業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
「他社より安くします」チラシのホントの理由（再掲） - Cahier de Siliqua_alta
23:10 | 西友が「うちより安い価格で販売しているお店のチラシをお持ちいただければその価格にする」という家電業界でおなじみのサービスを今月頭に開始しました。お客様に常時「地域でいちばん安い」価格でのお買物機会を提供する一環として、12 月4 日から、「他社チラシ価格照合」制度を全店で導入します。これは、お客様が持参した他社のチラシ掲載価格が西友の店頭価格より安い場合には、当該チラシの価格に値段を合わせて販売するものです。西友、お客様への“マニフェスト”「地域でいちばん安いお店をめざします」(pdf)ところが、じつは、このサービスはもともと、価格を下げるためではなく、価格を高値で保つためのカルテルの手段としてアメリカで考案されたものなのです。通常、カルテルによる価格の維持は現実的には困難なことが多いといわれています。その理由のひとつが、どこかで抜け駆けして低価格で販売をする裏切りものが生
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
ワイルダー「与謝野は少し頭がおかしい。日本に住んでいなくて良かった」 - himaginary’s diary
そこまで言うか、という感じだが、女性エコノミストブロガーのレベッカ・ワイルダーがFTの記事を引用してそう書いている。 彼女は、与謝野経済財政担当相の 日本の政府債務残高は大きいので、刹那的な享楽のために有効需要を創出するのは賢明ではない。 という発言を取り上げ、頑固な日本の政治家はデフレの時代から何も学んでいない、これでは日本経済は苦しむことになるだろう、と痛烈に批判している。 なお、ワイルダー氏は、最初は誤って （欧米の財政赤字拡大は制御不能のインフレを招く恐れがあるが）日本はそこまで馬鹿ではない。日本はそこまで自棄になっていない。 という田谷禎三氏の発言を与謝野氏のものとしていたが、小生の指摘で修正している。しかし、良く考えてみれば、こういう発言をする人が日銀の審議委員だったことの方が怖いことかもしれない。 それに対し、同じFT記事の中で、元日銀理事の緒方四十郎氏*1が積極財政論を唱え
消費税22％、払う覚悟ありますか？～『フィンランド 豊かさのメソッド』 堀内都喜子著（評：清野由美）：日経ビジネスオンライン
サウナ、サンタクロース、ムーミン、キシリトール、ノキア、それからシベリウス作曲のフィンランディア……と、私たちが知るフィンランドのキーワードは意外に多い。2006年にはフィンランドの首都、ヘルシンキを舞台にした映画「かもめ食堂」が人気を博したし、インテリア好きの間では、フィンランドも含めた北欧家具が“グッド・センス”の基準にもなっている。 とはいえ元来は北欧の小国。日本人に限らず、一般には馴染みの薄い国がフィンランドだ。しかし、そんなフィンランドが近年、世界的に注目を集めている。きっかけは、2004年に発表された、経済協力開発機構（OECD）による国際的な学習到達度調査（PISA）。先進国を初めとする世界41ヶ国・地域で実施された調査では、フィンランドが総合1位となり、続く07年発表の同調査でも同じくトップの座に輝いた。 それだけではない。05年発表の世界経済フォーラム（WEF）による国際
N's spirit 投資学研究室 ～株式投資日記、株式用語～
MENU ホーム 運営者情報 お問い合わせ 副業Webライティング ホーム 運営者情報 お問い合わせ アフィリエイトは怪しい？詐欺の勧誘に注意しよう！ 2023-07-20 ブログ アフィリエイトが副業におすすめできる7つの理由【会社員には特におすすめ】 2023-07-20 ブログ ブログのジャンル決め方【コツ】稼ぎやすいジャンルは4つだけ 2023-07-20 ブログ ブログに何を書けばいい？【お金になる記事の書き方】 2023-07-20 ブログ ブログ記事の検索意図は4種類【調べ方は5つ】 2023-07-20 ブログ アフィリエイト記事を書けない理由は1つ【書くべき記事は2種類だけ】 2023-07-20 ブログ アフィリエイト記事の書き方【3つのテンプレートあり】 2023-07-20 ブログ 雑記ブログvs特化ブログ【メリット・デメリットを解説】 2023-07-20 ブログ
書評：クルーグマンのThe Conscience of a Liberal
去年の１０月に出たクルーグマンの新作。骨の髄まで民主党なクルーグマンが、大統領選にぶつけて書いた、という感じ。１９世紀後半からの百数十年のアメリカの政治経済的背景を知るには大変素晴らしい本であるのだがちょっと極端だなぁ、、というのが正直な私の感想。 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも、国力のためにも、再度政治的に貧富の格差を縮小しよう。」 というのがクルーグマンの論であります。 「１９世紀後半からの・・・」 という点については、中学、高校と歴史の授業を取るたびに、出だしの原始時代はやたら詳しくやるのに、最後の方に なると時間が足りなくなって、第一次世界大戦以降はほとんどカバーされず、、という感じになりませんでしたか？（特に理系
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
経済“タカ派”福田氏で日本経済はどうなる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政治の世界は一瞬先が闇――。安倍総理の辞任発言、そして直後の福田総裁誕生への流れは、まさにその言葉を地で行くような展開であった。 安倍総理の辞任直後は、麻生幹事長の総裁就任が確実とみられていたが、小泉前総理が不出馬を表明し、町村派（旧森派）が福田支持に向かうとみるや、古賀派、山崎派、谷垣派と、雪崩のように福田支持の輪が広がっていったのである。 今回の総裁選は、既に半日にして先が見えてしまった。23日が投票日であるが、もはや結果は見えている。地方票がほぼ100％麻生氏に流れて、国会議員の相当数の寝返りがない限り、福田総裁誕生で決まりである。 では、福田総裁・総理の下で、今後の日本の経済政策はどうなるのか。麻生氏の持論とする経済政策と比較した上で、予想してみることにしよう。
三洋“電池”にならざるを得ない、経営の力不足 - 大前研一のニュースのポイント
経営再建中の三洋電機の半導体事業子会社の売却に向けた最終入札が先月31日に実施され、提示された買収価格は、最終入札額で1000億円を下回った。 三洋電機のここ数年の売上は、04年３月期の約２兆５千億円から低減している。 おそらく事業の半分くらいを売却することで、今後の黒字転換を図る見込みだろう。 半導体事業以外でも、すでに主力事業の携帯電話事業は京セラへの売却をほぼ決定、また白物家電・テレビは採算が取れないため国内量販店からの撤退を決定している。 私は以前から主張してきたことだが、今の三洋電機が生き残るためには、最終的に「三洋電池」＝充電・バッテリーの会社になるという道しか残されていないだろう。 このような事業再編に対して、国際的な潮流として、これまで部品から最終製品まで作ってきた製造業大手が独自の得意分野に特化する再編が始まったと感じる人もいるようだが、それは違うと思う。 今の状況に追い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
http://blog.nikkeibook.com/greenspan/