経済学における最適インフレ率の議論を読めば色々と書いてあるのだが、世間ではインフレーションの弊害が必ずしも理解されてはいないようだ。学術的に望ましいインフレ率が確定したわけでも無いので、やむを得ないところもある。しかし、素朴に物価が上がったら困ると言う以上の問題が、潜在的にはある。これに関して立派な展望論文*1もあるのだが、大雑把に問題点を整理してみたい。 1. 貨幣保有コストの上昇が、取引費用を増やす インフレには、貨幣保有コストを増加させて、取引費用を増やす傾向がある。貨幣の保有が損になるから、貨幣やそれに近い資産を持ちたがらなくなる。低利の預金を高利の投資に変える、インフレ連動の債務契約を結ぶ、インフレで実質価値が落ちない不動産や株式などの資産を保有する、外国通貨建ての資産保有を増やすことが起きる。手間隙がかかるだけではなく、融資や投資の阻害になる時もあり、そうなると資本蓄積にも支障

昨夜、民主党の金子洋一議員が消費増税が不要となる可能性について、注目すべきツイートをしていました。 消費税増税について、一年半〜二年程度引き上げを避けるべきだと言いましたが、金融緩和を続ければ、二年連続、毎年名目5％程度の経済成長はあり得る。ここで仮に税収弾性値を３（倍）とすれば毎年歳入の15％、６〜７兆円の増収が見込まれ、二年で消費税５％相当の約12兆円となり増税自体不要に。 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） ‏@Y_Kaneko　2013年8月12日 国論を二分する消費税増税論議ですが、アベノミクスによる自然増収により増税の必要がない、というならそれに越したことはありません。 税収＝名目GDP✕税率✕税収弾性値 ですので、名目GDP5％成長、税率一定、税収弾性値3とすれば金子議員の出した結論となります。 では、前提の妥当性はどうでしょうか。まず名目GDP成長率です。 図表1はG

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1376396611/

── Amazonのポイントサービス＝値引販売を止めるために ── 日本出版者協議会（出版協、98社）は7日、記者会見を行い、Amazon Student プログラムの10％ポイントサービス中止を求めて来ましたが、何ら改善されないため、同サービスから自社商品の除外を求める要望書を会員社51社が送付したことを発表。対象となる書籍は41,740点、これはアマゾンの流通書籍（70万点）のうち約６％になります。