五輪、ワクチン、自粛で怒りの炎が燃えさかる　「正義感が攻撃性を正当化してしまう危険性」 コロナ禍の怒りについてアンガーマネジメントの専門家に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー オリンピック、ワクチン、自粛……。コロナ禍が長引く中、次々と人々の怒りが集中するキーワードが浮上しています。21世紀は、ICT（情報通信技術）の発達、特にスマートフォンやSNSの登場で、誰もがインターネットを通じて情報を発信できる時代になりました。そのような環境下で暮らす私たちは、コロナ禍の中でどのような点に注意をしていくべきなのでしょうか。アンガーマネジメントの専門家の田辺有理子・横浜市立大学医学部看護学科講師に聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！ マイナス感情を燃料として次々

新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！ パチンコ、ランナー、飲食店、路上飲み……。次々と非難の対象を探す精神状況の危うさ 石井好二郎　同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年4月7日に発令された1回目の緊急事態宣言下、一部店舗が休業要請に応じず営業を続けて批判の目にさらされたパチンコ業界。マスコミはパチンコ店に並ぶ人々を連日報道、為政者は要請に応じない店舗名を公表し、その風当たりは極めて強いものであった。本稿の読者の中にも、「こんな時に営業するなんて何考えてんだ！」「こんな時にパチンコに行くなんて何を考えてんだ！」と思っていた人は多いであろう。 次々と作られた様々なスケープゴート しかしながら、実際にはパチンコ店でのクラスターや、パチンコ店が感染経路になった例は現在まで報告されていない。パチンコ店への営業自粛要請や、パ

「ここが正念場」という言葉の落とし穴　命か経済かの二者択一は正しいのか 元東京都福祉保健局技監が考える新型コロナ対策のロードマップ 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 首相、知事、専門家らが新型コロナウイルス感染症対策で発する短いフレーズのメッセージが、国民の間に予期せぬ印象を与えてしまっている――。 政策決定プロセスや司令塔が見えない――。 公衆衛生行政に長年携わってきた元東京都福祉保健局技監の桜山豊夫・東京都結核予防会理事長（医師）は、伝える側と受け取る側のギャップがあり、「リスクコミュニケーションの失敗があった」と指摘しています。なぜ、このようなことが起きているのか、読み解いてもらいました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 国も都道府県もリスクコミュニケーションが不十分だった ――高齢者に対する予防接種が始まり、一部で電話予約

「病気の怖さ」と「社会的に糾弾される怖さ」　バランスが変わった新型コロナ DeNAの柔軟なガイドラインを作った三宅邦明CMO（元厚労省感染症課長）に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が急速に進んでいます。国民の視線の先には、接種率で先行するイギリスやアメリカ、イスラエルといった国々で、日常生活の規制が緩和される光景があります。一方で、緊急事態宣言が重なるにつれ、人の流れを抑制することが難しくなってきています。 厚生労働省の元結核感染症課長で、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の三宅邦明・最高医療責任者（CMO）に、新型コロナ対策のゴールラインと現在地、そして20回も改訂を続けているDeNAの柔軟な新型コロナ・ガイドラインの狙いについて聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はこちら 第一の

「生命の危機が遠のいてもそこはゴールではない」　新型コロナ対策のロードマップ 東京都23区の特別区長会副会長、成澤廣修・文京区長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症対策の切り札となるワクチン接種で、マネジメントの中心になっているのが基礎自治体である区市町村です。未曽有のオペレーションに取り組む成澤廣修・文京区長に、課題や新型コロナ対策のゴールラインについて聞きました。自衛隊による大規模会場での接種が並行して行われていますが、それに加えて東京都も独自の大規模機上での接種を始めるべきなのでしょうか――。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はこちら 予防接種の予約ができていない高齢者の支援を開始 ―――文京区では、ワクチン接種は順調に進んでいますか？ 65歳以上の高齢者接種の予約で混乱が続きました。予約サイトは落ちついて

