昨日、特殊詐欺にあって全財産の370万円を失ってしまいました。 上記のセンシティブな一文を書いた今も、信じられない思いでいっぱいです。 何千万円かのうちの数百万、ではなく、何十年もかけて貯めた大切な貯金のすべてでした。 悪い夢なら早く覚めてほしい。 ですが、泣いてもわめいても道路上で大の字になって「ﾏｰ!!!」とか泣きながらわめいても、お金は戻ってこないので、せめて同じような被害にあう方がこれ以上出ないように手口を記録します。 もはや「命までとられなくてよかった」と思うしかない。 頭悪すぎ、メシウマと失笑されることは承知のうえで、すべて公開します。 笑ってもいいので、できれば傷心の無一文女に手厳しい言葉はかけないでくれるとありがたいです。 少し長くなりますが、お付き合いください。 はじめに、私は去年の4月まで都内某大手IT企業で会社受付をしていた者です。 受付嬢にしては若いと言い切れません

〈女性ライバー刺殺・衝撃LINE入手〉「時間かかると思うけど絶対返すから100万かりたい」「もう頼まないから5万だけおねがいしていい？」…高野容疑者と「最上あい」金銭トラブルの詳細 東京都新宿区高田馬場の路上で3月11日、動画配信者「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）＝多摩市＝がライブ配信中に刺殺された事件で、警視庁が殺人未遂で現行犯逮捕した高野健一容疑者（42）＝栃木県小山市＝が「借金までして250万円もの貸し付けをしたのにいっこうに返してくれなかったから、犯行を決意した」と動機を供述していることがわかった。集英社オンラインはこの供述を裏付けるような2人の借金を巡るLINEでのやりとりを入手、深刻な金銭トラブルの詳細が浮き彫りになってきた。

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規…

2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也被告（44）が殺人罪等で起訴されてから丸2年が経過した。 今月4日には6回目となる「公判前整理手続」が行われたと報道されたが、インターネット上には「裁判（公判）はまだか」「進みが遅い」といった声が多く上がっている。 山上被告の裁判は本当に「遅い」のか。遅いとすれば、なぜか。刑事弁護に注力する髙野傑弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）に、「公判前整理手続」では何が行われているのか、裁判の進行を遅らせる“要因”について話を聞いた。 「公判前整理手続」では何をしている？ 髙野弁護士は、山上被告の裁判のスピード感について「個別事件の具体的事情はわからないが」と前置きした上で、次のように語る。 「山上被告の裁判は『裁判員裁判』の対象事件で、『公判前整理手続』に付されています。 そのような裁判の場合、起訴から公判まで平均しても14か

中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が一部週刊誌などに先月、掲載されました。 これに対し、中居さんは今月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出していました。 中居さんは民放のテレビやラジオで複数のレギュラー番組を抱えていましたが、その後も、批判は収まらず22日までに、すべての番組の放送終了や降板が決まりました。 そして23日になってファンクラブのサイトを通じて芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。 この中では「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、

横浜市の化学機械メーカーの社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、取り調べの調書を破棄した疑いなどで書類送検された当時の警視庁公安部の捜査員3人について、東京地方検察庁はいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など3人が不正輸出の疑いで逮捕・起訴されたあと無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、当時の警視庁公安部の捜査員3人は、それぞれ元取締役の男性の取り調べ中に作成した「弁解録取書」という調書を裁断機で裁断した公用文書毀棄の疑いや、虚偽の捜査報告書を作成するなどした疑いがあるとして、メーカー側から刑事告発され、警視庁が2024年11月に書類送検していました。 東京地方検察庁は、当時の捜査員3人について8日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 メーカー側は捜査員が事実と異なる「弁解録取書」を故

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな

メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。 三菱UFJ銀行によりますと練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が、支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが10月末にわかったということです。 この管理職は貸金庫の管理を担当していて、銀行が詳しく調べたところ先月までの4年半にわたって盗みを繰り返し、被害にあった人はこれまでにわかっているだけでおよそ60人、被害の額は本人や被害者の話などから時価にして10数億円に上るということです。 利用客から「貸金庫に入れていたものが減っている」といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ盗んだことを認めたという

2024年10月30日、当社元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。 被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。 当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。お客様のご不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員によるお客様のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入いたしました。また、社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築を進めております。 加えて、不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化

https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い

日頃よりバーチャルライバーグループ「にじさんじ」・「NIJISANJI EN」を応援いただき、誠にありがとうございます。 2024年9月1日、外部インフルエンサーのYouTube配信（以下「本配信」）において、当社所属ライバーとされる人物の容姿が外部音楽家（以下「対象者」）に密かに撮影され、その写真が誹謗中傷文言を含む形で第三者に無断送信されている旨の告発がなされました。 また、対象者によって当社所属ライバーの身体に対する不法な有形力の行使がなされた疑いも生じております。 当社においても、本配信の告知が出された8月30日より事実関係の調査を直ちに開始し、本配信において言及された写真が撮影された時期、撮影地、被害者等の一部の情報が判明しております。 対象者は、フリーランスの音楽家として数多くのアーティストへの楽曲提供、レコーディング、ミキシング、マスタリング（以下「楽曲提供等」）に携わってお

アメリカで、20年余り前の同時多発テロ事件の主犯格とされる被告らが司法取引の成立によって死刑を免れると伝えられる中、国防総省は、オースティン長官がこれを破棄したと発表しました。その理由は、明らかにされていませんが、遺族の一部などから反発が上がっていることを指摘する見方が出ています。 2001年9月11日の同時多発テロ事件をめぐって、アメリカ国防総省は7月31日、テロを計画した主犯格とされるハリド・シェイク・ムハンマド被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。 アメリカメディアは3人が、2976人を殺害した罪などを認める代わりに、死刑を免れて終身刑となる見通しになったと伝えていました。 ところが国防総省は2日、オースティン国防長官がこの司法取引を破棄したと発表しました。 その理由は、明らかにされていませんが、オースティン長官は担当者に送った書面の中で、「重大性にかんがみて、このような決定

Published 2024/07/17 10:00 (JST) Updated 2024/08/05 14:40 (JST) 「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か 注意喚起のため、こちらに自分にかかってきた電話の手口を書く 突然の電話 「増田さんですか？」 「はい」（名前は合っていた） 「今から警視庁に来られますか？」 「無理だ」と答える 「警視庁のXXと言いますが」 「詐欺事件の捜査中、犯人の一人の自宅から、あなたの口座のカードが見つかった」 「心当たりはあるか？」 「こころあたりはない」と答える 「おそらく個人情報が盗まれて詐欺に使われたのだと思うが」 「はい」 「あなた名義の口座で4000万円ほどの取引がされていた」 「これは詐欺の被害額ということになる」 「今の段階ではあなたも詐欺集団の一員である疑いがあり、捜査しなくてはならない」 「私は無関係なのですが」 「こちらもそう思っているので、逮捕や強制捜査のようなことはしたくない」 「できる限り協力してほ

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。