イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」のアメリカ南部テキサス州にある拠点が、住民投票によって新たな「市」として承認されました。 「スペースX」は南部テキサス州のキャメロン郡にロケットの打ち上げ拠点を置いていて、3日、この拠点のある地域を新たな「市」として認めるかどうかを問う住民投票が行われました。 AP通信によりますとおよそ280人の有権者のほとんどは「スペースX」の従業員や関係者とみられ、投票の結果、賛成212票、反対6票で新たな「市」とすることが承認されました。 新たな市は、拠点の名前にちなんで「スターベース市」と名付けられ、マスク氏は、SNSに「スターベースはいまや本物の市になった」と投稿しました。 この拠点からのロケットの打ち上げなどの際には安全上の理由で近くのビーチなどを立ち入り禁止にする必要があり、これまではキャメロン郡が権限を持っていました。 スペースXの関係者

無罪判決が相次いでいる労働組合をめぐる裁判。また、無罪が確定です。 ミキサー運転手で連帯労組「関西地区生コン支部」の組合員・吉田修さん（６３）は２０１７年、京都府木津川市の生コンクリート会社で働く組合員の男性が子どもを保育所に通わせるために必要な「就労証明書」の発行を、会社の役員に執ように求めたなどとして、強要未遂の罪に問われていました。 １審の京都地裁では有罪判決を受けたものの、２審の大阪高裁では逆転無罪に。その後、最高裁から無罪判決を破棄されて裁判が差し戻されましたが、今年４月、大阪高裁は「会社には証明書の作成義務があり、吉田さんの行為は社会的正当性を欠くとはいえない」として再び無罪を言い渡していました。 そして、期限の５月１日までに検察側は「適法な上告理由までは見いだし難い」と上告を断念。吉田さんの無罪が確定しました。 （吉田修さん）「ほっとしたわ。家族にはほんまにいろんな迷惑かけた

男性1人が安否不明になっていた埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で2日、下水道管の中の本格的な捜索が行われた結果、転落したトラックから1人が遺体で見つかりました。警察などは行方が分からなくなっていたトラックの運転手とみて確認を急ぐことにしています。 ことし1月に起きた八潮市の大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからず、埼玉県は下水道管の中で見つかった運転席部分の内部に取り残されているとみて捜索に向けた準備を進めてきました。 その結果、下水道管の水をう回させるバイパス工事などが終了し、1日、消防隊員らが初めて管の中に入った結果、運転席部分の内部に人と思われる姿があるのが確認され、管の中は2次災害の危険が低いこともわかりました。 そして2日朝、消防や警察などが本格的な捜索を行ったところ、運転席部分から1人が遺体で見つかり警察署に運ばれました。 警察などは行方が分

https://x.com/aruma_zirou/status/1916706957525913834 無視をしても良かったのだが、かなり拡散していたのでメモを書いておく。まず「亜留間次郎@aruma_zirou」はソースを提示していない。今回の件に関する投稿は上記二つと下記の一つだけだ。 https://x.com/aruma_zirou/status/1916718350383579277 事実として民博のアラビア書道の展示品にある様に日本の墨汁がアラビア書道で好んで使用されているのはその通りだ。しかし、それ以外の「亜留間次郎」の投稿内容には疑念点がある。欧米から「インク／製品」が市場の商品として出回った時期が中東に出回ったことに異論はない。だがその際に果たして中東の各市場に「市販品」としての「伝統的な墨」はどれだけ存在したのだろうか。また、この「伝統的な墨」が何を指すのかが曖昧とし

スーパーに売っている物やガソリンばかり話題になるが、出費の大半は住宅ローンだったり、賃貸料金だ。 日本は30年停滞したとか言われるが、住宅価格は関係なく上がった。賃貸もだ。 そして部屋面積は小さくなり、物も置けなくなってる。（消費増えないのも置く場所がないからだろう） 住宅補助金は出ているが、補助金分は上乗せされている気がしてならない。 住宅以外の補助金が出たとしても、住宅価格として何割か持っていくために上げてるんじゃないかと疑いたくなる。 世界的に生産性は上がったんじゃなかったのか。 GAFAがもてはやされるが、住宅価格を下げるような生産性が高い企業が出てきて欲しいのに出てこない。 まな板も置けないような賃貸くらいしか選択肢がないのに、今後のインフレに耐えられない気がしてならない

