経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

「国連のほうから来た人」――。 これは日本のTwitter上で国連人権理事会の特別報告者バスクト・トゥンジャク氏に付けられた“蔑称”である。そう、消火器を悪質訪問販売する業者が「消防署のほうから来ました」と身分を詐称するときに用いるレトリックを、特別報告者に対して使うことで、特別報告者という立場を低く見せようというわけだ。 いったい何が起こったのか？ 2011年の福島第一原発事故で放射能汚染を受けた地域を対象に、7年9か月以上にわたり日本政府が避難・除染（放射能除染）・帰還を支援する政策を行っていることは、周知の通りであろう。その“帰還”政策に対し、10月25日の国連総会にて、国連人権理事会の特別報告者であるトゥンジャク氏が苦言を呈した（その内容等については、筆者による既報を参照されたい）。 その後、Twitter上では様々な反響が起こったが、その中からは、トゥンジャク氏を支持する声と共に

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人のうち、手術後に甲状腺がんではなかった５人を除くすべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７３人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 ２３３人全てが甲状腺がん ２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。 この見直

国の核燃料サイクル政策の柱の１つ、高速炉の開発計画について国の作業部会は18日、「本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」とするロードマップの案をまとめました。かつて、1980年代後半の実用化を目指すとしていた当初の目標時期より最長で100年ほど後退する形となり、専門家は「原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで高速炉の開発ありきでなく、時代に合った議論をすべきだ」と話しています。 案では「高速炉の本格利用が期待されるタイミングが21世紀後半」としています。 日本が推進する核燃料サイクル政策の中核と位置づけられてきた高速炉開発は、1967年の国の長期計画で実用化の目標を1980年代後半としてきました。 しかし、その原型炉とされたもんじゅの運転開始は1994年で、よくとしに起きた冷却材のナトリウムが漏れる事故などトラブルが相次ぎ、１兆円以上が投じられながら、ほとんど稼働せずにおと

官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故

伊達市議会の公式動画より 福島県伊達市が、条例で規定されている個人情報審査会を経ず、住民の個人情報を研究者に提供していたことがわかった。さらに研究者らは、研究に同意していない市民のデータも論文に使用していた。６日に開催された市議会の一般質問で明らかになった。 問題となっているのは、福島県立医科大講師の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が論文発表した個人線量計データに関する研究。伊達市が個人情報条例に規定されている審査会を経ず、ガラスバッチ で計測した住民の個人線量データと住所の生データを東京大学の早野龍五教授（現名誉教授）に提供したとして、高橋一由議員が厳しく追及した。 論文では、「GIS（Geographic Information System）」と呼ばれる地理情報システムを利用して、住民の被曝線量の分布を点で示した地図を作成している。高橋議員は、住所を提供しており、個人情報保護条

停止中の北海道電力泊原発3号機（泊村）で11月9日、非常用ディーゼル発電機が試運転時に起動しなかった問題で、原因とみられる制御盤内の端子は2009年の3号機の運転開始時から接続不良の状態だった可能性があることが5日、北海道電への取材で分かった。原子力規制委員会は、原発の運用ルールを定めた保安規定違反に当たるかどうか調べる。 非常用ディーゼル発電機は、災害時に外部の電源が停止した場合でも、原発の冷却機能を維持する電力を確保するために設置されたバックアップ電源の一つ。北海道電や規制委によると、制御盤の製造時から接続不良だった可能性があるという。

昨年、政界を引退した亀井静香（８２）が最近になってカイシャを興した。太陽光発電を広め、現場から「脱原発」の可能性を探るという。政界では犬猿の仲だったあの元総理と、なぜか同じ旗印を掲げている。（敬称略…

