アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のパートナーが解説する。 エネルギーはすべての経済活動、個人生活に欠くことのできないものであり、その将来動向は、重要なメガトレンドの1つだと言える。環境問題やシェールガス革命などを受け、エネルギーを巡る状況は歴史的な転換点に差し掛かっている。現状を読み解き、それぞれの立場からいま何をすべきかを考えることが重要だ。 エネルギー動向を供給量と価格に分けて考えるとすると、量的な面では当面まず問題がないだろう。石油はあと40年で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン カラオケ、回転寿司、100円ショップ。日本で生まれ、世界進出を果たした業態はいくつもある。そしていま、ホテル業界から一羽の雛が羽ばたこうとしている。カプセルホテルに似ているがカプセルホテルではない。ホテルのようでホテルでもない。まったく新しい宿泊施設、ファーストキャビンだ。 店舗は、いまのところ2009年に大阪に誕生した1号店、京都の2号店、今年4月に羽田空港第1旅客ターミナルにオープンした3号店の3店だけだが、稼働率は高水準で推移している。御堂筋難波店は80％、京都烏丸店は70％、羽田ターミナル1店に至っては90％。来春には都内にもう1店舗オープンするほか、関西地域にも新たに1店舗の開業を予定している。 海外進出計画も着々と進行中だ。早けれ

東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、CSR（企業の社会的責任）。企業がこぞって多額の義援金を寄付し、社員をボランティアとして被災地に送る動きも出てきている。一方で、原発事故を起こした東京電力は、放射性物質の拡散や電力不足によって、社会に広く深刻な影響を及ぼしている。 CSRとは何か。企業は社会といかにかかわり、どのように貢献していくべきなのか。これらの問いについて企業は再考する必要がある。企業の競争戦略論の大家として知られるマイケル・ポーター・米ハーバード大学経営大学院教授はここ数年、このテーマについて探究してきた。同氏へのインタビューから、企業と社会との新たな関係を考えるヒ

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に

「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い

このコラムについて プロサッカー監督としてＦＣ東京を率いた著者が、インサイダーの視点で旬の話題を綴ります。知られざるエピソードを織り込んだコラムを一読すれば、ファンは一層、そうでない人はそれなりに、サッカー通に。勝利を追求するためのディープでロジカルな分析は、ビジネスパーソンのチームマネジメント力アップにもつながるかもしれません。 記事一覧 記事一覧 2011年11月10日 「フェア」であるための「パッション」 監督に必要な2つの条件 好評を博してきた城福コラムの最終回。「フェアであり続けるためにパッションを失うな」。すべてのチームリーダーに熱いメッセージを送る。 2011年10月20日 ザック無敗伝説の深層と待ち受ける難題 2014年W杯に向け必須のリスクマネジメントとは 10月11日に行われたワールドカップアジア3次予選日本対タジキスタン戦。そこで魅せたザッケローニの采配は万全なリスク

「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

新人のコミュニケーションは、 何にいちばん気をつけたらいいんだろう？ この春、やっと丸1年をむかえた、 新卒・企業入社の男子社員、Ａさんにたずねた。 「新人のころ、会社に文句は言ったか？」と。 「最初の半年はガンガン言いました。 言いたくなくても、そのうち、 言わずにいられなくなるんですよね。 ウチの場合、とくに社長が話せる人だったんで、 新人でも、何でも、どんどん言っていい という感じだったんで」 とＡさん。 「新人が文句を言って なにかほんの1ミリでも会社は変わったか？」 するとＡさん、キッパリ！　と言い切った。 「なんにも変わりませんでした。 驚くほど何ひとつ会社は変わりませんね。 言って何か効果があったとすれば、2つ。 1つは、自分の気は晴れた。 言えないとストレスになるんで、 言えばまあ、気は晴れます。 でもそれは、自分の中だけのことで。 もう1つは、半年間ガンガンに言ったことで

