アマゾンはもはや単なるオンライン書店ではない。本はもちろん、カメラ、家電、アパレルなども扱う。電子書籍ではキンドルというサービスとハードウェアを普及させて電子書籍市場で圧倒的な存在となった。アマゾンウェブサービス（AWS）というクラウドサービスの分野でも、世界のトップ企業だ。なぜ、アマゾンは一見無関係にも思える分野も含めて、貪欲なまでに事業を拡張し続けるのだろうか。 この答えを導くキーワードが、「エブリシング・ストア」だ。アマゾンCEOのジェフ・ベゾスのこれまでを追った近刊『ジェフ・ベゾス 果てなき野望―アマゾンを創った奇才経営者』の原題が、「エブリシング・ストア―ジェフ・ベゾスとアマゾンの時代」（Everything Store: Jeff Bezos and the Age of Amazon）だ。アマゾンの本質を余すところなく突いたネーミングだが、著者のブラッド・ストーンの発明ではな

先進国では若者の就職が厳しくなっている。2013年には欧州の若者の4分の1近くが職にあぶれた。だがこの統計の裏にはある矛盾が潜んでいる。コンサルティング会社の米マッキンゼー・アンド・カンパニーで公的部門を担当するマッキンゼー・センター・フォー・ガバメントの新たな報告によれば、新入社員向けのポジションに十分な数の適任な卒業生を確保できていると答えた企業経営者は、全体のわずか5分の2にとどまった。 調査対象となった8カ国（若者層の失業率は単に「高い」から「記録的に悪い」までさまざま）では、平均で経営者の3分の1が「必要なスキルを持つ人材を見つけられないことが深刻な問題だ」と回答している（図を参照）。 この調査結果は、現在の教育システムが提供する教育の内容と企業経営者のニーズがかみ合っていない事実を反映している。機械化が進みテクノロジーが発展すれば、次世代の人間は働くためにより高い能力を身につけ

タイでは、反政府デモ隊の「バンコク・シャットダウン」が1月13日から始まっている。デモ隊の近くで爆発が起こって負傷者も出ており、今後も不慮の事故などが起こる可能性は否めない。1月22日にはタイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令した。しかし、日本企業にとって、タイが重要な活動拠点であることに変わりはない。カントリーリスクを注視しながら、タイ進出を検討する必要がある。 日本企業にとってアジアでビジネスを展開するうえでの三大課題は、「外資規制などの法規制問題」「電力・物流などのインフラ問題」「人材確保・育成、賃金高騰の労働力問題」といわれている。 中でも労働力問題は特に深刻だ。タイでは失業率が1％を切り、超売り手市場が続いている。一昨年、大手自動車会社が約8.5カ月分のボーナスを出したと報道され話題になった。 2013年1月から最低賃金が1日当たり300THB（約950円）に引き上げられ、影響を

日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信

「手ごたえを感じている」。黒田東彦・日銀総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で量的・質的金融緩和の効果について強調した。折しもこの日は日銀が2％の物価目標導入を決めてからちょうど1年。脱デフレに向けた金融政策はおおむね想定通りに推移しているとの見方を示したと言える。 黒田総裁の自信は、同時に公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価にも表れている。展望リポートは、日銀が日本経済の先行きのシナリオを示すもので、毎年4月と10月に新しい姿を描いている。今回は昨年10月に公表したリポートを点検する時期に当たり、消費者物価指数の上昇率は2013年度に0.7％となった後、14年度は1.3％（消費増税の影響を除く）、15年度は1.9％（同）と、目標とする2％が射程に入るというシナリオを維持した。 市場関係者からは今回の日銀の決定について「ほぼ想定内」といったコメントが相次いだ。

このコラムでは、しばしば私が大学で実際に行っている講義を材料にして話を進めてきた。今回は「2014年度の日本経済をどう予測するか」という問題を、同じく私の講義に基づいて説明することにしよう。 読者の方々は、「自分は、来年度の経済がどうなるかを知りたいのだから、さっさと来年度の経済がどうなるかを説明しろ」と言いたくなるだろうが、私は、予測結果も大事だが、予測のプロセスも重要だと考えているので、少し我慢してほしい。 なぜ経済学者は景気予測をやらないのか 私は大学で「日本経済論」という講義を受け持っているのだが、その中に「経済予測」という1コマがあり、経済予測の手法を説明した上で、実際に景気予測を行って見せている。多分、大学の経済学の授業としては珍しいだろう。なぜなら、大学の経済学の研究者は普通、景気予測をやらないからだ。なぜやらないのか。考えられる理由は2つある。 1つは、業績にならないことだ

日銀が1月9日に発表した2013年12月の「生活意識に関するアンケート調査」（調査実施期間：2013年11月8日～12月4日）は、突っ込みどころ満載の内容だった。 景況感は悪化、物価上昇の見方は減少 個人の景況感DI（「良くなった」－「悪くなった」、または「良くなる」－「悪くなる」）は、現在と1年後の値がともに2四半期連続で悪化した。1年後の景況感DIはマイナス14.0で、現在の景況感DIのマイナス9.2よりもかなり低い。4月に実施される消費税率の引き上げが、家計にとって圧迫材料であることが、強く意識された結果だろう。 1年後の物価に対する見方（設問には「※消費税率引上げ分は含めずにご回答ください」と付記されていることに留意）では、上昇するという回答の比率（「かなり上がる」と「少し上がる」の合計）が80.9％になり、前回9月調査の83.0％から低下した。 内訳では、「かなり上がる」が0.7

