五輪、ワクチン、自粛で怒りの炎が燃えさかる　「正義感が攻撃性を正当化してしまう危険性」 コロナ禍の怒りについてアンガーマネジメントの専門家に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー オリンピック、ワクチン、自粛……。コロナ禍が長引く中、次々と人々の怒りが集中するキーワードが浮上しています。21世紀は、ICT（情報通信技術）の発達、特にスマートフォンやSNSの登場で、誰もがインターネットを通じて情報を発信できる時代になりました。そのような環境下で暮らす私たちは、コロナ禍の中でどのような点に注意をしていくべきなのでしょうか。アンガーマネジメントの専門家の田辺有理子・横浜市立大学医学部看護学科講師に聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！ マイナス感情を燃料として次々

新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！ パチンコ、ランナー、飲食店、路上飲み……。次々と非難の対象を探す精神状況の危うさ 石井好二郎　同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年4月7日に発令された1回目の緊急事態宣言下、一部店舗が休業要請に応じず営業を続けて批判の目にさらされたパチンコ業界。マスコミはパチンコ店に並ぶ人々を連日報道、為政者は要請に応じない店舗名を公表し、その風当たりは極めて強いものであった。本稿の読者の中にも、「こんな時に営業するなんて何考えてんだ！」「こんな時にパチンコに行くなんて何を考えてんだ！」と思っていた人は多いであろう。 次々と作られた様々なスケープゴート しかしながら、実際にはパチンコ店でのクラスターや、パチンコ店が感染経路になった例は現在まで報告されていない。パチンコ店への営業自粛要請や、パ

「ここが正念場」という言葉の落とし穴　命か経済かの二者択一は正しいのか 元東京都福祉保健局技監が考える新型コロナ対策のロードマップ 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 首相、知事、専門家らが新型コロナウイルス感染症対策で発する短いフレーズのメッセージが、国民の間に予期せぬ印象を与えてしまっている――。 政策決定プロセスや司令塔が見えない――。 公衆衛生行政に長年携わってきた元東京都福祉保健局技監の桜山豊夫・東京都結核予防会理事長（医師）は、伝える側と受け取る側のギャップがあり、「リスクコミュニケーションの失敗があった」と指摘しています。なぜ、このようなことが起きているのか、読み解いてもらいました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 国も都道府県もリスクコミュニケーションが不十分だった ――高齢者に対する予防接種が始まり、一部で電話予約

「生命の危機が遠のいてもそこはゴールではない」　新型コロナ対策のロードマップ 東京都23区の特別区長会副会長、成澤廣修・文京区長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症対策の切り札となるワクチン接種で、マネジメントの中心になっているのが基礎自治体である区市町村です。未曽有のオペレーションに取り組む成澤廣修・文京区長に、課題や新型コロナ対策のゴールラインについて聞きました。自衛隊による大規模会場での接種が並行して行われていますが、それに加えて東京都も独自の大規模機上での接種を始めるべきなのでしょうか――。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はこちら 予防接種の予約ができていない高齢者の支援を開始 ―――文京区では、ワクチン接種は順調に進んでいますか？ 65歳以上の高齢者接種の予約で混乱が続きました。予約サイトは落ちついて

震災経験が自治体・医師会・医大の融和をもたらした　新型コロナの「福島モデル」 星総合病院理事長で福島県医師会副会長の星北斗さんに聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 医師不足県の一つとされてきた福島県が、新型コロナ対策では病床確保やワクチン接種で全国的な注目を集めています。福島県医師会副会長で星総合病院の星北斗理事長に、「福島モデル」がなぜ好循環を生んでいるのか、日本がワクチン開発でなぜ出遅れたのか、日本の医療行政が抱える課題について聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 被災・広域避難の経験が医師会と自治体と医大を歩み寄らせた 星北斗さんは、医療関係者などで構成する「福島県新型コロナウイルス感染症医療調整本部」の構成員です。旧厚生省の元医系技官でもあり、日本の医療政策についても熟知しています。 ――地方でも新規感染者数が

もの忘れクリニック「松本診療所」（大阪市）の松本一生院長によると、仕事での失敗をきっかけに受診する人たちには共通点があるそうです。「自分がこのまま仕事を続けていると、迷惑をかけてしまうのではないか……」と感じたときに受診した点です。認知機能が低下してきている「軽度認知障害（MCI＝Mild Cognitive Impairment）」と診断されたとしても、日常生活に大きな支障がある状態ではありません。再雇用で働く60代社員目線で「MCIあるある」について、松本院長と一緒に考えてみました。こんな光景、みなさんの周囲にもありませんか？ スケジュールを忘れがちになってしまった 62歳。子どもはいない。同い年の妻も元気なうちはとパートで働いている。人生100年時代を楽しむため、そして子どもに頼れない老後のためにも、もう少し働いて資金をためておきたいと考えていたところだった……。 60歳で定年を迎え

