共産党の小池晃政策委員長は2015年8月11日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が「安全保障関連法案」=戦争法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘しました。 この資料は 「日米防衛協力指針(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」 という題の資料。 この資料が作られたのは今年5月末で、当時は安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、法案が衆議院に提出されてまだ審議が始まったばかりの時期です。 そして、なんとこの資料では、戦争法案について 「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」 としています。 そして、陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動(PKO)は来年2月ごろから 「新法制に基づく運用」 をすると明記し、新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れています