2019年の参院選の応援に駆け付けた菅義偉官房長官（右）とともに支持を訴える河井案里氏（左）＝広島県尾道市のJR尾道駅前で19年7月15日、渕脇直樹撮影 政治家は特に注意したほうがよさそうだ。政敵を批判するのはいいが、その発言は記録され、いつかブーメランのように自分に返ってくる。菅義偉首相のことである。過去の国会答弁やブログを調べると、自民党が野党だった2009～12年には政権の座にいた民主党を鋭く追及していた。その発言の数々が首相になった菅氏に刺さっているようにみえる。時事芸人のプチ鹿島さんと一緒に、語り継ぎたい菅首相のブーメラン発言3選を選んでみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 時事ネタが好きで新聞14紙に目を通しているプチ鹿島さん。この依頼の前に菅氏のブログや著書などはおさらいしていたという。早速、感想を聞くと「野党時代の菅さんはキレッキレですね。どの意見も正論で素晴らし

岡山市は20日、男女58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 岡山県内では20日、倉敷市で30人、津山市で7人、瀬戸内市と真庭市でそれぞれ5人、赤磐市、備前市、浅口市、玉野市、それに奈義町と早島町でそれぞれ1人の、合わせて53人の感染が発表されていて、1日の発表の人数では19日の60人を上回り、これまでで最も多い111人になりました。 1日に発表される感染者数が100人を超えるのは岡山県内では初めてで、感染が確認された人は1000人を超え、延べ1082人となりました。

全国知事会は20日、新型コロナ対策本部会合をオンラインで開き、GoToトラベルの全国一時停止期間が明ける来年1月12日以降の対応方針を、国が早期に示すよう求める緊急提言をまとめた。事業の経済効果は大きいとして、各知事の意見も踏まえ、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応も要請した。 会合では「もっと早く強い措置を感染拡大区域に対して取っていれば、地域に限った停止にとどめることができた」（丸山達也島根県知事）「突然の方針転換は現場が混乱する」（谷本正憲石川県知事）など、今月28日からの全国一斉停止を唐突に決めた国の対応に不満の声が出た。

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三菱航空機は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴って、来年4月以降、従業員をおよそ20分の1に減らすなど、最小限の体制とする方針を固めました。 国産初のジェット旅客機「スペースジェット」をめぐっては、開発を手がける三菱航空機の親会社、三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」とし、開発費を大幅に縮小する方針を示しています。 関係者によりますと、これに伴って三菱航空機は来年4月以降、従業員を150人程度まで減らす方針を固めました。 これは1年前と比べおよそ20分の1の規模で、人員の削減にあたっては原則としてグループ内で配置転換を行うとしています。 また、アメリカ・ワシントン州にある開発拠点についても、来年4月までに試験飛行などの活動をやめ、4機ある機体の保守や管理に限る方針を決めました。 これによって、スペースジェッ

昨今、「EVはエンジン車に対してCO2排出量が少ない」という大前提に基づいた政策誘導が世界各国で行われようとしています。 その妥当性を電力供給やライフサイクル分析の面から実証的に問い直します。 確かにEV（電気自動車）は、走行中にはCO2を排出しません。しかし、電気を火力発電で供給すれば、そこでCO2が発生します。また、走行段階だけでなく、生産や廃棄の段階を考える必要があります。EVはバッテリーの生産段階で多量のCO2を排出するからです。 本稿はそれらをデータで検証します。

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■SARS以来の経験が生きた ――シンガポールでの新型コロナウイルス対策の中心になっているPCR検査キットをデザインされたということで、8月にはシンガポール政府からも表彰されました。 光栄ですね。でも必要とされたから、つくっただけなんです。それに自分だけでは絶対にできなかった。病院の臨床医、遺伝子情報の解析を研究者など、仲間がいたからこそできた。試薬メーカーなど外部の協力もありました。 ――開発はいつごろから？ 最初につくったのは1月14日です。1月の12日に中国から新型コロナウイルスの遺伝子情報が発表され、そこから2日でつくりました。1月26日にシンガポールの最初の患者が出て使われてから国内の病院で使われるようになり、2月の下旬には民間企業にオペレーションを移して量産に入りました。これまで世界45カ国以上で使われています。 井上さんたちが開発を手がけたキット。「不屈」を意味する「Fort

「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。 【写真】この記事…

皆さんは「キャッサバ」というと何を思い浮かべますか？そう、そう、一時流行したタピオカの原料ですよね。実は「キャッサバ」は、世界では何億人もの人が「主食」として食べているイモの一種なんです。その“実力”について学びましょう。 問題 キャッサバは、もともと南米原産ですが、大航海時代にアフリカ大陸でも栽培されるようになり、現在も主要な食物になっています。19世紀ごろには東南アジアにも伝わり、第二次世界大戦中には広く栽培されるようになったそうです。下線部の理由としてもっともふさわしいものを答えなさい。 （「第二次世界大戦中には広く栽培されるようになった」に下線） ア.戦争で失われた森林を再生しようとした。 イ.戦中の食糧難に対応しようとした。 ウ.キャッサバ栽培でもうけようとした。 エ.キャッサバの木を多く植え、敵の攻撃から守ろうとした。 （昭和女子大学附属昭和中学校 2020年 改題）

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感

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新型コロナウイルスの感染拡大で各地の保健所の体制がひっ迫していることを受けて、政府は、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。 総務省によりますと、各地の保健所に勤務する保健師およそ7200人のうち、感染症対策を専門で担当しているのは1800人ほどにとどまっているということです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保健所では、ほかの担当の保健師が兼務で対応に当たるなど、体制のひっ迫が深刻化しています。 これを受けて、政府は保健所の負担軽減に向けて、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の1.5倍に当たる2700人に増やせるよう自治体への財政支援を拡充する方針を固めました。 政府は各自治体に対し、増員した保健師の体制を現在の感染が収束したあとも維持し、新たな感染症に備えて保健師に対する研修や訓練を充実させるよう求めること