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国立情報学研究所などの研究チームは、東京大学の入学試験に挑む人工知能「東ロボくん」の開発に取り組む。昨秋、大学入試センター試験と東大の2次試験の問題に挑戦。「東大合格は難しいが、多くの私立大学には合格できる」と判定された。開発の狙いなどをリーダーの新井紀子・国立情報学研究所教授に聞いた。「ワトソン」は言葉を理解していたわけではない――人間のもつ思考力に挑む人工知能の研究として、これは歴史上で

「かつてない乱世の幕開けだ」──。４月の消費増税を、ドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長は、商機の到来ととらえている。価格が上がるときこそ、ディスカウントストア（ＤＳ）が存在感を示すチャンスということだ。 ジャングルのような売り場に高級ブランド品から家電、食品まで幅広く扱うドン・キホーテ（約280店、以下ドンキ）。独自の仕入れルートで調達した商材を、「驚安価格」で販売する。流通業界では異例の24期連続増収増益を続けてきた。 「利益を吐き出す」 そのドンキが、「消費増税後は、あえて利益を吐き出す」（安田会長）とブチ上げた。近年、粗利益率の改善を続けてきたが、この粗利益を原資に、消費増税後にさらなる“驚安価格”を打ち出す方針を示した。「粗利率低下を覚悟で、増税分３％以上の値下げを行う」（髙橋光夫ＣＦＯ）。 同社が自らの利益を削ってまで値下げを仕掛けるのは、過去の経験則があるからだ。リーマ

４月から消費税率が８％にあがるが、負担増はそれだけではない。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、２０１４年度は１３年度と比べて新たに８兆円近い負担が家計にのしかかる。　内閣府などの試算では、４月に消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は６・３兆円（国民１人あたりで約５万円）増える。このほか１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。　社会保障分野では、公的年金の支給額が一律で０・７％減る。物価に合わせて支給額を調整するルールがあるが、過去の物価下落時に特例として高く据え置いた状態を是正するためだ。

野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること

当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2014年春闘の自動車メーカーによる回答が出そろった。ベースアップは各社で対応が割れた。その背景には何があったのか。自動車産業主導の“官製賃上げドミノ”は持続するのか。 春闘の回答日から5日後、鈴木修・スズキ会長兼社長の腹の虫は、まだ治まっていないようだった。 「自動車業界でベア（ベースアップ。従業員への配分が一律ではない賃金改善を含む）方針の足並みがそろっていなかった？ そんなことはない。みんな一緒だ」と声を荒らげた。 鈴木会長がいら立つのも、無理からぬ話だ。当初、スズキ経営陣は、組合の要求には一時金で応じ、ベアを見送る方針を固めていた。 だが、回答日の直前になって事態が一変する。甘利明・経済再生担当相が

2014年4月より、日本は1997年に3％から5%へ引き上げられて以来、17年ぶりに消費税が8％へ引き上げとなります。「消費税が上がる前にあれを買っておかなきゃ！」なんて考えている方もいますよね。ところで「増税する」とは言いますが、日本の消費税は世界でも高い方なのでしょうか？ 消費税率は、世界各国それぞれ違います。国によっては、ものによって税率が変わるものもあるとか……。一体どんな設定になっているのでしょうか。調査してみました！ 世界各国と比べてみると、日本の消費税は低いことがわかります。けれど、消費税の高い国には「軽減税率」を取り入れているところがあります。 「軽減税率」とは、食料品などの生活必需品と贅沢品を分け、生活必需品に別途低い税率を設定しているというもの。 例えばイタリアでは、21％の消費税(標準税率)に対して、家畜、食肉、ハムなどには10％の軽減税率を設定しています。

2014年4月1日(火)に消費税が5％から8％へ17年ぶりに引き上げられることになり、ありとあらゆる製品・サービスの価格・料金に変動が生じます。増税となることで消費者の負担増となるため、日常品や食料品などの税率を抑える軽減税率の導入が議論されていますが、世界的に見たときに日本の消費税と軽減税率は高いのか？低いのか？軽減税率とは一体何なのか？ということがわかるインフォグラフィックが公開されています。 どんな差がある？世界の消費税(付加価値税)と軽減税率 | Harmoney.jp http://www.harmoney.jp/archives/1121 以下は国ごとに黄色で消費税(標準税率)、茶色で食料品などの軽減税率を表したもの。最も消費税が高い国はハンガリーの27％で、同率2位のノルウェー・スウェーデンが25％と増税後の日本と比べても3倍近くの消費税が設定されていることがわかります。一方

朝にテレビ見てましたら・・・明後日からの消費税アップのため、スーパーとかガソリンスタンドは満員御礼なんだそうな。いや、待ってよ。家の改築とかせめてクルマみたいなでかい買い物ならまだしも、生鮮食料品とか買いまくるって、なんかちょっとおかしくないか?? 似てるなと思ったのが宝くじ。前にも書いたけど、宝くじは｢貧者の税金」「愚者の税金」と言われている。いまなら「情弱の税金」と言ってもいいかも。高額当選をするのは計算上7万分の1。年末ジャンボを１枚買っても7万年に1回しか当たらない。7万年という数字がわからないんだろうが、7万年前はネアンデルタールがすたすた歩いてました。最後の氷河期は１万年前ですから。確率ということがわからないので「当たってる人がいるんだから自分にも当たる」と考えてしまう。 一番不思議なのは、３％あがるからって買い物するなら、逆に３％オフセールってやったら行くのかよってこと。誰も