コロナのゴールライン　死亡者数が季節性インフルエンザ下回るのが目安 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症のパンデミックはいつまで続くのか――。制限を受けた社会生活をこの1年続ける中で、そう感じている人は少なくないはずです。1年たってコロナをめぐる状況はどうなっているのか、今後はどう展開していくのか、いわばコロナのロードマップの「現在地」と「これから」について専門家に聞きました。 初回は、東京都の感染対策にも関わっている国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長です。「データに基づいた議論をして、社会共通のルールを作っていくことが必要」と警告します。 今はコロナで亡くなるリスクが下がっていくのを見極めている時期 世界では、ウイルスの特性が少しずつ分かってき

10数年の里親経験で感じた日本の課題 親と暮らせない子ども約4万5000人。元厚生労働省担当課長が語る 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 虐待事件で子どもの命が失われる時、社会から注目される児童相談所――。親と暮らせない子どもは今、日本に約4万5000人います。児童福祉法では、家庭養護を提供することの重要性が強調され、厚生労働省や都道府県は里親委託率の向上を目指しています。厚生労働省の担当課長時代に里親登録し、これまで一時保護での委託などを含めると13人の子どもと生活を共にしてきた藤井康弘さん（60）に、現状と課題、そして解決の方向について聞いてみました。 厚労省の担当課長時代に里親登録 ――藤井さんは、どのような経緯で里親家庭になったのですか。 厚生労働省では、若い頃から主に医療政策にかかわってきました。ただ、子どもや障害者にかかわる仕事をしたいとず

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方 高島大浩　ジェトロ香港所長 今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気低迷、香港デモの影響を受け、昨年第4四半期の数値もマイナス19.4ポイントとダメージを受けており、37.3ポイントの大幅な下落をみせた（掲載図参照）。そして、ビジネスの操業環境に影響を与えた項目の中で、新型コロナウイルスを挙げた企業が95%を占めた。 （*）営業利益が前期比で「改善」と回答した企業の割合から、「悪化」および「大幅悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。 新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する直前、1月前半時点の第1四半期の予測値は、マイナス11.8ポイントと悪いながらも前期よりは

香港経済の再生への道筋 デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ 高島大浩　ジェトロ香港所長 「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。 香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）のアウトブレークは、1997年の香港返還、アジア通貨危機後に一本調子で上がり続けていた住宅や株式市場をのみ込んだ。感染拡大とともに、みるみるうちに3割、4割と評価額が下がり、住宅ローンを組んでいた10万世帯ともいわれる市民が「負資産」を抱えた。目減り分を含め返済を迫られた借り手である市民は、自殺に追い込まれた人もいた。実際にその年の10万人当たりの自殺者は18.8人で、過去20年の平均より5人多い。「コロナショック」は、再度この悲劇を引き起こすのだろうかと懸念されている。 世界経済が完全回復するまでは外需が戻らない 今年

SARSの轍を踏まなかった香港の新型コロナ3原則 社会や経済の復旧に向けてかじが切られ始めた香港は日本の先行指標となる 高島大浩　ジェトロ香港所長 5月5日夕方、香港政府のキャリー・ラム行政長官は、ピンク色のジャケットと同系色の地厚のマスク姿で報道陣の前に姿を見せた。朝方の定例会見では、濃紺のスーツに水色のサージカルマスクの組み合わせだった。同じ日にもかかわらず行政長官が装いを変えた理由は、マスクにあった。 行政長官が夕方に着用していた「CuMask＋™」と呼ばれるマスクは、少量の銅などを含む6層の機能性素材から出来ており、洗浄しても60回使用可能な耐久性を兼ね備えた「ハイテク製品」だという。香港政府系の繊維衣料研究所が開発したものだ。2週間で香港居住者全員に無料で配布されるこのマスクは、インターネットによる申し込み開始後2日間で市民の4分の1に相当する200万人が受領登録をした。そのため

コロナ禍と生死に伴う医療従事者自らの身のふり方 地域医療、災害医療に心血を注ぐ医師が感染しても人工呼吸器を装着しない理由 古屋聡　山梨市立牧丘病院 医師 安倍晋三首相による新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的感染拡大）を防ぐために発せられた「緊急事態宣言」の発令が迫っていた2020年4月4日、フェイスブック上で知り合いの医師が「僕はコロナウイルスに感染してもECMO（人工心肺装置、エクモ）までは希望しない」とそれは何げなく表明していた。それを見て僕も、「あ、自分の方針を表明しておかなくちゃ」と思い立った。 インデックス ・過去への想い「自分の患者さんたちの多くに勝ち目のない闘いを強いてきた」（p2） ・妻と息子へ「お父さんは酸素投与だけで人工呼吸器は希望しない」（p3） ・院内で決めた「先に新型コロナウイルスにかかってもよい順番」（p4） 在宅看取りをする医師自身のルール 僕は常勤

