原発ゼロ:政府、閣議決定せず 経済界に配慮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
閣議に臨む野田佳彦首相（中央）。左端は枝野幸男経産相＝首相官邸で２０１２年９月１９日午前９時２３分、木葉健二撮影 政府は１９日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。「原発ゼロ」に反対する経済界などへ配慮を示したものとみられ、あいまいさが残る決定となった。 閣議決定には全文を決める方法と、文書を踏まえた政策対応を決める方法がある。同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は、「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もあるが、政策の方向性は変えていない」と強調した。これまでの原子力政策大綱そのものが閣議決定されず、「原子力政策に関する基本方針として尊重する」とする文書を閣議決定していることを踏まえたものだ。
民主党が陥った原発ゼロの「死角」：日経ビジネスオンライン
野田佳彦政権が目指す「原発ゼロ」政策が大きな壁に突き当たった。青森県六ケ所村が使用済み核燃料を元の原発に送り返すと言い出したのだ。核のゴミが送り返され、燃料プールが満杯になれば、全国の原発は再稼働不能に陥る。 「万が一、再処理路線を撤退し、使用済み燃料を直接処分するという結論に達した場合は（中略）国策として進めてきた政府に大きな責任がある」 9月7日、青森県六ケ所村議会は、政府が原子力発電の比率を将来ゼロにするなら、村内にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場に貯蔵してきた「核のゴミ」は直ちに元の原発に送り返すという意見書を全会一致で可決し、野田佳彦首相らに送付した。 これは全国の原発で生じた使用済み核燃料を一手に引き受けてきた六ケ所村から国への「三行半」である。政府は使用済み核燃料をすべて再処理し、再利用する前提で核燃料サイクル事業を進めてきた。しかし野田政権はエネルギー政策を転換し、原
中華料理店へ投石相次ぐ…中国系企業入居ビルも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。
「最悪の事態」 - 諸悪莫作
正直に言えば、最近良く耳にする「固有の領土」という言葉を、その概念を、僕は理解することができない。 ここで言う「固有」とは何だろう。 そしてその「固有」という言葉がどのようにして「領土」という言葉と結びつくのだろう。 そしてなぜ、この言葉はまるで疑問の余地が無いかのように、自明性を伴って語られるのだろうか。 僕には、まったく理解することができない。 尖閣諸島を巡る状況が現在のような事態になったことで、多くの人が「最悪の事態だけは避けなければ」と言う。 でも、「最悪の事態」って何だろう。 何が「最悪の事態」なのだろう。 僕は「固有の領土」という言葉は理解できなかったけれど、でも、この「最悪の事態」という言葉、それだけは理解することができる。 それは、石原慎太郎があのようなアクションを起こした時に、誰も声をあげなかったことだ。 石原に肯定的な人は言わずもがな、批判的な人たちであっても「石原がま
温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００
ダクト排出の風で風力発電 「餃子の王将」電力は効率的かで論争
「餃子の王将」チェーンの2店が始めた風力発電機が、ネット上で論議になっている。ダクト排出の風を利用するというのは、電力効率上いかがなものかということだ。 店舗の屋根に、店内の空気を排出するためのダクトが突き出ている。その前で、3つのプロペラが回っているのが、新設された小型風力発電機だ。 「排気効率悪くなるだけじゃ？」 「餃子の王将」を展開する王将フードサービスでは、2012年7月ごろから埼玉県内の草加店と滋賀県内の三雲店に、この発電機をチェーン店で初めて設置した。ダクトからの風と自然の風の両方を利用してプロペラを回すもので、ダクトの風の方が強ければそちらに向く、いわば風見鶏だ。最大出力は500ワットで、5ワットのLED照明なら100個までまかなえる。 これは店の電力の数％に当たり、店内照明の一部が充てられる計算になるという。発電機は、プロペラの形状や材質から騒音が少なく、微風でもプロペラが
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小
時論公論 「原発ゼロの選択－課題は何か」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
福島第一原発の事故以来、将来の日本のエネルギーの選択肢について検討を続けてきた政府のエネルギー環境会議はきょう「2030年代に原発ゼロをめざす」という方針を正式決定しました。その一方で核燃料サイクルは維持していくとしています。脱原発派も原発維持派をも、ともに納得させられないような中身になってしまいました。今夜は、野田政権がなぜこのような曖昧なエネルギー政策に行き着いてしまったのか。問題点を探っていきたいと思います。 ▼原発の運転年数を40年に制限する▼原子力規制委員会によって安全確認がされた原発は再稼働していく▼原発の新増設は行わない。という3原則を打ち出しています。 しかし、青森県の六ヶ所村に建設され来年秋の運転開始が予定されている核燃料再処理工場の操業は認め、核燃料サイクル計画は継続していくという方針を打ち出しています。 使用済み核燃料の再処理と言うのは、原子力発電所から出てくる使用済
朝日新聞デジタル：もんじゅ「変更ない」 平野文科相が福井県知事に説明 - 政治
平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。 もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。 一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
東京新聞:家庭の電力消費半減可能 １９８５年に向かおう:社会(TOKYO Web)
１９８５年 先進５カ国がドル安に誘導する「プラザ合意」を発表、急激な円高で日本の輸出産業は打撃を受けた。日銀は低金利政策を実施、政府も大型公共投資を行い、翌年からバブル景気に入る。日本電信電話公社が民営化しＮＴＴが発足。男女雇用機会均等法が成立。豊田商事事件などの悪徳商法が社会問題化した。日航ジャンボ機が墜落し、５２０人が犠牲になった。 東日本大震災の前、日本では家庭の電力消費量と原発の発電量がほぼ同じだった。家庭の消費量を半分にできれば、原発依存も半分で済む。家庭の消費量が半分だったのは清貧を強いられる大昔でなく、バブル景気入り口の一九八五年。太陽光などの自然エネルギーと今ある技術や知恵を使えば、無理なく半減できると訴える人がいる。 （加藤文） この運動を呼び掛けているのは、一般社団法人「Ｆｏｒｗａｒｄ ｔｏ １９８５ ｅｎｅｒｇｙ ｌｉｆｅ」（事務局・埼玉県越谷市）代表理事の野池政宏さ
日本を貧しくさせるのは脱原発より再生エネルギー
脱原発にいくらかかるのか 経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。 2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。 火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。 東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなり
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プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでIAEA事務局長 - 日本経済新聞
「原発ゼロ、国益損ねる」 経済3団体が反対 - 日本経済新聞