自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は、派閥による組織的な裏金づくりが疑われている。「なぜ君は総理大臣になれないのか」（2020年公開）など日本の政治を題材にした作品で知られるドキュメンタリー監督の大島新さん（54）は、「政治とカネ」の問題の背景に、自民党政権を支持し続ける日本人の民意があるとみている。【聞き手・井上知大】

押し入れから出てきた松下政経塾「入塾のしおり」（左）と、小渕恵三内閣の「21世紀日本の構想」懇談会の報告書＝鈴木琢磨撮影 ごそごそ押し入れを片付けていたら、段ボール箱から1冊の古びたパンフレットが出てきた。「松下政経塾　入塾のしおり」。1982年、第3期塾生の募集要項だ。塾長は創設者で経営の神さま、松下幸之助さん。講師は作家の小松左京さん、評論家の山本七平さん、文化人類学者の梅棹忠夫さんらそうそうたる顔ぶれ、しかも研修資金まで出る。こりゃ、ええわ、私は非才を顧みず、応募した。むろん、あえなく1次で落ち、塾長面接もかなわなかった。 そのときの課題論文は「日本の現状と将来を展望し、これは問題だと思うことの解決策を述べよ」。朝鮮半島についての関心、研究がまったく足らない、と書いたように記憶する。このままではいずれゆゆしき事態を招来しかねない、とも。大阪外国語大（現大阪大）で朝鮮語を学んだからだ。

澤田大樹さんが2023年8月4日放送のTBSラジオ『武田砂鉄のプレ金ナイト』の中で国連の「ビジネスと人権」ワーキンググループが行った訪日調査の結果を話す記者会見の模様について紹介していました。 （澤田大樹）で、もう1個なんですけど。今日、『Session』でもちょっとお話をしたんですけど。ジャニーズ事務所の性加害問題を国連の調査団が調べてるよっていうのが結構、夏前ぐらいから話題になっていましたけど。それの報告の会見が日本記者クラブで行われたんで行ってきたんですね。で、調べていたのはどういう人たちか？っていうと、国連のビジネスと人権に関する作業部会という組織で。先月から12日間にわたって調査を行って、それを終えた報告のための会見だったということですね。 で、報告者はダミロラ・オラウーイ議長っていう人と、ピチャモン・エオパントンさんっていう2人の方でした。この間、東京にいただけじゃなくて大阪と

「神宮外苑の再開発に、なぜ私は賛成するのか？」倉本圭造──特集「都市の緑を考える」Vol.02【GQ VOICE】 神宮外苑の再開発をめぐる問題は、「都市と自然がどのように共存していくべきかを考え直す好機」と捉えることもできるのではないだろうか。倉本圭造は経営コンサルタントの視点から、賛成の弁を述べる。

近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、みな「理の政治」に徹し、意見が割れていなかった。立憲主義は、異質な他者との共存の思想だからである。現行憲法の場合も、1946年の帝国議会で高い水準の議論を経た上で、圧倒的多数により可決された。 ナショナリズムの応援のない憲法 日本は、明治維新以来、新政府の政治組織を

ロシアによるウクライナ侵攻が続く。戦争は国家や個人の行動や思考にどんな影響を与えるのか。学問、報道の責任とともに藤原辰史氏が論じた。益尾知佐子氏は北欧の視点から同戦争の影響を分析、日本にとっても人ごとではないと警鐘を鳴らす。森健氏は政府が「異次元」と主張する少子化対策の問題点を、フランスの事例を踏まえて指摘した。（本文中敬称略）

皇居そばの竹橋をバリケードで塞ぐ2・26事件の反乱軍兵士。今は、この写真の撮影位置の背後に毎日新聞東京本社がある＝1936年2月撮影 戦前のクーデター、2・26事件から今月で87年がたちます。事件は、私の初任地、青森県とも浅からぬ縁がありました。関係した地方紙記者らとその戦後、現在の同県にある核燃料サイクル施設までの流れを素描します。【オピニオングループ・鈴木英生】 1936年2月26日朝、雪深い青森市の陸軍第8師団歩兵第5連隊本部。スキーを履いて出勤した末松太平大尉が、電話でこう問われた。「野中四郎大尉を知っていますか」。野中は2・26事件の首謀者の一人だ。興奮気味の声の主は、地元紙「東奥日報」記者の竹内俊吉。末松は、以前から親しかった竹内によって同志の決起を知った。 事件は、農村の疲弊や政治の腐敗に憤る青年将校たちが起こした。部下約1400人を引き連れて要人を殺害し、首都中枢を占拠する

