週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。

先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本

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飯田泰之氏による朝日新聞1面の記事「高成長の幻を追うな」（編集委員・原真人）に対する批判ツイートとその反応をまとめました。

日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で追加緩和を決めるとともに、衆院選で大勝した自民党が求める「物価上昇率目標」の導入に向けた検討に入ることを決めた。後者については来年1月の会合で詳細を固める。従来、目指すべき物価上昇率を「当面1%」とし、「メド」という曖昧な言葉を使ってきたが、数字を引き上げるとともに、より拘束力の強い「目標」に変更する方向で議論しそうだ。今回の決定の舞台裏をのぞいてみると、

(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民圧勝の総選挙は「中道左派＝リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのは

自民党の安倍晋三総裁が再び日本の総理大臣になることが決まった。自民党は歴史的な大勝利を飾り、逆に与党だった民主党は過去に類例のない規模の大きな敗北を喫した。 だが勝者の安倍氏に対し、早くも「右翼」「右傾化」「タカ派」といったレッテル張りの言葉がぶつけられている。日本の領土を奪取しようという中国や韓国は安倍政権が「右傾化」していると声高に非難し、日本国内でも朝日新聞など反安倍陣営からの同様の攻撃が頻繁である。米国の一部にも似た動きがある。 しかし、「右傾化」とはそもそもなんなのか。ひょっとしてなんの実質的な意味のない、ののしり言葉ではないのか。そんなことを感じさせる意見が、米国の知日派、アジア専門家によって表明された。 「日本は真ん中へ向かおうとしているだけ」 日本の総選挙投票日の6日前、12月10日、大手研究機関のヘリテージ財団が討論会を主催した。「韓国と日本の選挙を評価する」と題された一

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