応天門の「応」の字を間違ったようです。 今昔物語集 （巻十一の九話）に、勅命によって諸門の額を書くことになった弘法大師が、額を応天門に打ち付けてから見たところ、初めの字「応」の点が無く、筆を投げて点を打ったという逸話があり、この話からことわざが生まれたようです。 1．自館所蔵のことわざ辞典で、「弘法にも筆の誤り」を調べたところ、弘法大師が勅命により諸門の額を書くことになったが、応天門の額を打ち付けてから見たところ、初めの字の点が無く、驚いて筆を投げ点を打ったという話が今昔物語集 巻十一の第九話にあり、このような話からこのたとえが生まれたとの記述がありました。 『世界の故事・名言・ことわざ・総解説』自由国民社　P123 2．自館所蔵の語源辞典でも調べてみたところ、嵯峨天皇の命令で応天門の額の字を書いたが、「應（応）」の字の「心」の点を一つ落としてしまい、そこからこの句が使われるようになったと

ドイツでナース @ICUAnaNurseinB1 ICU/Anaesthesia nurse 🇺🇸🇬🇧🇯🇵🇩🇪C2/GDS🇮🇹love cats, travelling, Kew Gardens, good food/cooking, physiology, lifetime learning, walking, sporty challenges ドイツでナース @ICUAnaNurseinB1 改めてドイツの宗教税を実感。 カトリック（24.8%） プロテスタント（22.7%） ユダヤ教（0.1％） キリスト教が80-90%位と思っていたんだけど、統計は50%以下。昇給する度にキリスト教税が高くなるから、教会から抜けていくのよね。天引きだし。海外駐在なんかになると、とんでもない額取られるから。 2025-04-26 03:41:01

長崎大学の研究チームは、ニホンウナギの稚魚がより大きな魚に丸のみにされても、胃袋を抜け出して、えらから逃げる様子を捉えた。ヒトの胃の検査のように、造影剤とX線を使って魚の内部を観察した。チームは、ウナギの稚魚をドンコという肉食の魚に食べさせる実験をした。ウナギの稚魚には造影剤のバリウムを注入し、X線を使ってドンコの体内の様子を動画で撮影した。頭から丸のみにされたウナギの稚魚は、ドンコの胃の中

ウナギ稚魚の特殊な逃げ技：捕食魚の胃の中から消化管内を遡って脱出する 長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科(現：総合生産科学研究科)の長谷川 悠波 助教と河端 雄毅 准教授らは、ニホンウナギの稚魚が捕食魚に丸呑みされた後に、その胃の中から消化管内を遡ってエラの隙間から脱出することを明らかにしました(図1)。 ポイント ●  絶滅危惧種であるニホンウナギの特殊な捕食回避行動を明らかにした。 ●  ウナギが捕食魚の消化管内から脱出する様子（経路や行動特性）の撮影に成功。 ●  獲物にバリウムを注入し、X線映像撮影によって、捕食者体内における獲物の行動を観察する独自の手法は、ほかの生物種の行動観察にも応用可能。 【発見の経緯と意義】 ニホンウナギは重要な水産資源ですが、絶滅危惧種に指定されるなど、その資源量は著しく減少しています。長谷川悠波 助教と河端雄毅 准教授らはこれまでの研究によって、ニ

Published 2025/04/23 21:05 (JST) Updated 2025/04/23 21:30 (JST) 絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約を巡り、欧州連合（EU）が、食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を規制対象とする提案を準備していることが23日、関係者への取材で分かった。11～12月にウズベキスタンで開かれる第20回締約国会議で仮に提案が認められれば、日本で消費するウナギの輸入や流通に影響が出る可能性がある。 条約では絶滅の恐れがある生物を「付属書」に掲載。「付属書1」は商業目的の国際取引は禁止、「付属書2」は輸出国に許可書の発行を義務付ける。EUはニホンウナギやアメリカウナギ、東南アジア産のビカーラ種など亜種を含めた全19種類を付属書2の対象とする方針。生きた稚魚のシラスウナギや成魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も対象になる。 関係者

シラスウナギ豊漁となった２０２４年漁期。ただ国内産だけでは賄えないのが現状という＝２４年１２月１日、大崎町の菱田川河口 食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を対象に、ワシントン条約の規制対象とする提案を欧州連合（ＥＵ）が検討していることについて、ウナギの養殖生産量日本一を誇る鹿児島県の関係者からは「経営が成り立たなくなる」「国は提案を防いでほしい」などの声が聞かれた。 ＥＵは、ウナギ類全種を輸出国に許可書の発行を義務付けしたい考えとみられる。仮に提案が認められた場合、輸入シラスウナギ（ウナギの稚魚）の入手が難しくなり、取引価格の高騰が予想される。 県水産振興課によると、県の２０２４年度漁期のシラスウナギ採捕量は約２．５トン。３５年ぶりの２トン超えと「豊漁」だった。一方で、養殖用に投入するシラスウナギの池入れ量上限は鹿児島県は８．５トン。不足分は県外産や輸入で補っているのが現状という。 県内

