[東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
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[東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
「反原発派」「原発派」に分かれて険しい対立構造が出来上がっている。 けど、その枠組みを用いては議論はサッパリ進まない。 たまに、「消極的原発廃止派」とかもいたりするけど、「その表明が議論の役に立つことはない」よ。 民主主義の中での必要悪として存在し、民主主義の中での許された「擬似戦争行為」、まあそれを政治と呼ぶ人も多いけど、それには役に立つかも知れない。まあ、「どっちか」だと議論する余地はないんだよね。「反原発の為に」「原発の為に」集められた情報はバイアス掛かるし、さらにはデマも含む。そんな立場にある時点で「問題点解決策のでっち上げ」が始まるんだ。当たり前だよね。「問題」見ずに自分の立場に固執する人は、薄っぺらくても「策があることに満足して」、「策を深める話はしない」。 「反原発」も「原発」も互いに互いを「批判」だと考えていない。「分かり易く相手側のダメな話を持ってきて叩く」だけ。正直、「
毎年度の買取価格(電力会社から見ると調達価格)を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2014年度の最終案をまとめた。変更点は3つある。第1に太陽光発電の買取価格をさらに安くして、住宅用は1kWhあたり38円から37円へ(税抜き、以下同)、非住宅用は36円から32円へ引き下げる(図1)。 非住宅用は設備利用率の変更で4円も減額 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの買取価格は、4つの指標を重視して決めることになっている。建設にかかる「資本費」、発電設備を運営するための「運転維持費」、年間の発電効率を示す「設備利用率」、発電事業のリスクをもとに適正な利益率を設定した「IRR(内部収益率)」である。 資源エネルギー庁によると、太陽光発電の資本費と運転維持費は年々低下している。住宅用では資本費に相当する発電システムの費用が1年間に約1割のペースで下がった(図2)。本来ならば2014年度の
温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度(FIT)の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。 「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」(西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏)。 同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑(ごとうえん)地熱発電所」(大分県別府市南立石)の出力は144kW。固定価格買取制度(FIT)を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100~2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」(小俣氏)。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。 小俣氏は、温泉を利用し
ついに安倍内閣は、中長期的エネルギー政策の在り方を示す「エネルギー基本計画」を4月11日、閣議決定した。多分、のちの世で、この国を誤った方向へ導くことになった原因のひとつとして記憶されることになるだろう。 この計画の冒頭には、こんな文言がある(朝日新聞4月12日付より引用。以下同じ)。 【はじめに】 政府・原子力事業者はいわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 正直、よく言うよ、である。 もう報道されたのでご存知の方も多いだろうが、実はこのくだりは、叩き台の段階では文頭にあったものの、原発推進派議員や経産省の強い抵抗で、【はじめに】からは外され、ずっと後ろの目立たない部分に押し込められていた。さすがに批判を浴び、ようやく復活したという経緯があった。批判がなければ「深い反省」は、文字通り「
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