培養される「榎本藻」。粒のような一つ一つが藻そのもので、これが成長・分裂する時に油を発生する。槽の中のうねりが不思議な模様を描き、神秘的な緑の世界を作っていた＝川崎市高津区のネオ・モルガン研究所（NML）

洋上風力発電に使う風車の世界最大手、ベスタス（デンマーク）は2029年度までに日本国内に工場を設ける。洋上風力の拡大が見込まれる日本やアジア各国の需要を取り込む。日本は風車を輸入に依存してきた。国内サプライチェーン（供給網）を整備し将来的に調達コストが下がれば、洋上風力の採算性が高まる。国内工場、北九州市など候補経済産業省とベスタスが9日、覚書を交わす。工場の候補地として北九州市や北海道室蘭

水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「（本人が）目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん（70）が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で

エアバスが新たに公開した衛星画像。今月イランで撃墜されたF15E戦闘機の乗員救出に使用された滑走路に横たわる米軍機の残骸が写っている/Airbus （CNN） 新たに公開された人工衛星画像に、イランの人里離れた飛行場に横たわる焼け焦げた米軍機の残骸が捉えられていることが分かった。この飛行場は、今月初めに撃墜されたF15E戦闘機の兵装システム士官を救出する作戦で使用された。 衛星画像は欧州航空宇宙大手エアバスが10日に撮影したもので、全長1200メートルの滑走路の東端に、焼け焦げた航空機の残骸と一致する黒い痕跡が確認できる。滑走路の端に近い場所には車両も何台か見える。 救出作戦直後に撮影されたイラン国営メディアの映像には、煙のくすぶる米軍機が滑走路に横たわる光景が映っていた。CNNは映像の位置情報を確認し、衛星画像と同じ場所で撮影されたものと特定した。 この飛行場はイスファハン州の中部、州都

「私の巣はどっち？」とのタイトルが付けられたアリソン・タックさんの写真が賞を獲得した/Alison Tuck/Nikon Comedy Wildlife Awards （CNN） 野生生物のユーモラスな姿をとらえた「ニコン・コメディー野生動物写真賞」の一般投票で、顔面に草の束を浴びたカツオドリの写真が優勝作品に選ばれた。 「私の巣はどっち？」というタイトルが付いたカツオドリの写真はアリソン・タックさんの作品。英イングランドのヨークシャーで、営巣シーズンの風の強い日に撮影した。 主催者の29日の発表によると、一般投票は最終選考に残った41枚を対象に行われ、タックさんの作品が大差で勝利した。 「海風だったので船からの撮影はできなかったけれど、風が味方になってくれた。カツオドリが風にあおられて崖の上の方へと押し上げられ、巣作りのために草を集める様子をクローズアップで撮影する絶好のチャンスを与えて

（CNN） イランとその同盟勢力は中東8カ国の少なくとも16カ所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態になっていることが、CNNの調査で判明した。 この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害評価の内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという。 情報筋は「評価の内容には幅がある」とコメント。「施設全体が破壊され閉鎖が必要だという深刻な見方から、米国が得る戦略的利益を考慮すれば修復する価値があると話す指導者まで、多岐にわたる」と指摘した。 事情に詳しい別の情報筋は、「こんな事態は見たことがない」と語った。 人工衛星画像によると、イラン政府が主な攻撃目標としたのは、高度なレーダーシステムや通信システム、航空機など。高価な資産が多く、代替は困難だ。 議会スタッフは「イランがこれらの施設

合成開口レーダーによって取得された衛星画像。マレーシア沖の東部港外錨地（EOPL）内にとどまる船舶を示している＝18日/Sentinel 1/European Space Agency （CNN） インド洋で21日、イラン産原油約190万バレルを積んだタンカー「ティファニ」が米軍に拿捕（だほ）された。ティファニはこの1年に数回、マレーシア沖とイランの間を行き来していた。 船舶追跡サイト「マリントラフィック」によると、ティファニは毎回、マレーシア沖の特定の海域にとどまってからいかりを下ろし、搭載を義務付けられている船舶自動識別装置（AIS）の電源を切っていた。AISの信号は数時間後、時には数日後になって復活した。 現場は米ロードアイランド州の半分ほどの海域。専門家やCNNのアナリストは、ここが制裁逃れの「影の船団」によるイラン産原油の取引と貯蔵に使われ、洋上ガソリンスタンドの役割を果たしてき

補足これまでホルムズ海峡を通過した日本関係船は商船三井系3隻（SOHAR LNG、GREEN SANVI、GREEN ASHA）のみで、いずれも関連会社・共同保有、行き先も日本ではなかった。残る日本関係船舶42隻のうち、政府交渉により元売り大手所有の出光丸が日本向けサウジ産原油200万バレルを積んで通過した今回は、明確に異質といえる。 駐日イラン大使館は出光佐三の写真と共に「日章丸の1953年の歴史的任務は両国の長年にわたる友情の証として残り、今なお大きな意義を有する」とXに投稿した。Bloombergの著名コラムニストJavier Blas氏は、最初に通過させる船に出光を選んだことに、東京をワシントンから引き離そうとするイラン側の政治的意図を読み取っている。英国の一方的禁輸を破った出光ブランドの再演——船の選別自体が外交メッセージだった可能性を、慎重に注視すべきではないか。

