アルジェリア、イナメナスの天然ガス精製プラントで、イスラム過激派のテロリストに各国の技術者達が殺害された事件。 日本人が最多の10名も殺害されたということで、事件発生からずっと、膨大な量の関連ニュースが流されました。 なんだけど、ちきりんは今ひとつこのニュースに関心がもてません。もちろん、そんな場所で苦労しながら働いていた8カ国37名の方（もっと増えているのかも？）のご冥福は心からお祈りしたいし、ほんと、いいかげんにしてほしい（→テロの人）とは思います。 でも、“報道”にはあんまり興味が湧かず、チャンネルもすぐ変えちゃうし、新聞記事も読む気がしません。 それってなんでなんだろと自分でも不思議だったので、ちょっと考えてみました。 一番の理由は「そんなこと議論しててもしゃーないでしょ」ということ。 テレビキャスターも政治家も、「今後、どうやって海外で働く邦人の安全を確保していくのか」とか、「緊

シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな

高度成長期以来つい最近まで（大半の人にとっては今も？）、大企業（公務員含む）に入社し、ずっとそこにいるというのは「合理的に考えて一番トク」な道だったと思います。 ・金銭的な報酬が圧倒的に高い。（給与も退職金も企業年金も） ・磐石に安定してる（大企業だという理由で政府や銀行が潰さない） ・雇用も守られているし（日本で解雇規制が存在するのは日系の大企業だけ） ・仕事もおもしろい（名刺力も抜群、資本力も大きい） ・加えて様々なチャンスがあり（海外勤務とか大きなプロジェクトなど） ・世間の評価も圧倒的に高く（合コン市場や親戚間において） ・成長機会も多いし（留学や研修などの制度が充実） ・福利厚生も充実してる と、いいコト尽くめです。これじゃあ起業したりベンチャーや中小企業に行くより、大企業を目指すのが「合理的に正しい選択」だと、ちきりんでさえ思います。 しかしながら最近、そういった大企業にいった

さて、働いている皆さんもそろそろ夏休みでしょうか？ 今年は夏休みがめっちゃ長い！という人もいると思うので、まとまった時間や旅先で読める“ちきりんお勧め本”を、過去に書いた感想や関連エントリと共に紹介しておきます。 ノンフィクションで、めっちゃオモシロかったのが、戦後すぐに起こった陰謀事件の闇を暴いたこちら。これは今でも「犯人」が見つかっていません。アメリカの陰謀？共産主義者の仕業？それとも・・・？事実は小説よりも奇なり。手に汗握ります。というか、戦後日本の“選択”がよくわかります。 下山事件完全版―最後の証言 (祥伝社文庫 し 8-3) 作者: 柴田哲孝出版社/メーカー: 祥伝社発売日: 2007/07/01メディア: 文庫購入: 3人 クリック: 46回この商品を含むブログ (45件) を見る感想ではないですが関連エントリはこちら　→　http://d.hatena.ne.jp/Chik

最近はフェースブックの流行で、“いよいよ日本もネット実名制？”と話題になっていますが、今日はちきりんのネット＆リアルステイタスについて図表化してみました。 まずは6年前、2005年にちきりんはブログを始めました。当時は会社員だったので、図で表すと下記のような感じでした。“ちきりん”とはネットのみに存在するキャラであり、一方で実名の私はネット上には不存在でした。こういう人は今もたくさんいると思います。 ところが、次第に“ちきりん”はリアルにも登場しはじめます。お面をつけて、とはいえ、対談や講演を始めたからです。 またリアルな私もLinkedinという転職活動系のＳＮＳに実名登録を始め、ネット上に登場しました。2年くらい前の話です。 そして昨年の秋、リアルな私は退職して無職となり、同時にちきりんはTwitterを始めました。このタイミングは関連しています。会社員として働いている間はTwitte

一つ前のエントリで紹介した 堀井憲一郎氏の本にはユニークな洞察が満載なのですが、中でも特におもしろかったのがこの話。 “80年代に女の子が恋愛のレートをあげて、結果としてみんな不幸になった” 堀井氏は、「 80年代に女の子はお姫様になった」と指摘。 お姫様は王子様が現れて、自分のために完璧なクリスマスイブを用意してくれると期待します。 高級フレンチに最高級ワイン、食後は五つ星ホテルのバーで生バンドの演奏を楽しみ、当然のように予約してあるお部屋にお泊まり、翌朝はルームサービス。プレゼントはティファニーの・・。 最初は（それでヤラせてもらえるならと）この流れについていこうとした男性陣も、数年ほど頑張った後、 90年代半ばにはついていけなくなります。 当然です。給与もあがらないのに続かない。 ここで女性は気がつくべきでした。こんなことをしてたら、彼氏なんてできない。結婚なんてできないと・・。 で

世の中には様々なビジネスがあり、いろんな儲け方があります。今日はその中でも特に効果的と言われる“3種の儲け方”について解説します。 1．できるだけ返させない まずは金融分野。住宅ローンを貸している銀行、消費者金融会社、カード会社などの儲け方です。ここで最も重要な原則は、客に「できるだけ借金を返済させない」ことです。 たとえば、住宅ローン3000万円を2％の金利で借りて貰う場合、35年ローンで借りて貰えれば、総額1173万円の利子を払わせることができます。ところが20年ローンだと、利子は642万円にしかなりません。銀行の収入はなんと半分です。 下記の“ローン期間別の利子総額”でわかるように、銀行の収入はローンの期間が5年長いだけで150万円多くなります。客は金利には敏感ですが返済期間には鈍感です。30年ローンか35年ローンかにこだわる客は多くありませんから、長めに設定させる（できるだけ長く返

ネット上でよく聞く“嫌儲”という言葉。なんと発音するのかも知りませんが、こういった新語を考え出す人のセンスにはいつも感心します。 これは文字通り“儲けることを嫌う”感情や、そういった思想、性向の人を指す言葉で、特に“ネット上で儲けることを嫌う”ことにその特徴があります。 彼らは、トヨタやソニーが自動車やテレビを売って利益を上げても嫌がらないけど、無料でウェブサービスを提供していた会社がサービスの一部有料化に踏み切ったり、人気のでた個人サイトが広告掲載を始めたりすると、批判したり嫌みを言ったりします。 それは、「自分も貢献したコンテンツなのだから、こっちにも分け前をよこせ」という主張でさえなく、単に「自分とは無関係の誰かが儲けること自体を嫌う」といった態度であり、まさに“嫌儲”です。 私には、ネット上のサービスを無料で利用し、その恩恵を享受してきた人が、広告掲載や一部有料化を批判する理屈はよ

最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を

今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動

政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ

ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか