首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

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参院での首相問責決議なんて選挙が迫る時期の恒例、自民党政権時代の民主党の愚行みたいなもので、どうでもいいやと思っていた。とはいえ、自公が民主党に三党合意を守ってないではないと批判するのもありうるだろう。そんな気分で関心をそらしていたら、とんでもない事態になっていた。結果を知って「じわじわ来る」というのだろうか。自民党の自爆がきつい。 当初自公はこういう話だった。28日付けWSJ「首相問責案は谷垣氏の戦略ミス？」（参照）より。 自民、公明両党は、民主党が27日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、同党提出の衆院選挙制度改革法案を野党欠席のまま採決したことなどに強く反発。首相への問責決議案を提出する方針と報じられている。野党が多数を占める参院では、問責決議案が可決される公算が大きく、議員立法や原子力規制委員会の同意人事を除き今後の国会審議はストップする可能性が高い。 衆院政治倫理・公選法改正

■編集元：ニュース速報板より「内藤正中・名誉教授「日本人はもっと勉強しろ。独島は韓国領だ」」 1 白(岡山県) :2012/08/30(木) 14:57:50.27 ID:ONHd8gWs0 ?PLT(12331) ポイント特典 ★(朝鮮日報日本語版) 【コラム】「独島は韓国領」との信念貫く日本人教授 歴史学者の内藤正中・名誉教授は、島根県との縁が深い人物だ。島根県といえば、独島（日本名：竹島）を「県の区域に属する」と主張し「竹島の日」を制定した県だ。同じく歴史学者だった内藤教授の父親はこの地で生まれ、内藤教授もまた、同県の地域経済史の研究に打ち込み、国立島根大学の教授を務めた。 同大は業績を認め、名誉教授の称号を授与した。そんな内藤教授が故郷に背を向けるというのは、人間的に容易なことではなかったはずだ。しかし内藤教授は、独島についての研究を始めて以来「独島は日本の領土ではない」と

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。　小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。　３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携

関連トピックス参議院選挙橋下徹 　みんなの党の参院議員３人が９月上旬にも離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。２００９年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 　離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計３人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 　上野氏らは維新が９月９日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する１人は「３人がまとまって９月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

2010/10/277:0 人口減少デフレ論の問題点　藻谷浩介氏への回答　菅原晃 ◇藻谷浩介氏からの反論◇ 前回までのような分析(「人口減少デフレ論の問題点(上)」、「人口減少デフレ論の問題点(中)」、「人口減少デフレ論の問題点(下)」)に対し、藻谷浩介氏から以下のコメントを頂きました。 拙ブログ『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2010年7月15日　藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますが わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？　日銀がインフレ誘

2010/10/227:0 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？　菅原晃 ◇消費の実態(１)モノとサービス◇ 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回(http://synodos.livedoor.biz/archives/1551982.html)につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 では『モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている』というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも『日本はモノづくりの国』でありまして といいます。検証

2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上)　菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、

（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた

1 ： ぽてぽんφ ★：2012/08/29(水) 11:59:15.53 ID:???0 法案審議ストップで５０００億円上積み 政府は２８日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より２．５％高い年金額（特例水準）を 本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。 これにより今年１０月から始める予定だった年金の減額は来年４月以降にずれ込む。 年金の「払い過ぎ」は９月分までの累計で約７兆５０００億円に達し、減額が半年遅れることで過払い額は さらに５０００億円上積みされる。 厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。 しかし００～０２年度は物価が計１．７％下がったにもかかわらず、当時の与党、自民・公明両党は 高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。 これが膨らみ今は本来水準

38℃の日は暑いのに38℃の風呂に入ると熱くないのはなぜか 愛知県刈谷市立刈谷南中学校　科学部　2年/3年 原田　丈史　他5名 今年も暑い夏でした。最高気温が名古屋でも39.3℃などという話題の出た年でした。 そんなある日のことです。あまりにも暑くて汗が出たので、シャワーを浴びました。汗も流れてさっぱりしましたが、ふと気になったことがあります。「今浴びているシャワーの温度は38℃。熱いどころかすごく気持ちいい。今日の最高気温は35℃だったのにすごく暑かった。もし気温が38℃になったらもっともっと暑いはず。同じ38℃が自分の体の周りにあるのに、どうして気温の場合には暑くて、シャワーは気持ちいいの？」ということです。 気温はからだ全部が38℃の空気の中に入っていますが、シャワーは38℃の水滴があたっているので、ちょっと違います。すぐに風呂を38℃に設定してわかして入ってみました。すると熱く