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平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府宇治市）の写真をジグソーパズルにして販売した玩具会社を平等院が今年３月、京都地裁に訴えた。鳳凰堂の外観に「著作権」はない。それでも訴えたのはなぜだろう。 訴状などによると、玩具会社やのまん（本社・東京）が月夜の鳳凰堂の３００ピースのパズルを販売。写真はプロ写真家から提供を受けた。だが平等院はパンフレットに「撮影した写真の営利目的使用の禁止」を明記しており、パズルはこれに反すると主張。写真の使用で、商用利用を安易に許可したと世間に誤解され、平等院の社会的評価が低下したとも訴えている。やのまんに販売中止と在庫廃棄、２０万円の損害賠償を求めた。 「バラバラ耐えがたい」　橋口玲弁護士は「大切に守ってきた鳳凰堂がパズルでバラバラにされるのは耐えがたいという宗教的な感情を理解してほしい。寺院に配慮したルールが必要で、一石を投じたい」と話す。 一方、やのまん側は、鳳凰堂…

自民党は今回の参院選比例区で、前回２０１６年と同じ１９議席を獲得したにもかかわらず、得票数は２０１１万票から大きく下げ、１８００万票前後にとどまりそうだ。棄権者も含めた全有権者に占める割合を示す比例区の絶対得票率も、第２次安倍政権下での国政選挙で過去最低の１７％を切る可能性もある。 自民は過去２回の参院選で２０人台に絞っていた比例候補を今回は３３人擁立。「候補者を増やせば、党全体の得票数の押し上げにつながる」（党関係者）との思惑があったが、比例票を大きく減らし、狙い通りにはならなかった。 一方、比例の獲得議席数は、前回と同じ１９。比例で自民に投票したのは全有権者の１７％前後だが、比例区５０議席のうち、３８％を獲得した計算になる。支持に大きな広がりはみられないものの、低投票率に支えられたといえる。 自民の絶対得票率は低下傾向…

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朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 ３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。 一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。

大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相（自民党総裁）にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。１５日の札幌市のＪＲ札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。 安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。 滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。 １５日の札幌駅前での市民の…

札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている

東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの大量導入に備え、送電線を有効活用する新しい仕組みを採り入れる。まず今秋にも千葉方面で試行し、出力５００万キロワット程度の再生エネを新たに受け入れられるようになる見通しだ。 再生エネの普及を… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

アパートの飲料水をためる受水槽で泳ぎ、動画をネットにアップしたとして、福岡県警は５日、水道関連工事の３次下請け業者の男（３０）＝同県糸島市＝と４次下請け業者の男（２８）＝福岡市早良区＝を偽計業務妨害容疑で書類送検し、発表した。起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。２人とも容疑を認めているという。 粕屋署によると、２人は昨年９月２２日午後３時４５分ごろ、同県志免町に建設中のアパートの受水槽で泳いで、その様子を会員制の動画サイトにアップし、元請け業者の大和ハウス工業福岡支社の男性支社長（６１）の業務を妨害した疑いがある。 その場には、２次下請け業者の２０代男性会社員もいた。３次下請け業者の男は「どうせ清掃するのだから、泳いで他の２人を笑わせようと思った」、４次下請け業者の男は「アップすれば面白いといった出来心でやった」と話しているという。 動画は約１５秒。「受水槽の中で泳いでまーす」などの音

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司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。 呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。 香港では９日、刑事事件の容疑者を

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本８県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。 大統領府によると、文氏は７日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員３人を招待。４月のＷＴＯ決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密（ちみつ）な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに４月に江原道（カンウォンド）で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。 また今月２日、韓国の大手テレビ局ＳＢＳが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓

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原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、２１日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」（根本匠厚労相）を求める通達を受け、方針を転換した形だ。 東電ＨＤは２２日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。 ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありう

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音が激化している。市への２０１８年度の苦情件数は、前年度の１・５倍。常駐していない外来機の飛来が増えており、市は沖縄防衛局などに抗議しているが改善されない。４月２８日は、１９５２年に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」。基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。 バラバラバラバラ……。ヘリコプターのローター音が聞こえると、丘の向こうから機体が浮かんできた。２３日午後２時４０分。住宅地の真ん中にある普天間飛行場の西側に隣接する公園にいると、１～５分程度の間隔でヘリが飛び立っては旋回していった。３０分間で１４回にのぼった。「毎日こんな感じ。米軍はやりたい放題。まさに傍若無人」。散歩中の近くの男性（８２）は話した。 市に寄せられた昨年度の苦情は、この１０年で最多の６８４件。最も少なかった０９年度の８・４倍だ。「いま戦争中なんですか？　１分おきに戦闘機みたいな音

米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…

オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした

日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開…