11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。

関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかし総選挙ＴＰＰ小沢一郎嘉田由紀子滋賀県知事 　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。 　新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。 　脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜

３％というターゲットを設定した上で、インフレが進行するように金融緩和を思い切り行う、そうしてデフレを脱却し超円高を是正して成長トレンドを回復するという政策については、ここ１年ぐらい安倍晋三氏はかなり熱心に語ってきています。ですから本気といえば本気なのでしょうが、総選挙を前にしてここまでハッキリと政策として掲げてくるとは思いませんでした。 結論から言えば、３つの問題点があるように思います。 まず、外部環境がこの年末から年明けにかけて変化しつつあるという点です。例えばアメリカの場合は、これまでのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やオバマ政権は「ＱＥ（量的緩和）１からＱＥ３」によってジャブジャブとドルをばらまいてきたわけです。その結果としてのドル安も容認し、ドル安による多国籍企業のドルベースでの利益の極大化というメリットも享受してきました。 この問題に関しては、大統領選の争点になっていました。オバマに

（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国の中央銀行の間で豪ドルの人気が高まっていることから、オーストラリア国内で通貨の流れがホットな話題になっている。 過去3カ月間でオーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）の外貨の積み増しペースが大幅に高まり、数多くのコメントや分析が出ている。同国の外貨の流れ全体にとっては、ささいな動きであるにもかかわらず、だ。 中央銀行や政府系ファンドの間で高まる人気 地元のアナリストらはこれを受動的な介入、ターゲットを絞った紙幣増刷などと呼び、今年8月以降、RBAの外貨準備高が13億豪ドル（13億4000万米ドル）増加した原因は、ブローカー経由ではなく相手国の中銀と直接取引することを好む「時代遅れ」の中銀による豪ドル購入だと考えている。 中央銀行の間で人気が高まっているオーストラリアドル〔AFPBB News〕 RBAのグレン・スティーブンス

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（2012年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の金融政策は日本料理とよく似ている。どちらもこの20年間で、異国風の珍しいものから、ほぼすべての欧米諸国ですっかりお馴染みのものに一変した。寿司と量的緩和（QE）が世界中に広がったからだ。 そして今、日銀に対する政治的圧力が高まる中、トレーダーの間では、日本が欧米諸国と同じような規模でQEを適用し始めるとの期待が高まっている。 「安倍政権」を見込んで売られる円 一番大きな圧力を掛けているのは安倍晋三氏、来月の総選挙後に連立政権を率いる可能性が高い野党の党首である。日銀を攻撃する安倍氏は、高いインフレ目標の設定と、「無制限」の緩和、円安誘導策の実施を約束している。 先日開かれた金融政策決定会合で日銀が追加緩和を行わなかったにもかかわらず、円相場は反応した。6日間で4％以上値を下げてきた円相場は、11月21日には4月以来初めて1ド

野田総理VS安倍総裁　金融政策や「国防軍」で応酬 www.tv-asahi.co.jpとかなんですけどね。 これを読んで、こういうのが深刻な失言だと思うのだけど - finalventの日記みたいな感想を持つ人もいるみたいですが、私は別の感想を持ちます。野田総理の「インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います。」というのは、割と一般的には受けがいい演説なのではないかと思うからです。野田総理は、さすが安倍総裁を一撃した演説の名手、一般市民感情に訴える技は健在だと思いました。 日銀が本気で腰を入れて金融を緩和した最後、それはバブルの時期です。そのころ、日経平均と東京の土地価格はうなぎのぼりの上昇を見せました。新宿駅徒歩圏のワンルームマンションが１億円とかしていた時代です。都心に通勤可

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 「行動ファイナンス」という学問分野は、10年ほど前に、ダニエル・カーネマン氏がノーベル経済学賞を取ったこともあり、今では大変有名になった。

民主党・細野政調会長「自民党の中に戦争できるようにする考えの人がいる」　安倍総裁「誰が言っているのか名前を言えないのならばあなたは辞めなさい」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年11月25日 22:40 ID：hamusoku 民主党の細野豪志政調会長は２５日のＮＨＫの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。 これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した。 細野氏の発言には、同党の安倍晋三総裁も強く反発。津市での街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判。さらに「（自民党内で）誰が『戦争をやりたい

衆院選で金融政策が異例の争点となる中、野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁が25日、テレビ朝日の報道番組に別々に出演した。首相は安倍氏が提唱する大胆な金融緩和を「極めて危険」と述べ、安倍氏は「（首相は）日銀は不可侵な存在だと勘違いしている」と非難した。 首相は、日銀に建設国債相当額の国債購入を求める安倍氏の発言を「（金融政策の）具体的方法まで言っており、中央銀行の独立性を損なう。中銀の信用は国の信用だ」と指摘。発言後の円安・株高に対しては「口先介入」だと述べた。 また自民党の政権公約を「単なるインフレ、見せかけの成長だ。お金をいっぱい刷れば景気が良くなるというのは安直過ぎる」と批判した。インフレで喜ぶのは株主や地主で、「一般庶民は関係ない」と言い切った。 続いて出演した安倍氏は「驚いた。首相はデフレがいいと聞こえる発言をした」と批判。デフレ脱却には、モノやサービスの値上がりを予想させるこ