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東京新聞:家庭の電力消費半減可能 1985年に向かおう:社会(TOKYO Web)
1985年 先進5カ国がドル安に誘導する「プラザ合意」を発表、急激な円高で日本の輸出産業は打撃を... 1985年 先進5カ国がドル安に誘導する「プラザ合意」を発表、急激な円高で日本の輸出産業は打撃を受けた。日銀は低金利政策を実施、政府も大型公共投資を行い、翌年からバブル景気に入る。日本電信電話公社が民営化しNTTが発足。男女雇用機会均等法が成立。豊田商事事件などの悪徳商法が社会問題化した。日航ジャンボ機が墜落し、520人が犠牲になった。 東日本大震災の前、日本では家庭の電力消費量と原発の発電量がほぼ同じだった。家庭の消費量を半分にできれば、原発依存も半分で済む。家庭の消費量が半分だったのは清貧を強いられる大昔でなく、バブル景気入り口の一九八五年。太陽光などの自然エネルギーと今ある技術や知恵を使えば、無理なく半減できると訴える人がいる。 (加藤文) この運動を呼び掛けているのは、一般社団法人「Forward to 1985 energy life」(事務局・埼玉県越谷市)代表理事の野池政宏さ
2012/09/18 リンク