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

中東情勢の緊迫が続き、多くの石油化学製品の原料になるナフサの供給に不安が強まる。政府は日本全体として必要な量は確保されているとの説明を繰り返し、首相は国民への節約要請を否定している。しかし影響が長引…

今年4月から「指定野菜」に追加されたブロッコリー。その生産を陰で支えてきたのが、長崎県雲仙市の野菜卸業者・國﨑青果だ。年商88億円のこの会社は、流通業者でありながら異色のビジネスモデルで、生産量を伸ばし、年収3000万円を稼ぐブロッコリー農家を生み出している。「儲かる農業」を実現させた仕組みとは何か。農業ライターの鈴木雄人さんが取材した――。 【写真をみる】年収3000万円のブロッコリー農家を生み出した方法 ※編集部註:初出時、年収についての記述に誤解を招く表現がありました。小見出し「年収3000万円の儲かる農業」内に一部追記しました。(2026年5月1日13時00分追記) ■ブロッコリー界のトップランナー 長崎県雲仙市。肥沃な火山灰土壌に恵まれたこの地で、国﨑青果は1996年に設立された。野菜の仲卸業を営み、2025年には年商88億円を記録。扱うブロッコリーは年間250万ケース(1ケース

中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」　中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ

ペルシャ湾内で足止めされている日本向け原油タンカーの状況変わらず 3月26日に日韓原油タンカー運航状況比較を行い、韓国は中東、米国以外にロシアなど他地域からも原油調達を進めていること、日本は米国含め中東以外の地域からの調達が進んでいないことなどをまとめました。 今回は日本向け原油タンカーの現在の状況について、約1カ月前と比較する形でまとめました。 まずペルシャ湾内に足止めされていた原油タンカー8隻は、現在も変わらずペルシャ湾内で足止めされている状況です。 ＜ペルシャ湾内で足止めされている原油タンカー（変わらず8隻）＞ 船名 積み地 仕向け地 載貨重量 （千DWT） オーナー 日本向け

立憲民主党の水岡俊一代表は27日の記者会見で、任期満了に伴う9月の沖縄県知事選で、現職の玉城デニー氏を支援する方針を表明した。「知事の仕事をしっかりと果たしている。応援したい」と述べた。推薦など具体的な支援の在り方は今後検討するとした。 争点に見込まれる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、中止を求める考えは不変だと強調した。

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、京都府は24日、同校に対し、学校の危機管理マニュアルに不備が…

ロシアの侵攻を受けるウクライナ東部の前線の町クピャンスクで、大きく損傷した住宅を捉えた航空写真。ウクライナ地上軍第116独立機械化旅団の報道部提供（2025年12月29日撮影）。（c）AFP PHOTO / 116th Separate Mechanized Brigade of the Ukrainian Ground Forces 【4月25日 AFP】ウクライナは24日、食料や水が十分に届かない状況で前線に数か月放置され、衰弱しきった兵士たちの写真が公開されたのを受け、問題の部隊が属する第14独立機械化旅団の指揮官を解任したと発表した。この出来事にウクライナ国民は激怒している。 この部隊に所属する兵士の妻とされるアナスタシア・シルチュクさんが、著しく体重を減らし、肋骨と鎖骨が浮き出て、無精ひげを生やした3人の兵士の写真を投稿した。 この部隊は昨年8月25日から北東部ハルキウ州の前線に

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover 自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。 日本と世界の未来を危うくする全体主義と新自由主義に反対しています。 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover 文科省の同志社調査はおかしい。私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い。必要なら所轄庁の都道府県に報告を求めればいい。文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ。 2026-04-25 02:43:14 松丸まこと 元足立区議会議員 @seiryukai @brahmslover 前川喜平氏の見解は明らかに事実と乖離しています。今回の事故は「通常の私立高校の死亡事故」ではありません。 危険な抗議船であることを保護者に隠し、

しょう @syoma_dragons ただ、海苔は絶対に必須。これがないとかなり間の抜けた味になる。 改めて、海苔の旨みの強さをしみじみ実感する。 あと、ゴマとたくあんでマグたく巻にするのも美味しかった。プラントベース食、かなり懐疑的に見てたけど、このレベルなら食べたくなる😋 2026-04-24 22:17:42 まるでネギトロ - あづまフーズ株式会社 植物由来の次世代シーフード 見た目のクオリティにもこだわり 味付けも本格的に再現しました 本物のネギトロと比べ カロリーは1/2 食物繊維は約３倍 ヴィーガン認証を取得 マタニティ―フード認定商品 1 user 2 あづまフーズ株式会社

（写真）米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告に対する米国防総省の回答（今年４月に公表）。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」（下線部）と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地（同県宜野湾市）は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年９月時点でそのような見解を示していたことは、今年２月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」（高市早苗首相）などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。（関連記事） 米国防総省は今月２４日までに公表した２０２７会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告への回答を盛り込んでいま