増税にしたって何時かやらないといけないし、タイミング的にもベストに近かったし ちゃんとバカとズルの影響と金魚のフンをパージしてまともな政党に作り変えたし 小沢の政治生命にトドメ刺したし、ここまで負ける理由がようわからん。
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増税にしたって何時かやらないといけないし、タイミング的にもベストに近かったし ちゃんとバカとズルの影響と金魚のフンをパージしてまともな政党に作り変えたし 小沢の政治生命にトドメ刺したし、ここまで負ける理由がようわからん。
唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「1%メド」から、安倍氏の主張する「2%目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年4月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏(66)や元財務次官の武藤敏郎氏(69)、東大大学院教授の伊藤隆敏氏(62)、元総務相の竹中平蔵氏(61)ら。 「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ
12月18日、日銀は物価目標を現在の上昇率1%から2%に引き上げる方向で検討する。写真は11月、都内で撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 18日 ロイター] 日銀は物価目標を現在の上昇率1%から2%に引き上げる方向で検討する。遅くとも来年1月の金融政策決定会合で決定する見通し。複数の関係者への取材で18日までに明らかになった。2%の物価目標を公約に掲げた自民党が衆院選で大勝し、デフレ脱却に向けた金融政策での一段の取り組み強化が必要であるとの判断に傾いたようだ。 日銀は今週19、20日に開く金融政策決定会合でも、いわゆる「財政の崖」による米経済失速や国内景気の回復後ズレリスクが懸念されることから資産買入基金増額を軸とした追加緩和を検討する。新政権発足後は、安倍晋三自民党総裁が主張する、1)2%への物価目標引き上げ、2)政府と日銀による政策協定(アコード)締結──な
今回の衆院選は極めて異例づくしであった。小選挙区制の下で12の政党が争ったことは言うまでもなく、いくつかの政党で金融政策の手法(物価目標の設定、外債の購入など)や日銀のあり方(日銀法改正、政府とのアコード締結)が政権公約に盛り込まれた。経済の専門家による議論ならともかく一般市民が次の政権を託す政党を選ぶ際の争点になること自体、過去に例がなかったのではないか。長らくデフレ、円高が継続し、一向に変わらない状況に対して広い層で焦燥感が相当募っている表れとみることもできよう。 しかし、金融政策・日銀のあり方がイシューになればなるほど、金融政策がまるで「魔法の杖」の如くに日本経済を自在に操れるような印象を国民に与えてはいないだろうか。大胆な金融政策はつきつめていけば日銀によるリスクの高い資産の購入となる。しかし、そのリスクが損失という形で表面化すればそれは政府が補てんせざるを得ない。財政法で原則禁止
日本はこれまで長い間、世界有数の対外債権国(経常収支黒字ベース)であると同時に、自国民に対しては世界最大の債務国(一般政府総債務残高の対GDP比約220%、という記録的な高さ)であった。2011年に日本の貿易収支は、1980年以来、初の赤字に転落した。東日本大震災の発生に伴う、福島第一原子力発電所の事故によって国際的なサプライチェーンが一時的に混乱したうえに円高も進行し、輸出が減少する一方、燃料の輸入が増加したことによる。2012年も貿易収支が黒字に転じたり、国内の債務状況が目に見えて改善するとは考えにくい。 日本の貿易収支の悪化を一時的な現象とする旨もある。原発事故などの外的ショックと、円の「キャリートレード」活用による円高圧力が重なった結果だという。しかし、この見方は誤解を招きかねない。日本の経常収支の構成とその3要素(貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支)の動きを、10年移動平
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
民主党政権でも重い問題だった年金改革は、新政権の最大の課題となる。保険料の未納問題は個人だけでなく企業にも広がり、制度の空洞化が進む。給付抑制、世代間格差是正などができなければ、日本経済の活力をさらに奪う。 総選挙後の新政権は、民主党の前政権以来の最大の課題である社会保障と税の一体改革で、最初から大きな難問を抱えることになりそうだ。 その1つは公的年金改革。自民、公明党と民主党は消費税引き上げ法案の成立に際して、公的年金をはじめとした改革を先送りし、11月末に設置された有識者の社会保障制度改革国民会議の議論を経て政治の場で決着することとした。しかし、実際には年金は消費税引き上げによる財源調達だけでは解決できない問題が山積しており、新政権が相当な覚悟で取り組まなければ、制度の根幹が揺らぎかねない状況となっているからだ。 「今、新たな公的年金の空洞化が起きている」 大和総研の鈴木準・調査提言企
2012/12/189:0 リフレ政策とは何か? ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一 著者からの注釈:この小文は(この節の要約)だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■前回の記事との関連 (この節の要約)今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。 前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 http://synodos.livedoor.biz/archives/2005746.html」では一般の方向けに(少し易しめに)リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向けに(少し難しめに)解説し