感染者14万人でも「医療崩壊」しないドイツ　感染者1万人で「医療危機」の日本 イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 新型コロナウイルスの感染者数が日本の10倍以上の14万人を超えていながら、死亡者を4400人に抑え、「医療崩壊」が起きていない国があります。ドイツです。メルケル首相の演説が「魔法」だったわけではありません。日本と似た医療へのアクセスや保険制度であるドイツは、どこが違うのでしょうか。「正しく恐れる」とはどういうことかがドイツの事例でわかってきました。 イタリア、スペイン、イギリスを分析してきた政治学者の石垣千秋さんと、ドイツ政治に詳しい東京大学大学院総合文化研究科研究生の松本尚子さんが、4月19日現在の状況を分析してくれました。（「論座」編集部） ▼おことわり 記事の中の日本の病院や病床の分類で計算に一部ミ

プライドを持てる故郷に変える挑戦はエゴとの葛藤から始まった 「ワインツーリズム」発起人の笹本貴之さんの挫折とリスタート 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 山梨県出身ということが東京にいるときから恥ずかしかった。方言なんてとんでもない。高校の同級生もみんな一刻も早く山梨を出ることを考えていたし、親も「こんなところにいるもんじゃない」と言っていた――。 こう思っていたにもかかわらず、笹本貴之さん（48）は2000年に安定していた東京での生活を捨て夫婦で甲府市に帰郷した。「東京には自分の居る地域がなかった」から始まったライフシフト。しかし、故郷の山梨県でそこに暮らす人々がプライドを持てる価値を再発見し、自信を取り戻そうとする挑戦は、苦悩の旅でもあった。 シリーズ「ライフシフト・ジェネレーション」 「社会を変えたい」 現在、甲府市内で木質燃料を使うペレットスト

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イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がりました。医療政策を研究する山梨県立大学の石垣千秋准教授が、多くの死者を出しているイタリアやスペイン、EUを離脱したばかりのイギリスを中心に比較検討しました。 1回目はイタリアの医療崩壊に与えた医療制度について分析しました。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本ですが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれません。（「論座」編集部） 医療制度が影響したクライシス 202

新型コロナのもう一つの問題。「在宅破綻」から始まる「医療崩壊」 横浜在宅看護協議会の栗原美穂子会長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルスの緊急事態宣言を前に「医療崩壊」が起きてしまうのではないかと懸念されています。2000年代に入り、病院の病床数を減らし、入院期間を短くして、在宅で医療や看護を受ける人たちが増えました。その現場でいま、「スタッフに感染者や濃厚接触者が出たら、訪問看護ステーション全体が機能停止になりかねない」という不安の声が出ています。横浜在宅看護協議会の栗原美穂子会長に訪問看護の課題について聞きました。 訪問看護ステーションが閉鎖したら誰が残った在宅患者を看るのか 新型コロナウイルスをめぐり、「緊急事態宣言」や「感染者数」、「若者の行動」などに多くの人の目が向いていますが、問題はそれだけではありません。 いま、医療

新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、緊急事態宣言が出るかどうかに注目が集まっています。一方で東京都の人口を考えると「まだその時期ではない」として、オーバーシュート（爆発的な感染拡大）に向けた備えを急ぐべきだと考える専門家もいます。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞きました。 救急患者の中に感染者がいるかもしれない ――緊急事態宣言の行方に注目が集まっていますが、大曲さんは今後、新型コロナウイルス以外の病気やけがで救急搬送されてくる患者が感染者と気付くまでに時間がかかり、各地で院内感染が起きかねない状況になりつつあると警鐘を鳴らしています。どういう状況なのでしょうか。 大曲医師（以下、大曲）：　これは、季節性のインフルエンザでも同じことです。人間は体調を崩したときに転ぶことはよくあるし、頭を打つこともあります。そういうとき、「骨折」という情報で運ばれてくる人もいま

緊急事態宣言の前に「コロナ難民」？　医療体制の転換が不可欠。忍び寄る「医療崩壊」のプロセス 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、地域ごとの医療現場の体制整備が急務――。東京都の治療の最前線に立つ国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が警鐘を鳴らしています。一見感染者でない傷病で医療機関に救急搬送されてきたり、各地に散らばる在宅医療・介護の現場で緊張感が走っていたり、各論をみると、多くの課題に対する準備が進まない地域もあると言います。 緊急事態宣言を出すか出さないかという一点に注目が集まるなか、その前に私たちが考えておかなくてはいけない「感染爆発時の世界」、医療提供体制の準備について聞いてみました。 別な病気やけがで運ばれてくる救急患者の