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

宮本路線の微修正では限界 共産党は日本で最も古い政党で、100年もの間、存続している。政治家の自己利益のために数年のうちに政党が消えたり、党名を変えたりといったことが起き、政治不信を招いている現状では、そのこと自体は高く評価されるべきだ。 なぜ日本共産党が今なお主要政党の一つとして生き残っているのか。献身的な党員の存在なども重要だが、他の先進国の共産党が東欧革命とソ連崩壊を背景に衰退していったことを考えると、それを乗り切ったことが大きい。 その理由を考える上では、長く最高指導者を務めた宮本顕治氏の政治路線に注目しなければならない。宮本氏の指導のもと、日本共産党は1960年代にソ連・中国などに対する「自主独立路線」を確立するとともに、「社会主義革命論」ではなく「民族民主革命論」を採用した。その結果、社会主義国家と目されていたソ連が崩壊したダメージを比較的受けずにすんだ。 さらに、ソ連が崩壊し

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケース

　在日ミャンマー人らに極めて評判の悪い日本人がいる。国会議員や大手企業が関わる一般社団法人「日本ミャンマー協会」の会長、渡辺秀央元郵政相（88）だ。クーデター後もミャンマーを訪れ、国軍が任命した“閣僚”らと面会し、国軍擁護の発言を繰り返す。日本はクーデターを非難したはずなのに、面会には内閣審議官が同席。国軍の統治にお墨付きを与えるかのようだ。（特別報道部・北川成史）

2022年6月24日に米国連邦最高裁判所は、アメリカ国内での中絶の権利を容認した歴史的判決である「ロー対ウェイド判決」を覆した。これを受けて、ビデオゲームやエンターテインメント業界ではこの判断に抗議し、生殖の自由を守るべきであると声明を出す企業が続出している。 5月にこの判断の草案が最高裁から漏洩した際、Bungieはすでに中絶の権利を支持する声明を出していた。Bungieは今回の判断を受けて、交通費を補償する社内プログラムをブログにて発表した。州内では禁止されている生殖に関する医療サービスを受けるため、別の州に移動しなければいけない従業員のためである。 Bungieでは以前にも同社のタイトルを遊ぶ人々に対して、Unite for Reproductive & Gender Equity、Religious Coalition for Reproductive Choice、NARAL P

新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）は、日本の政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党の政治戦略にあった、ということを明らかにした本だ。【安藤優子さんインタビュー】

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ここ数年のトレンドとして、「政治のこともつぶやいてみよう」と思う有名人が増えてきた。非常にポジティブなことである。 決まって言われるのが「若者の投票率を上げよう！」という美しいフレーズだ。 「若者の投票率を上げよう」というのは、「有権者は寝ててくれればいい」という偉大な言葉を発せられた森喜朗先生を除いては誰も否定できない金言だ。 今日も日夜政治業界のありとあらゆる人間が「投票率」を上げるために必死に何かをしている。 もちろん私も、投票率が上がってほしいという気持ちは100％同意である。 ということで、投票率が確実に上がる方法を伝えようと思う。 1. スマートフォンを出す 2. LINEを開く 3. 上から順番に「久しぶり？最近どうしてる？」と聞く 4. 返事が帰ってきたら「ところで今度の選挙なんだけど」と聞く 別にこれは冗談で言っているわけではない。 支持組織をきっちり固める某政党の得票率

U2 stars Bono and Edge support Ukraine with gig in Kyiv bomb shelter U2のボノ（Bono）とジ・エッジ（The Edge）はウクライナのゼレンスキー大統領に招かれ、ウクライナのキーウ（キエフ）を訪問。現在防空壕となっている地下鉄の駅で、ウクライナの兵士たちと一緒にベン・E．キングの「Stand By Me」を演奏し、またU2の楽曲も演奏しています。パフォーマンス映像が公開されています。 U2はバンドのツイッター・アカウントに「ゼレンスキー大統領から、ウクライナの人々との連帯を示すためにキーウで演奏しないかと誘われたので、そうすることにしたんだ」と説明しています。 2人は、「Stand By Me」のほか、「Sunday Bloody Sunday」「Desire」「With or Without You」も披露したという

アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩（ろうえい）したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。 アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。

判決を受けて紙を掲げる原告（中央）ら＝札幌市中央区で2022年3月25日午前11時18分、貝塚太一撮影 札幌市内で2019年7月、参院選の街頭演説をしていた安倍晋三元首相にヤジを飛ばした札幌市の大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）が北海道警の警察官にその場から不当に排除されたとして、道に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、札幌地裁であり、広瀬孝裁判長は「政治的表現の自由を侵害した」などとして、道警側に計約90万円の賠償の支払いを命じた。 訴状によると、2人は札幌駅前の演説場所周辺でそれぞれ「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジを飛ばしたところ、複数の警察官に強制的に移動させられたとされた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）

ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）