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ

米国では現在、「悪い失業率の低下」が問題になっている。景気低迷が続くなかで仕事が見つからず、一時的に職探しをあきらめる人が労働市場から脱落し、その結果として統計上は求職者が減るため失業率が低下するからだ。 だが最近、フィラデルフィア連邦準備銀行で働く日本人エコノミストが、そんな通説とはまったく違う分析結果を提示した。すなわち景気が回復して資産価格が上昇したため「高齢者が働く必要がなくなって定年退職を選び、労働参加率が低下して失業率が低下してきたのではないか」というのだ。この分析結果が米国の量的緩和縮小に影響を与えた部分もあり、米国で話題になっている。 米連邦準備理事会（FRB）が1月8日、2013年12月17日～18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開していた。FOMCの12月の会合は、量的緩和第3弾（QE3）の証券購入額を1月から100億ドル減らし750億ドル（約7

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

温室効果ガスの濃度は上がり続けているのに、地球の気温上昇は停滞している――。ここ1～2年、ハイエイタスと呼ばれる現象が話題になっている。文部科学省の地球温暖化研究プロジェクトである「気候変動リスク情報創生プログラム」で、近未来気候変動予測研究の課題代表を務める東京大学大気海洋研究所気候システム研究系・渡部雅浩准教授に、ハイエイタス現象について聞いた。 （聞き手は田中太郎） 深海が熱を吸収している このところ地球温暖化問題など忘れてしまいそうなほどの寒さです。実際に、21世紀に入ってから、地球の気温上昇は止まっているそうですね。 渡部：一昨年ぐらいから話題になっているのですが、温室効果ガスの濃度は上がり続けているのに、気温上昇率は21世紀に入ってから10年当たり0.03℃とほぼ横ばいの状態になっています。ハイエイタス（地球全体の気温上昇の停滞状態）と呼ばれている現象です。 下のグラフのように

2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に

アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯

今月から「少額投資非課税制度（NISA）」が導入された。1月10日の日本経済新聞の記事によると、すでにNISA口座を通じた個人投資家の売買が活発化し、今年中に500万口座、5兆円の新規資金が株式市場に流入する可能性があると期待されている。 金融機関の間では激しいキャンペーン合戦が繰り広げられており、1月9日の日本経済新聞の記事は、NISAのキャンペーンのコストが収益を大きく上回っていることを指摘している。NISAをきっかけに投資ブームがおこり今まで投資をしたことがない若年層やシニア層、女性を新規の顧客として獲得できれば、キャンペーンの効果は大きいと考えられているが、その一方で、口座を開いてもまだ取引を始めていない人が多いことも報告されている。本格的な資本流入はこれからであるという見方が支配的だ。 なぜNISAが導入されたか？ 2013年10月号の財務省広報誌 「ファイナンス」では、NISA

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

1965年11月19日の第2次補正予算で、政府は戦後初めて「特例国債」を発行した。同年も含め、ちょうど50年目の節目に当たるのが「2014年」である。 1965年の特例国債は、約50年前（1964年10月）の東京オリンピック開催に向けた大規模投資や消費が消失し、いわゆる「昭和40年不況」に陥り、税収が一気に低迷したことが原因で発行することになった。奇しくも、2020年には再び東京オリンピックが開催される予定だ。 道路や橋といった社会資本を整備するために発行する国債を「建設国債」、社会保障費などそれ以外に充当するための国債を「赤字国債」と呼ぶ。国家財政の基本法である財政法（1947年公布）は建設国債以外の国債発行は原則認めていない。建設国債だけは、国の借金を返済する将来世代も一定の便益を享受し得るので許されるとの考えに立つ。にもかかわらず1965年、一定期間の特例措置として財政法に対する特例

政治は誰の生活にも大きく影響を与える。どのような政治が行われている国や地域に住むかによって、人生はかなり違うものになるだろう。 近代経済学に政治経済学という学問領域がある。名前を聞くと、政治と経済について研究する分野かと思われる方が多いかもしれない。しかし実際は、政治の問題を経済学の視点を使って研究する、という性質のものだ。経済学の視点、とは大雑把に言ってしまえば数学を使うということだ。つまり政治経済学では、数学を使って政治の諸問題を分析するのだ（ただし政治経済学という用語は他分野にて別の意味で使われることもあるが、今回はその話はしない）。 数学なんかで政治が分かるのか？ 政治のことが、数学なんかで分かるの？と思われる方がいるかもしれない。もっともな疑問だ。正直言って、今はまだよく分からない。だから政治経済学者達は今でも頭を悩ませている。だが、少しずつ分かってきたこともある。 この記事では

昨年、フィリピンを襲った台風の被害の記憶は新しい。それだけでなく、欧州や北米を嵐や寒波が襲い、日本でも年々厳しくなる夏の猛暑や局地的豪雨など、近年、異常気象が増えているように感じる人は多いだろう。 しかし歴史をひもといてみれば、異常気象は現代人だけを襲う現象ではないことが分かる。古代から人々は異常気象に見舞われ、時の為政者たちはさまざまな対策をとってきた。 本業の傍ら、歴史と気候変動の関係を丹念に調べ、3冊の著書を上梓した田家康さんに、歴史の教訓を踏まえつつ、今後、私たちは異常気象とどう向き合っていけばいいかについて聞いた。（聞き手は飯村かおり） 最近は世界各地で異常気象による自然災害が起きており、やや乱暴な言い方ですが、人為的な環境破壊が異常気象を引き起こす要因になっている、などといった論調もあるようです。ただ、田家さんの著作からは、古代から人の手による自然環境の破壊が行われていたことが