

http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11113994549.html 白川総裁は自己の存在自体を否定していますね。 ＞実質成長率は上がらず単に物価だけが上がっても生活水準は上がりませんし、財政バランスも改善しません。問題はどのようにして実質成長率を上げるかということです。過去の経験をみても、実質成長率が上がる中で、物価は遅れて上昇しています。たとえて言えば、物価は経済の体温であり、成長力は経済の基礎体力に当たります。基礎体力を改善せずに、体温だけを単独に引き上げることは無理ですし、仮に一時的に成功したとしても副作用が発生します。 こんな発言をするなら中央銀行の総裁なんてお辞めになるべきです。 上記のとおりなら年間３０００万円以上も拠出して中央銀行総裁を養う必要はありませんよ。 少なくとも物価の上昇が実体経済に影響する経路は三つあります。 労働市場、

非効率性とは何だろうか？ 例えば電力会社。 送電線を持っているので、これには多額の初期費用が必要なのである。 だから作れば作るほど送電線に必要とした初期費用の割合は軽減されていく。 こういう産業は費用逓減産業と言って新規参入が事実上無理なのである。 自由に価格を設定できる。自然独占である。 国は価格の高止まりを黙って傍観しているわけではない。 いくつかある電力会社の生産性の上昇に合わせて価格を下げることを強要している。 しかし、競争原理の働かない自然独占では競争企業のような費用縮減は進まない。 どうしても高給や高い年金、福利厚生を実現しがちだ。 そしてそのツケは世界でも高い電気料金として国民に跳ね返ってくる。 国民は可処分所得のうち、電気料金にかかる費用が高い分その他の消費を抑えなければならない。 消費を抑えられた分、電力会社に取られた分、その他の企業の売り上げは減るのである。 家計ひとつ

日本が有する生産能力に需要が追い付いていない状況が続いている。 そして価格が下がっている。 GDPギャップが存在している。 そこでこのGDPギャップを埋めることで国民所得を上げようというのには異論はないと思う。 （異論がある人も存在するが・・・。） 需要を活性化する方法に金融政策と財政政策がある。 財政政策は分かりやすい。 国が公共事業などをして国民に直接所得移転する。 もっと単純におカネを給付金などでばら撒く手法もある。 財政政策で期待されるのが乗数効果である。 ある人に所得が付与されればその人がおカネを使うことでおカネが循環し何倍もの国民所得の上昇を生む。 しかし。財政政策は政府の借金によって賄われる。 つまり将来の税負担が担保の政策なのである。 現代の経済学では国民の予想を重視する。 財政政策で国民は何を予想するだろうか？ 民間は依然として円高で企業の収益率は上がらない。 地方には公

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16298174 西田参議院議員の財務金融委員会での質問である。 質問の要旨は公共事業を増やしてインフレにしろ！というもの。 国債は低金利であり、インフラ修復だけで１００兆円分くらいすぐに出る。 国債を発行して公共事業を今すぐにでも増やせ！である。 僕はこの主張にすごく違和感を感じる。 確かに政府が需要の担い手になって国民に所得移転をすることはありだと思う。 しかし、国民はそれがある程度の長期間継続すると思うだろうか？ 日本国債が破綻するとは言わないが、無限に財政出動ができると考えるだろうか？ 大事なのは国民が当面、所得の上昇が予想できるような施策をすることが一番大事ではないか？と思う。 財政赤字を不安に思わない国民はいないだろう。 公共投資でおカネをばら撒いてもそれが一時的なものであり、持続性を持たないと考えれば財布のひもは

橋下徹氏率いる大阪維新の会が圧勝した。 大阪の民意は変化を望んだわけだ。 二重行政の撤廃を狙った橋下氏の意見が通った。 官僚組織やそれにぶら下がる既得権益者に従来通りおカネを回しても、おカネは動かない。 貯蓄されて終わりだろう。 おカネは貧しい、消費性向の高い層にばら撒かれてこそ回るのである。 橋下氏には徹底的に貧しいものにおカネを回す主体であってほしい。 しかし、デフレが約束され貨幣の価値が上がることが約束されていれば貧しい世帯だって貯蓄するのである。 貨幣の価値は少しずつ棄損されなければならない。 やはりインフレ予想を作ることが必須である。 そして財政出動を増やさなくても政府資産を売却したり既得権益層にばら撒くおカネを減らすことで財源は十分である。増税などトンデモない話しである。今、我々はデフレ不況に苛まれているのを忘れてはいけないはずである。支出の中身を変更することなしに増税など、ま

すべての政策的合意の失敗はデフレへの誤解にあると思う。 例えばTPPの議論にしても公務員人件費にしても公共投資にしても・・。 TPPで関税が引き下げられ個別物価が安くなる。 公務員人件費が削られ国債の発行額が下がる。 公共投資の完全入札で事業費が下がる。 これはすべてデフレ圧力にはならない。 むしろ国民の経済厚生が上がる良策である。 関税が引き下げられたり規制が緩和し競争が激化したりすることで個別物価が下がることはデフレとは全く関係がない。 それはそれらの相対価格が引き下げられるだけで一般物価には何ら影響を与えないのである。 それらが引き下げられればむしろその他の価格は上がるのである。需要が増えた結果である。 流通するおカネの全体量を増やすことが大事であり、そのターゲットを決めることが大事なのである。 流通するおカネの量が一定の伸びで増え続けていれば個別価格の低下はむしろ望ましい。 生産性