開催中の2025年大阪・関西万博会場（大阪市此花区）で今月24日、来場していた女性が心肺停止の重篤な容体で救急搬送され、その後に死亡していたことが25日、関係者への取材で分かった。万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者によると、開幕後、熱中症などでの搬送はあるが、来場者が搬送されて死亡したのは初めて。協会はこの件を含めて会場での傷病者発生状況について発表していない。 関係者によると、女性は体調不良を訴え、場内の医師の診察を受けた。その後、さらに体調が悪化したため、午後2時半ごろ、会場の西ゲートから場外の病院に運ばれた。女性は意識不明の状態で、救急隊員の心臓マッサージを受けたが、その後に病院で死亡が確認されたという。容体について協会は「搬送後の経過については答えられない」としている。 万博では13日の開幕以降、協会によるメディア向けのレクチャーが毎日行われており、来場者数などについて発表さ

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限…

アメリカ西部のカリフォルニア州は、経済規模がドル換算で日本を抜き、国別のGDPと比較するとアメリカ、中国、ドイツに次ぐ規模になったと発表しました。 カリフォルニア州によりますとIMF＝国際通貨基金とアメリカ商務省のデータに基づく去年1年間の名目の州内総生産は4兆1000億ドルでした。 これに対して、日本のGDPはドル換算で4兆200億ドルで、日本を上回り、これを国別で比較すると、カリフォルニア州はアメリカ、中国、ドイツに次ぐ経済規模になったとしています。 背景には、外国為替相場で円安ドル高の傾向が続きドルに換算した際の日本のGDPが目減りしたことも影響したとみられます。 カリフォルニア州はサンフランシスコなどにAI関連をはじめテック企業が集積しているほか、アメリカで最大の農業州でもあります。 カリフォルニア州のニューサム知事は「私たちの経済が繁栄しているのは、人に投資し、持続可能性を優先し

消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 立憲民主党では、物価高などを受けて参議院選挙の公約に消費税率の引き下げを盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、財政規律の観点から減税に反対の意見も出ていて、党内で議論が続いています。 これについて野田代表は22日朝、東京都内で記者団に対し「最短でいくと、きょうの党の合同会議を経て整理した案がまとめられ、今週の幹部会議に諮ることになる。現場の協議のメモもよく見ているが、出てきた案を見て判断する」と述べ、早ければ今週中にも公約に反映させるかどうか判断する考えを示しました。 そのうえで「財源は大事であり、財源なしの減税は政策ではない」と述べ、税率の引き下げを明記する場合には財源も示す必要があるという認識を示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充

ウクライナ国防省で情報収集や分析を行う部門の高官は、ロシア西部のクルスク州でウクライナ軍との戦闘に参加している北朝鮮の部隊が、無人機の活用といった現代の戦術を完全に習得し、戦場で脅威になっているという見方を明らかにしました。 ウクライナ国防省情報総局のアンドリー・チェルニャク広報官は、10日、NHKの取材に応じ、ウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州に展開する北朝鮮の部隊について、死傷者はこれまでにあわせて5000人に上るとしたうえで「6000人の兵士がクルスク州にいて戦闘を続けることができる」と述べました。 その上で「当初は、大規模な形で攻撃を行い、われわれの砲撃や無人機でただちに撃破された。いまは戦術を変更し、1人や2人で移動している。残念ながら北朝鮮の部隊は訓練に成功し、進化した。無人機を使い、電子戦を行うことができる。ロシアが使用する武器と戦術を完全に使いこなしてい

立憲民主党の江田元代表代行ら党内の有志の議員でつくる勉強会は、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめました。党の参議院選挙の公約に盛り込むよう、近く執行部に求めることにしています。 立憲民主党の江田元代表代行らによる勉強会は15日午後、国会内で会合を開き、提言書をまとめました。 提言書では、物価高に伴って、エンゲル係数が高い水準となり、低所得者ほど生活への負担が重くなっているとして、食料品にかかっている8％の消費税を物価上昇が続く当分の間はなくすべきだとしています。 必要な財源については、年間およそ5兆円にのぼるとしていて、外貨準備のための予算を活用できるとしています。 江田氏らは、早期の実現を目指し、党の参議院選挙の公約に盛り込むよう、近く執行部に求めることにしています。

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、

スキマバイトサービス「タイミー」を提供するタイミー（東京都港区）は4月10日、外食事業を手掛けるワタミの子会社であるWATAMI FAST CASUAL（東京都大田区）と業務提携契約を結んだと発表した。WATAMI FAST CASUALが運営するサンドイッチチェーン「サブウェイ」で、タイミーを活用した店舗経営を構築する。