政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシ

というほど大したものでもないんですが。 先日、おしどりマコ氏についてのツイートが軽くバズった結果、こんなお返事をいただきました。 これには一応お返事をしておいたのですが、どうも後で新たにこんなツイートを頂いていたようです。クォリティーフィルタにはじかれたようで見えませんでしたが今日見つけました。 でまあ、確かにわたしの返事は詰め込みすぎて意味のわかりにくいツイートになっているので、わかりやすく、アップデートされた情報を含めて書き直しておきます。 改めて。 ご紹介いただいたのは、こちらのまとめでした。 こちらのまとめで「おしどりマコ氏の問題」とされている点を冒頭からざっと拾って行くと、 1. 　2015年の講演における、グリーンピースの調査結果をして「何千、何万ベクレルのものが福島の直売所で売られていた」とする発言。 2.　同講演で、「2011年3-5月に東日本にはとても汚染された野菜が流通

日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）」で、仏国内に建設する計画だった。

茨城県にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食し、中身が漏れ出していたことが分かりました。施設には５万本余りのドラム缶があり、すべての点検には50年以上かかるということです。 原子力機構などによりますと、昭和62年から平成３年にかけて行った点検で、ドラム缶が腐食し、中身が漏れ出しているのが見つかっていたことが分かりました。 水分を含んだものを分別していなかったことが原因だということです。 原子力機構は改めてすべてのドラム缶を点検するとして、すでに原子力規制委員会に申請していますが、完了までには50年以上かかるということです。 規制委員会では、点検に使われる施設の安全性や、計画の妥当性などを確認することにしています。

◇二つの研究チームが米科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が

１０月２９日、第11回「甲状腺検査評価部会」が開かれました。甲状腺がんの「過剰診断」論に基づき、「甲状腺検査には何のメリットもない」、「学校での甲状腺検査には倫理的問題がある」などと主張してきた高野 徹委員に対し、鈴木 元・座長や各委員から批判の声が集中、高野氏は完全に論破されました。 放射線被ばくを学習する会は4月２日、高野 徹氏への公開質問状を提出しました。高野氏からは未だに回答はありませんが、２９日、高野氏は座長･委員の指摘に反論できず、あまつさえ、故意かミスか分かりませんが、誤った論文紹介をしていたことまで座長に指摘されました。 公開質問状の正しさが証明されたと言えるでしょう。 私たちはまた８月２５日、福島「県民健康調査」検討委員会、同「甲状腺検査評価部会」に対し、甲状腺がん多発の原因を究明するよう求める申入書を送りました。鈴木元・座長は２９日、高野氏の過剰診断・検査有害論は退けま

日本の東芝は7日、英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション（NuGen）を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引き受け先が見つからなかった。

過剰診断論よりはすっきりするが、原発事故でリスクが上がった可能性を丸っと無視が理解できない。チェルノブイリは無かったことなのか。チェルノブイリで甲状腺ガンが多発したのを否定するならエビデンスが必要。 原発

森口祐一 @y_morigucci 行事案内：日本保健物理学会シンポジウム 「福島事故後の内部被ばくの課題の解決に向けて －不溶性粒子と短半減期核種－」 日時：3月19日（月） 13:30－17:00 会場：東大工学部2号館212講義室 有料、要申込 jhps.or.jp/cgi-bin/conv/p… 2018-02-10 16:10:36

もう何度も書きますが、また説明します。 甲状腺がん検診をおこなうべきでは無いという事の理由は、 有害であるから ではありません。 無効だから、あるいは有効な証拠が無いから です。 検診は、有害であっても、それに見合った効果があれば、実施が正当化されます。現在推奨されている各種の検診は、そのような観点から推奨のグレードが決められています。 医薬品で考えてみても、副作用があるから投与すべきでは無いとの主張がある場合、その副作用はどんなものかとか、じゃあ効果はどのくらいなのかという問いが、出ますよね。薬に副作用がある事は周知されているので、効果との比較という所に、意識が向きやすい。どんな副作用であっても、それがあるのなら使うべきでは無い、と考える人は、そうはいないでしょう。 であるから、有害な作用をもたらす事それ自体のみでは、おこなわないのを正当化出来ません。効果との量的な比較が必要です。 甲状