震災経験が自治体・医師会・医大の融和をもたらした　新型コロナの「福島モデル」 星総合病院理事長で福島県医師会副会長の星北斗さんに聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 医師不足県の一つとされてきた福島県が、新型コロナ対策では病床確保やワクチン接種で全国的な注目を集めています。福島県医師会副会長で星総合病院の星北斗理事長に、「福島モデル」がなぜ好循環を生んでいるのか、日本がワクチン開発でなぜ出遅れたのか、日本の医療行政が抱える課題について聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 被災・広域避難の経験が医師会と自治体と医大を歩み寄らせた 星北斗さんは、医療関係者などで構成する「福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部」の構成員です。旧厚生省の元医系技官でもあり、日本の医療政策についても熟知しています。 ――地方でも新規感染者数が

もの忘れクリニック「松本診療所」（大阪市）の松本一生院長によると、仕事での失敗をきっかけに受診する人たちには共通点があるそうです。「自分がこのまま仕事を続けていると、迷惑をかけてしまうのではないか……」と感じたときに受診した点です。認知機能が低下してきている「軽度認知障害（MCI＝Mild Cognitive Impairment）」と診断されたとしても、日常生活に大きな支障がある状態ではありません。再雇用で働く60代社員目線で「MCIあるある」について、松本院長と一緒に考えてみました。こんな光景、みなさんの周囲にもありませんか？ スケジュールを忘れがちになってしまった 62歳。子どもはいない。同い年の妻も元気なうちはとパートで働いている。人生100年時代を楽しむため、そして子どもに頼れない老後のためにも、もう少し働いて資金をためておきたいと考えていたところだった……。 60歳で定年を迎え

コロナ禍で進む学校の二極化　オンライン授業の遠い道のり 住田昌治・横浜市立日枝小学校校長が考える学校の現在地とこれから 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 一斉休校や感染対策に追われてきた学校現場。新型コロナウイルス感染症は、学校運営にパラダイムシフトを起こしたのでしょうか？　実情を知りたくて、職員室のマネジメント改革を提唱してきた横浜市立日枝小学校の住田昌治校長を訪ねました。 住田さんによると、学校では二極化が進む傾向が見られ、学校行事のスリム化でも揺り戻しが起きているそうです。加えて「家庭の経済的事情や福祉、医療のケアは、学校がからむことが難しい」と語る住田さんに、学校現場からみたコロナの「現在地」と「これから」について聞いてみました。 【キーパーソンに聞く】コロナで見えた医療の弱点　普遍性の高い基本的な感染対策が普及していなかった 【キーパーソンに

在宅介護から施設入所へ　コロナ禍の巣ごもりで見えてきた介護現場の課題 緊急事態宣言の東京で介護施設を運営する来栖宏二代表に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 職場の介護施設内だけでなく私生活でも感染対策に気をつける介護スタッフ。オンラインでしか面会できない入所者と家族――。新型コロナウイルス感染症では、高齢者というハイリスク者を多く抱えていることから、介護現場ではこんなストレスフルな生活がもう1年以上続いています。そして、同じような状況が当分の間、続くことは必至です。 東京都江戸川区で特別養護老人ホームやデイサービスを経営するアゼリーグループ代表の来栖宏二医師は、高齢者たちが「家に閉じこもるようになり、活動性が落ち、機能の低下、体調不良という悪循環を起こしています」と警告します。コロナ禍での介護現場の課題について聞きました。 【キーパーソンに聞く】

コロナで見えた医療の弱点　普遍性の高い基本的な感染対策が普及していなかった 日米英3カ国の専門医資格を持つ矢野晴美医師に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー ロックダウンのような強制的な手段を使わず、欧米より少ない感染者数に抑え込んだ日本の新型コロナウイルス感染症対策を国際的に評価をする声がありました。しかし、1年が経過した今、ワクチン接種の遅れ、病床の確保難という点などから「不思議な国」と見る向きが出ています。日本でも同じことを感じている人は少なくないでしょう。 感染症が専門で、日本、アメリカ、イギリスの専門医資格を持つ国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター・感染症学の矢野晴美教授に昨年に引き続きインタビューしました。 【キーパーソンに聞く】コロナのゴールライン　死亡者数が季節性インフルエンザ下回るのが目安 【キーパーソンに聞く】在宅介護から施