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kado/pdf/d_0303a.pdf 安売りと言えば牛丼ですが・・。 価格には絶対価格と相対価格があります。 絶対価格とは貨幣の供給量が多ければ多いほど上がるものです。 相対価格とは貨幣の絶対量に関係なく各々の財とサービスの価格の比で決定されます。 単純に考えても安売りが行われるっていうのは貨幣の絶対量が足りないからですよね。 はっきり言って金融緩和が足りないんです。 貨幣価値をゼロインフレで変化しないという予想が市中にはびこっているから安売り競争が起きる。 単純に車の価格が２００万円から３００万円になればお米の価格が１トン２００万円のままでも消費者の効用は上がるわけです。明らかに相対価格が下がっている。 安売りになるのは需要が弱いからです。 貨幣が十分に市中に行き渡っていないからです。 貨幣の価値が下がるとい

僕が経済学へ興味を持ち始めたのは三橋貴明氏の著作を読んでからだ。 彼には多大な影響を受けた。 僕は彼の政治信条が好きだし、データ分析能力も卓越していると考える。 彼に国会議員になっていただきたいという意識は全く変わっていない。 しかし、彼の主張の中で、ひとつひっかかることがある。 国債を発行して金利が上がり始めたら日銀が買い取ればいいという部分である。 それは違うと思う。 金利が上がり始めるというのは、一般的にインフレ予想が出現したときだ。 物価上昇予想があるときに金利が上がる現象をフィッシャー効果という。 物価上昇予想がある時に国債を日銀が買い取ってはインフレに歯止めが効かなくなる。 こういう主張はバカなアンチに突けこまれるだけである。ただちに撤回願いたい。 ではアンチの言うようにインフレ予想が上がれば、ただちに名目金利が上がり フィッシャーの方程式　実質金利＝名目金利ー期待インフレ率か

http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819584E2E3E2E2E08DE2E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2 日銀や財務省はなぜ自国窮乏化政策を推進するんだろう？ ホントにわからない。 国内はデフレを容認し、内需が活性化しないように誘導している。 そして付け焼刃のような財政出動に終始する。 債務が大きくなってきたから、今度は増税。 何万人という日本人が津波に飲まれ、生き残った人も住む場所や財産もなくなった、勿論仕事もない。 そんな状態で復興予算をなかなか出さず、増税をしないと被災地を救えない。 と、言いながら役にも立たない為替介入に一日で１０兆円ものお金を出す。 一体、この国はどうなってしまったんだろうか？ 国内がデフレで消費が伸びないので企

量的緩和しても銀行の日銀当座預金が積み上がるだけだから、効果がない。 量的緩和は日銀当座預金が使われなければ円安になりようがない。 インフレを起こすことは通貨当局にできるわけがない・・。 挙げればキリがないが、こういうトンデモ話がまことしやかに語られる昨今。 デフレで資金流通量が低下しているのに、そこから増税しようとする政府。 まさに大飢饉時に、お上の台所が苦しいからと年貢を取り立てる悪代官と同じである。 それを是としているマスコミ・・。 全く話しにならない。 国債を日銀が買って現金化するということは過去に実際に使われた債務を帳消しにすることである。 現在使われようが過去に使われようが債務帳消し行動であることは明白である。 そして大事なことは量的緩和をすることで市場の貨幣が確実に増えるということだ。 この行動は市場に貨幣が増え続けるという「予想」を喚起する。 つまり、人々がおカネを保持する

円高のメリットって何でしょう？ そりゃ、あるんです。 例えば海外旅行、輸入品が安くなる、原油などの原材料も安くなる・・・。 いいですねｗ 良くないですってば・・・。 円高になれば輸出企業の円建ての売り上げは落ちます。 売り上げが落ちれば、給与は減る、雇用も減る、新規の就業者も不要になる。 円高では輸入製品が安くなりますから、輸入品に競合している国内メーカーも値下げ圧力を受けますね。 つまり売り上げが減るわけですよ。 国内のかなりの企業の給与低下圧力になる。 しかし、売り上げが下がった分、みんな平等に給与が下がるでしょうか？ ありえないですよね。 現在働いている人の給与っていうのは売り上げの低下ほどは下げられないんですよ。 だからどこかにしわ寄せが来るんです。 どこに行くかと言えば、弱い立場の労働者のクビを切ったり、新規の就業者の数を減らすことによって対応するんですよね。 円高って、非常に格

http://ow.ly/i/cT0J 財務省のデータに張り紙をつけてくれて非常に見やすいです。 作者の方に感謝いたします。 是非、見ていいただきたい。 消費税を導入した年、税率を上げた年・・・きれいに税収は落ちてます。 そして消費税を導入した年以降、税収は増えてません、むしろ下がり続けている。 間違いなく非ケインズ効果は日本では機能してません。 要因はふたつあると思います。 最大要因はデフレ下に増税していることです。 国民の名目所得が増えていない中で、可処分所得を落とすようなことをしている。 それでは消費者は財布の紐を固くして消費を増やすわけないんです。 むしろ節約します。 消費は可処分所得の増加関数で実質利子率の減少関数なんです。 デフレ下の増税は実質利子率を上げ、可処分所得を下げるので消費は減るに決まってるんです。 そんなの入門経済学の最初の方に書いてます。 全くアホです。 名目所得