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しかし、ぶっちゃけ、俺の知り合いの編集者は新人時代、読者プレゼント用の架空当選の名字と名前を適当に組み合わせるって仕事を割り当てられていたので、特定の雑誌業界では当たり前のようにある慣習だと思っていたよ＞読者プレゼント問題。

「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。

出版社の秋田書店（東京）が雑誌の読者プレゼントで当選者数を水増ししていた問題で、消費者庁は20日、景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして同社に再発防止を求める措置命令を出した。同庁によると、問題があったのは少なくとも2010年5月～12年4月に発売した女性向

２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に

毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日　日銀の黒田東彦総裁は２０日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター　日銀の黒田東彦総裁は２０日ＮＨＫとのインタビュー　「消費増税で景気が失速し、２％の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては

自分は経済学者でもなんでもないんですが、専門家の方々の評論を聞いていて「え？」と思うことがあります。今日はそれを取り上げてみたいと思います。 まず一点目は、今主流となっている経済学、新自由主義やそれに基づく構造改革とかグローバリズムといったものが、デフレを想定していない、ということです。政府の役割というものをできるだけ少なくして民間の活力に任せる、というと聞こえはいいわけですが、そのためには規制というものをできるだけなくしなさい。規制を緩和して企業が新規に参入することを容易にしなさい。そして市場に任せておけば、民間の活力によってあらゆる需要が満たされていきますよ、という。 こうした考え方はいわゆるサプライサイド経済学というもので、そのようにして新規参入を促して競争を激化させれば、企業は必死になって勝とうとするので、供給能力というのは当然上がっていく。しかし供給に対して、それに見合った需要が

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 2013～15年、米国経済の回復を軸に、世界経済も底堅いとみている。この追い風に乗れば、アベノミクスは円安・株高とともに前進できる。この楽観シナリオに対するリスク要因は、第一に米財政・金融政策の「出口」への勇み足、第二に欧州債務問題の再燃、第三に中国経済の予想以上の悪化、である。

8月13日付け日本経済新聞朝刊で、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった。」と伝わり、日経平均は13日に前日比347.57円、翌14日は183.16円高と大幅続伸し、14日終値は1万4050.16円と、1万4000円大台を回復しピン引けでした。 法人税減税期待がしぼみ日本株は下落 しかし、菅義偉官房長官は15日午前、閣議後の記者会見で、この報道に関して「首相がそのような指示をした事実はない」と否定しました。 また、麻生太郎副総理・財務・金融相も15日午前、閣議後の記者会見で「税についてはいろいろ考えているところではあるが、法人税については今、現実問題として払っている法人は30数％しかないと思う」と指摘し、有効と見ていない立場を改めて説明しました。さらに、甘利明経済財政・再生相は15日午後の記者会見で、「総理からの具体的な指示はありま

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「国の借金」が、ついに1000兆円を超えた。財政再建はいよいよ待ったなし。一方で、消費税率引き上げの行方が、にわかに不透明感を増している。 「日銀は、消費税率が法律通りに引き上げられることを前提としている」。安倍政権と二人三脚とみられた黒田東彦・日本銀行総裁が珍しく政府に突きつけた注文だ。 言うまでもなく2014年4月に8％、15年10月に10％への消費税率引き上げは、12年に民主・自民・公明3党の合意で決定し、国会で可決されたものだ。引き上げの時期や幅を変えるには、法改正が必要である。黒田総裁だけでなく、自民・公明の首脳陣からも、予定通りの引き上げを促す発言が相次いでいる。 その理由は、安倍晋三首相が、こ

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』（8月18日朝刊）は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設

消費増税を巡り、安倍晋三内閣が明確な方針を打ち出せずにいる。政府は景気や物価への影響を検討する有識者会合を開くほか、政府内では消費増税と合わせて法人税の実効税率引き下げも浮上している。景気の腰折れを防ぐべく、増税に走りがちな財務省をけん制する意味合いはあるだろう。しかし、度重なる歳出拡大、減税圧力は財政再建にどのような影響を及ぼすだろうか。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長に聞いた。 消費増税の決断が先送りになっている。 西川：官邸の財政状況に対する認識が不足していると言わざるを得ない。消費税率の引き上げに関しては消費税法の附則に『経済財政状況の激変にも柔軟に対応する』という、いわゆる景気条項があるのは確かだ。だが、ここでいう激変とはリーマンショック並みを意味するとされてきた。現在はそのような状況ではない。むしろ今、引き上げなければ当分は無理とも言える状況だ。そもそも、

門司 総一郎 大和住銀投信投資顧問／経済調査部シニア・エコノミスト アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2018年より現職。同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。 この著者の記事を見る

これまで日本では、予想よりも低い株価で推移することが多かったんですが、昨年のアベノミクスの到来によって、傾向が逆転して、予想を爆発的に上回る状態になりました。今は、これがだんだん終息に向かっている状態です。 5月22日には、今年10月末に到達すると予想されていた株価を付けています。つまり、5カ月も前倒しで数値を達成してしまったわけです。 この頃は、極端な株価上昇があったことが、いろいろな数字から読み取れます。5月20日には、株価指数（TOPIX）が200日移動平均線から44％以上も乖離しています。これほど、株価の基調から外れて極端に高くなったことは過去にも例を見ないことです。2005年に小泉政権が「郵政解散」に踏み切り株価が急上昇した時でも、乖離率は29％（2006年1月5日）でした。バブル期に記録した35％（1987年4月17日）をも上回っています。 現在は一服している？ 別府：今では、