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈:この小文は(この節の要約)だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 (この節の要約)この小文では「二つの悪の悪い方=デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山(エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山)は生前そう繰り返し述べたそうです(半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社)。湛山は、昭和恐慌(後述)の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪(インフレとデフ
自民党圧勝で日経平均は、8カ月ぶりの高値 16日投開票の衆院選で自民党が圧勝したのを受け、17日前場の東京株式市場は大幅反発しました。日経平均は一時9903.35円と、ザラ場中としては4月4日以来、約8カ月半ぶりに9900円台を回復しました。 今回の自民の大勝は、株式市場には事前報道等で、それなりに織り込まれていましたが、さすがに自公合わせて3分の2(320議席)超の圧勝(325議席獲得)はポジティブサプライズだったようです。衆院優越の規定がない国会同意人事などを除き、参院が否決した法案をもう一度衆院に送り、3分の2以上の多数があれば再可決し、法案を成立させることができます。このため、「国会のねじれ」は実質的に解消です。自民党の選挙公約の多くが実現する可能性が高まりました。 今後は、安倍自民総裁が26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる予定です。その安倍氏は、経
先日のエントリのあと、もう書くのは止めようと思ってましたがテレビの報道があまりにも偏向していると思いまして・・・そう、例のペニオク詐欺の芸能人ステマ記事です。 テレビによりますと、スタイリストやら友人の依頼によって芸能人が何十人も書いた、と。そして芸能人が勝手に書いたとなっています。その友人はどこからこの高額バイトの話を聞きつけたのかというと、「なんとIT系の経営者パーティ」・・・。いつの時代の話してんだよ(呆) で、わたくしなりに「変だな」と思ったことをちょっとリストにしてみます。特に意図はありません。 1 アメブロを運営している某社は、芸能人の事務所に多額のフィーを払ってブログを書かせている。広告メディアとして契約しているのに該当芸能人をどうして処分しない? 広告メディアとして契約している芸能人が、全く筋を通さず勝手に他の広告をしたわけで、普通なら事務所に違約金払わせて契約解除になるは
災害の発生確率×被害金額をリスク評価の基準にすることは多い。しかし、発生確率も被害金額も分からない場合は、不確実性の世界に入るので、計算ができない。 活断層上の原発の再稼動問題は、その不確実性の世界になっている。だから、活断層の上の原発は稼働してはいけない。 断層地震の発生確率は、誰も正確にはわからない。周期性は無さそうだが、一般的に仮定される指数分布だとも限らない。つまり、実は周期的なのかも知れない*1。指数分布だとしても、真のパラメーターは誰も知らない。観測されている発生回数が少ないからだ。 被害金額は、青天井になる可能性がある。特に原発建屋が活断層の上にのっていたら何が起きるかが分からない。「日本の地震防災・活断層」にある、1927年北丹後地震の地震断層を見てみよう。 道路が3mぐらいずれている。原発建屋でコレが起きたら、パイプ類の切断どころか、制御棒の挿入さえも危うい事態になりかね
記者会見で質問者を指名する安倍晋三自民党総裁=東京都千代田区の党本部で2012年12月17日、藤井太郎撮影 日銀は、デフレ脱却に向けて政府と10月にとりまとめた共同文書の見直しに着手する見通しになった。衆院選で圧勝した自民党は政権公約で、日銀が消費者物価上昇率2%を「目標」とすることを明記。民主党政権との間で策定した共同文書は修正する考えだった。日銀は、政府との共同文書で独立性に影響が生じかねないと懸念しながらも、自民党の公約に対応して、2%を目指す姿勢を明確にすべきかを検討する。 【麻生氏を副総理で起用、財務相と兼務させる方針】自民回帰:/上 参院選シフトで始動 安倍晋三総裁は17日の記者会見で、総選挙で公約した2%の物価目標を日銀との政策協定(アコード)で取り決めることについて、「内閣の発足と同時に関係閣僚に指示したい」と述べた。 現在の共同文書は今年10月に白川方明総裁、城島光
12月16日に衆院総選挙の投開票が行われ、幸福の科学の政党「幸福実現党」は全員落選しました。衆院選と同時に行われた東京都知事選でも、幸福実現党のトクマ氏は落選。いつもと変わらない結果ですが、今回の選挙、幸福の科学にとっては少々特殊な事情の中で行われました。選挙期間中、教祖・大川隆法総裁が天照大神を降臨させ、今回の選挙で成果が出なければ天変地異で日本人を滅ぼして国をリセットするかのような“神示”を信者たちに発信。選挙戦終盤で大川総裁自らが街宣に繰り出し、「死にたくなかったら幸福実現党に」などと有権者や信者を“脅迫”。切羽詰まった教団や信者たちによる、公職選挙法に抵触しかねない選挙運動も目立ちました。大勢が判明した頃には、選挙結果にキレた信者がtwitterで「天変地異が来ますよ。日本の神さまが支援していた、幸福実現党を無視した罪は重い」と発言するなど、社会に対する不満と攻撃性を強めています。
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