増税にしたって何時かやらないといけないし、タイミング的にもベストに近かったし ちゃんとバカとズルの影響と金魚のフンをパージしてまともな政党に作り変えたし 小沢の政治生命にトドメ刺したし、ここまで負ける理由がようわからん。

１２月１８日、日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。写真は１１月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） [東京　１８日　ロイター］　日銀は物価目標を現在の上昇率１％から２％に引き上げる方向で検討する。遅くとも来年１月の金融政策決定会合で決定する見通し。複数の関係者への取材で１８日までに明らかになった。２％の物価目標を公約に掲げた自民党が衆院選で大勝し、デフレ脱却に向けた金融政策での一段の取り組み強化が必要であるとの判断に傾いたようだ。 日銀は今週１９、２０日に開く金融政策決定会合でも、いわゆる「財政の崖」による米経済失速や国内景気の回復後ズレリスクが懸念されることから資産買入基金増額を軸とした追加緩和を検討する。新政権発足後は、安倍晋三自民党総裁が主張する、１）２％への物価目標引き上げ、２）政府と日銀による政策協定（アコード）締結──な

子どもの悩み、子どもを持つ大人からの相談に「こころのレスキュー隊」が応じます！　8月1日開設「新潟市子どもの権利相談室」愛称決定、考案の中学生表彰

日本はこれまで長い間、世界有数の対外債権国（経常収支黒字ベース）であると同時に、自国民に対しては世界最大の債務国（一般政府総債務残高の対GDP比約220%、という記録的な高さ）であった。2011年に日本の貿易収支は、1980年以来、初の赤字に転落した。東日本大震災の発生に伴う、福島第一原子力発電所の事故によって国際的なサプライチェーンが一時的に混乱したうえに円高も進行し、輸出が減少する一方、燃料の輸入が増加したことによる。2012年も貿易収支が黒字に転じたり、国内の債務状況が目に見えて改善するとは考えにくい。 日本の貿易収支の悪化を一時的な現象とする旨もある。原発事故などの外的ショックと、円の「キャリートレード」活用による円高圧力が重なった結果だという。しかし、この見方は誤解を招きかねない。日本の経常収支の構成とその3要素（貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支）の動きを、10年移動平

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

民主党政権でも重い問題だった年金改革は、新政権の最大の課題となる。保険料の未納問題は個人だけでなく企業にも広がり、制度の空洞化が進む。給付抑制、世代間格差是正などができなければ、日本経済の活力をさらに奪う。 総選挙後の新政権は、民主党の前政権以来の最大の課題である社会保障と税の一体改革で、最初から大きな難問を抱えることになりそうだ。 その1つは公的年金改革。自民、公明党と民主党は消費税引き上げ法案の成立に際して、公的年金をはじめとした改革を先送りし、11月末に設置された有識者の社会保障制度改革国民会議の議論を経て政治の場で決着することとした。しかし、実際には年金は消費税引き上げによる財源調達だけでは解決できない問題が山積しており、新政権が相当な覚悟で取り組まなければ、制度の根幹が揺らぎかねない状況となっているからだ。 「今、新たな公的年金の空洞化が起きている」 大和総研の鈴木準・調査提言企

自民党圧勝で日経平均は、８カ月ぶりの高値 16日投開票の衆院選で自民党が圧勝したのを受け、17日前場の東京株式市場は大幅反発しました。日経平均は一時9903.35円と、ザラ場中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに9900円台を回復しました。 今回の自民の大勝は、株式市場には事前報道等で、それなりに織り込まれていましたが、さすがに自公合わせて３分の２（320議席）超の圧勝（325議席獲得）はポジティブサプライズだったようです。衆院優越の規定がない国会同意人事などを除き、参院が否決した法案をもう一度衆院に送り、３分の２以上の多数があれば再可決し、法案を成立させることができます。このため、「国会のねじれ」は実質的に解消です。自民党の選挙公約の多くが実現する可能性が高まりました。 今後は、安倍自民総裁が26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる予定です。その安倍氏は、経

先日のエントリのあと、もう書くのは止めようと思ってましたがテレビの報道があまりにも偏向していると思いまして・・・そう、例のペニオク詐欺の芸能人ステマ記事です。 テレビによりますと、スタイリストやら友人の依頼によって芸能人が何十人も書いた、と。そして芸能人が勝手に書いたとなっています。その友人はどこからこの高額バイトの話を聞きつけたのかというと、「なんとIT系の経営者パーティ」・・・。いつの時代の話してんだよ(呆) で、わたくしなりに｢変だな」と思ったことをちょっとリストにしてみます。特に意図はありません。 １　アメブロを運営している某社は、芸能人の事務所に多額のフィーを払ってブログを書かせている。広告メディアとして契約しているのに該当芸能人をどうして処分しない? 広告メディアとして契約している芸能人が、全く筋を通さず勝手に他の広告をしたわけで、普通なら事務所に違約金払わせて契約解除になるは

災害の発生確率×被害金額をリスク評価の基準にすることは多い。しかし、発生確率も被害金額も分からない場合は、不確実性の世界に入るので、計算ができない。 活断層上の原発の再稼動問題は、その不確実性の世界になっている。だから、活断層の上の原発は稼働してはいけない。 断層地震の発生確率は、誰も正確にはわからない。周期性は無さそうだが、一般的に仮定される指数分布だとも限らない。つまり、実は周期的なのかも知れない*1。指数分布だとしても、真のパラメーターは誰も知らない。観測されている発生回数が少ないからだ。 被害金額は、青天井になる可能性がある。特に原発建屋が活断層の上にのっていたら何が起きるかが分からない。「日本の地震防災・活断層」にある、1927年北丹後地震の地震断層を見てみよう。 道路が3mぐらいずれている。原発建屋でコレが起きたら、パイプ類の切断どころか、制御棒の挿入さえも危うい事態になりかね

シマシマネコのママ　🌗💙💛🌈（人民。戦争反対。憲法改悪反対。卒原発。PCR検査拡充を） @simanekomama @hirougaya そうですねえ。吉田さんが、辞職して、片山内閣に政権とられたあと、また、やりましたねえ。しかも、今回と同じような経緯。（任命は5回ですって）

12月16日に衆院総選挙の投開票が行われ、幸福の科学の政党「幸福実現党」は全員落選しました。衆院選と同時に行われた東京都知事選でも、幸福実現党のトクマ氏は落選。いつもと変わらない結果ですが、今回の選挙、幸福の科学にとっては少々特殊な事情の中で行われました。選挙期間中、教祖・大川隆法総裁が天照大神を降臨させ、今回の選挙で成果が出なければ天変地異で日本人を滅ぼして国をリセットするかのような“神示”を信者たちに発信。選挙戦終盤で大川総裁自らが街宣に繰り出し、「死にたくなかったら幸福実現党に」などと有権者や信者を“脅迫”。切羽詰まった教団や信者たちによる、公職選挙法に抵触しかねない選挙運動も目立ちました。大勢が判明した頃には、選挙結果にキレた信者がtwitterで「天変地異が来ますよ。日本の神さまが支援していた、幸福実現党を無視した罪は重い」と発言するなど、社会に対する不満と攻撃性を強めています。