コロナのゴールライン　死亡者数が季節性インフルエンザ下回るのが目安 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症のパンデミックはいつまで続くのか――。制限を受けた社会生活をこの1年続ける中で、そう感じている人は少なくないはずです。1年たってコロナをめぐる状況はどうなっているのか、今後はどう展開していくのか、いわばコロナのロードマップの「現在地」と「これから」について専門家に聞きました。 初回は、東京都の感染対策にも関わっている国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長です。「データに基づいた議論をして、社会共通のルールを作っていくことが必要」と警告します。 今はコロナで亡くなるリスクが下がっていくのを見極めている時期 世界では、ウイルスの特性が少しずつ分かってき

健康な状態と認知症の中間ともいえる「軽度認知障害（MCI＝Mild Cognitive Impairment）」をご存じですか？　物忘れはあるものの日常生活に大きな支障がないことから、気づくのに遅れがちです。MCIの可能性がある人たちの日常生活の「あるある」を、ものわすれクリニック「松本診療所」の松本一生院長と一緒に考えてみました。まずは、職場編。こんな光景、みなさんの周囲にもありませんか？ 仕事で失敗が続き、自信を失った 東京湾まで見通せる高層ビルにある会社の社員食堂。60歳で管理職を退いていた元部長（63）は、ちょっとさびしげにしていた。同期が肩をたたきながら声をかけてきた。

10数年の里親経験で感じた日本の課題 親と暮らせない子ども約4万5000人。元厚生労働省担当課長が語る 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 虐待事件で子どもの命が失われる時、社会から注目される児童相談所――。親と暮らせない子どもは今、日本に約4万5000人います。児童福祉法では、家庭養護を提供することの重要性が強調され、厚生労働省や都道府県は里親委託率の向上を目指しています。厚生労働省の担当課長時代に里親登録し、これまで一時保護での委託などを含めると13人の子どもと生活を共にしてきた藤井康弘さん（60）に、現状と課題、そして解決の方向について聞いてみました。 厚労省の担当課長時代に里親登録 ――藤井さんは、どのような経緯で里親家庭になったのですか。 厚生労働省では、若い頃から主に医療政策にかかわってきました。ただ、子どもや障害者にかかわる仕事をしたいとず

人々を惑わせた新型コロナ禍でのジョギング　なぜ、誤解が広がったのか 警鐘相次ぐ「マスクとスポーツ」 石井好二郎　同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年6月16日、世界保健機関（WHO）は、運動時にはマスク着用をすべきではないと提言した。また、6月15日には日本感染症学会と日本環境感染学会の一般市民向けの合同提言の中で、「ジョギングする場合にはマスクは必ずしも必要ではありません」と述べている。さらには、本原稿執筆時点で発表準備中の、筆者も関わる日本臨床スポーツ医学会と日本臨床運動療法学会の共同声明の中にも、「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨しない（図1）」との内容が含まれている。すなわち、運動時（特に屋外）のマスクなどの着用に対し、医療・医学会より警鐘を鳴らす動きが相次いでいる。 なぜ、このような事態が生じたのか？屋外で

「コロナ世代」だけじゃない、見えてきた大学の光と影 スマホでオンライン授業でいいのか　ボーダーフリーな大学の可能性を探る 石垣千秋　山梨県立大学准教授 文部科学省の調査（6月1日時点）によれば、大学などの高等教育機関の約90%（対面・遠隔の併用を含む）がオンライン授業を実施している。一見、大学はオンライン授業を実施しながら、授業の提供をできているように見える。 一方、小学校から高等学校では、休校中に家庭環境によって生じる学力格差、ひいては入試、特に（制度変更も予定されている）大学入試でも不利益を被ると予想される児童・生徒たちを総称して、早くも「コロナ世代」という呼び方が広まりつつある。 来秋からの9月入学に慎重な教育学者らからも、「コロナ世代という一生消えないレッテルを負わせてはいけない」という声が聴かれる。しかし、こうした主張を取り上げることによって、逆に新型コロナウイルス拡大前の「当た

