北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か 米機飛行時：朝日新聞デジタル
米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整｜日テレNEWS24
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
【軍事ワールド】韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実（1/4ページ）
北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。（岡田敏彦） 誰か貸してくれないか 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機ＫＦ－１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。 中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レー
太陽光バブルで需給に乱れ 揚水発電稼働が急増
太陽光発電の黒光りするパネルが、電力の安定供給に深刻な影を落とす。太陽光バブルが起きた九州では、昼間の「供給過多」による大規模停電（ブラックアウト）の危険性さえ、生じている。九州電力は、蓄電池の役割を果たす揚水発電の稼働などで対応するが、需給の調整幅が小さい離島では、限界も見えてきた。 （中村雅和） 宮崎市から北へ車で１時間ほど。緑豊かな山中に小丸川揚水発電所（宮崎県木城町）がある。近づくと、シャッターで閉ざされた巨大なトンネルが見える。地下約４００メートルにある発電施設への入り口だ。 揚水発電の仕組みは、水力発電と同じだ。ダムにためた水を、必要に応じて流し、発電タービンを回す。 ただ、水のため方が違う。揚水発電は電気を使ってポンプを動かし、下部にある調整池から、上部のダムに水をくみ上げる。 電力が供給過多のときに、余った電気を使って水をくみ上げ、供給不足のときに落として発電する。いわば電
「怪物」みたいな風力発電登場へ－クリーンエネルギー、２つの転換点
再生可能エネルギーのコストは、数年前の予想を上回るペースで低下している。巨大風力タービンなどの技術が市場に投入されるためだ。 これは、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が出した結論だ。同社の創業者マイケル・リーブライヒ氏は、2040年までの発電向け投資10兆2000億ドル（約1140兆円）のうちクリーンエネルギーが86％を占めると予測する。 同氏は19日、ロンドンでの会議で、風力・太陽光発電施設のコストの低下につながる技術が利用されることにより、クリーンエネルギーは多くの場所で発電所にとって化石燃料よりも低コストになると予想。最も目に見える進歩は、下のチャートに示したような風力タービンの規模の変化だ。 ＢＮＥＦは本格的にデータ収集を開始した04年に、既に風力発電業界で設備の規模が拡大する傾向を見込んでいた。大規模な発電設備は、ドイツのシーメンスやデンマークのベスタス
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
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「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！