「あっ、きょうは当たりだ」 手に取ると、裏表紙からひらくフリーマガジンがある。 ノンフィクションライターの高橋秀実氏が隔週で最後のページにコラムを連載していて、「結論はまた来週」というタイトルを発見すると、「よしよし」ひとまず後回しにして、ビジネスやマネーやITの基礎知識などをコンパクトにまとめた、巻頭のページから読みはじめる。 先日も夕方に、ワタシがすっと手のばした横で、OLふうの女性たちがさっとラックから一冊抜き取って改札口に向かっていった。首都圏ではおなじみの「Ｒ25」誌が創刊されたのは、2004年のこと。 発行元はリクルート。広告やテレビ業界で「M1層」と呼ばれる20～34歳の男性がターゲット。東京23区を中心に1都3県4200箇所で、毎週木曜日に無料配布されている。ちなみに創刊時の部数は、50万部。なかでも相鉄駅の通路は、3万5000冊が1日でハケたことから、スタッフの間で「聖地

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回お話を伺った堀井不二夫さんは、ピーク時には2分間隔で航空機が離着陸を繰り返す、東京・羽田空港で管制官を務めていらっしゃる。同時に何機もの航空機が飛び交うなか、それぞれに最適なタイミングで、パイロットに的確な指示を伝える。 堀井さんとのお話で「声の力」というものをあらためて強く感じた。航空管制という、ある意味ではきわめて合理的で効率が求められる現場において、声の力が大事だというのは、非常に示唆的なことだ。おそらく経験的に管制官がやりとりをすることによって、さまざまなニュアンスが伝わるということが分かっているから、そういう形になっているのだと思う。 その時の口調やイントネーションといったものも含めて、声にはきわめてリッチな情報量がある。電子メ

川口 盛之助 盛之助 代表取締役社長 戦略コンサルティングファームのアーサー・D・リトル・ジャパンにてアソシエート・ディレクターを務めたのちに株式会社盛之助を設立。研究開発戦略や商品開発戦略などのコンサルティングを行う。 この著者の記事を見る

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

新しい年の初め、心機一転、夏まっさかりのオーストラリアで今年のスタートを切った。ところがそこでとんでもない目に合うことになった。 友人と共に旅行したのだが、その友人の知人男性が飛行場に迎えにきた。男性は、ワイナリーの会長をしているご高齢の男性ということで、日本から来た私たちを歓迎し案内してくれるということだった。「ぜひ友達といらっしゃい」と友人は男性から言われ、私を誘ったというわけだ。 飛行場で会うなり、彼の“歓待”が始まった。ハグしてキスの嵐なのだ。これまで経験してきた観光客としての海外旅行とは異なり、外国人の知人を頼っての旅行だ。“お客様”ではなく“知人”として迎えられたらこれほどの歓待を受けるのかと仰天した。 ところがそのハグとキスの歓待は、飛行場だけには終わらなかった。男性は何か嬉しいことがあると私たちを抱きしめては頬のあたりにキスするのだ。 「日本のお土産です」 「オオー、サンキ

世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。 このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。 2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。 本質的な問題は「購買力」の低下か 金融危機に端を発する世界同時

セイコーエプソンの社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Palette(パレット)」が開設から1年強を経て定着し、活況を呈している。2007年10月に利用者数20人ほどで全社掲示板に告知しスタートしたところ、招待メールを受け取って利用開始した社員数が2009年1月現在で1800人を超えた。 潜在的な参加可能社員数は一部のグループ会社も含めて3万人いる中で、まずは1000人の利用を当初の目標に掲げていたが、既に大きく上回った。2009年3月には2000人に達する見込みだ。 Paletteを立ち上げたブランド・コミュニケーション推進部の中村剣主事は「濃いコミュニケーションの空間が生まれている。SNSで得た気づきや出会いを業務に生かしてもらえれば」と語る。長年、イントラネットやナレッジマネジメントシステムの企画・構築を手掛けて、社内人材の交流や情報共有を促す仕組みを作ってきたが、