「ワイン県」のワイナリー危機　救うのは地域住民と消費者しかいない コロナだけじゃない。チリやEU、コンビニに負けない日本ワインを守るのは私たち次第 大木貴之　LOCALSTANDARD株式会社代表、 一般社団法人ワインツーリズム代表理事 5月の上旬あたりから、「飲食店に先にきていたダメージがワイナリーまできて大変な状況だ」という声が、地元のワイナリーから聞こえてきました。5月末に緊急事態宣言は解除されましたが、まちへの人の戻りは鈍く、私のお店の売り上げも昨年の半分も戻ってきません。ようやく日本のワイン文化の広がりを実感できるようになってきた「ワイン県やまなし」。そこにあるワイナリーで、今、何が起きているのか、報告します。 あれから今日まで 新型コロナウイルス感染症に翻弄（ほんろう）されながら、気がつけばすでに今年の半分がすぎてしまいました。 山梨県甲府市で小さなお店を経営し、「ワインツーリ

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方 高島大浩　ジェトロ香港所長 今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気低迷、香港デモの影響を受け、昨年第4四半期の数値もマイナス19.4ポイントとダメージを受けており、37.3ポイントの大幅な下落をみせた（掲載図参照）。そして、ビジネスの操業環境に影響を与えた項目の中で、新型コロナウイルスを挙げた企業が95%を占めた。 （*）営業利益が前期比で「改善」と回答した企業の割合から、「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。 新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する直前、1月前半時点の第1四半期の予測値は、マイナス11.8ポイントと悪いながらも前期よりは

香港経済の再生への道筋 デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ 高島大浩　ジェトロ香港所長 「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。 香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）のアウトブレークは、1997年の香港返還、アジア通貨危機後に一本調子で上がり続けていた住宅や株式市場をのみ込んだ。感染拡大とともに、みるみるうちに3割、4割と評価額が下がり、住宅ローンを組んでいた10万世帯ともいわれる市民が「負資産」を抱えた。目減り分を含め返済を迫られた借り手である市民は、自殺に追い込まれた人もいた。実際にその年の10万人当たりの自殺者は18.8人で、過去20年の平均より5人多い。「コロナショック」は、再度この悲劇を引き起こすのだろうかと懸念されている。 世界経済が完全回復するまでは外需が戻らない 今年

井上文子さんが乳がんの手術から３カ月後、家族と「ぷらっと行った」という富士急ハイランド。がんママたちに共通する悩みは、治療と子育てを切り離して考えられないことだ＝井上さん提供 「不安をはき出すところがなくなってしまった」 「がんママカフェ」の場を提供していたカフェも危機 岡江久美子さんの死の衝撃 がん患者同士が助け合う、草の根のピアサポートをしてきた「がんママカフェ」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休止しています。医師や家族にも話せない胸の内を明かせる場が突然なくなり、孤立が進んでしまう心配が生まれています。がん治療をしていた岡江久美子さんの死にショックを受けている参加者も少なくありません。「医療崩壊」や「休業補償」に人々の目が集まる中、社会的弱者を支える取り組みをどう支えていくべきか。主宰者の話から考えます。

SARSの轍を踏まなかった香港の新型コロナ3原則 社会や経済の復旧に向けてかじが切られ始めた香港は日本の先行指標となる 高島大浩　ジェトロ香港所長 5月5日夕方、香港政府のキャリー・ラム行政長官は、ピンク色のジャケットと同系色の地厚のマスク姿で報道陣の前に姿を見せた。朝方の定例会見では、濃紺のスーツに水色のサージカルマスクの組み合わせだった。同じ日にもかかわらず行政長官が装いを変えた理由は、マスクにあった。 行政長官が夕方に着用していた「CuMask＋™」と呼ばれるマスクは、少量の銅などを含む6層の機能性素材から出来ており、洗浄しても60回使用可能な耐久性を兼ね備えた「ハイテク製品」だという。香港政府系の繊維衣料研究所が開発したものだ。2週間で香港居住者全員に無料で配布されるこのマスクは、インターネットによる申し込み開始後2日間で市民の4分の1に相当する200万人が受領登録をした。そのため