「こんな物のために息子の命が奪われてしまったかと思うと…。私が望むのは二度とこんなつらく悲しい事故が起こらないことです」　６月２９日、荒井聡消費者担当相に出された手紙の一節だ。差出人は三重県伊勢市の村田由佳さん（４９）。平成１９年に長男の龍之介君＝当時（７）＝を、こんにゃくゼリーによる窒息で失った。　消費者庁の発足のきっかけの一つが各地で相次いだ、こんにゃくゼリーによる窒息事故だった。７年以降、少なくとも２２人の死亡報告がある「特異な消費者事故」（同庁資料）に対して、“消費者目線”からの安心安全の実現が期待されていた。　こんにゃくゼリーのような食品には、硬さや形状を規制する法令や担当省庁がない。いわゆる“すき間事案”だ。消費者庁には、こうした事案に関し、事業者への改善勧告・命令を出す権限などが与えられた。　庁内では食品の事故防止対策を練るプロジェクトチームで食べ物の硬さや形などの指標をつく

人気漫画「北斗の拳」の過去を描いた「蒼天の拳」などを連載している週刊漫画誌「コミックバンチ」（新潮社発行）が８月２７日発売号で休刊することが１８日、分かった。　編集業務を担当している「コアミックス」（東京都武蔵野市）によると、同誌は平成１３年に創刊。創刊号は７０万部以上を発行して話題を集めたが、日本雑誌協会の統計では、現在１４万部前後と低迷していた。　コアミックスでは秋に新しい漫画誌の創刊を検討しているという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない福島氏と社民党の強硬姿勢は「チキンレース」そのものだ。だが、閣議での福島氏の署名が不要な「首相発言」方式で政府方針を示す妥協案を引き出しつつあり、事態は社民党の「ごね得」（民主党議員）の様相を呈している。（山田智章）　福島氏は２７日夕、国会内で、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相から、閣議で政府方針に署名するよう説得された。しかし、福島氏は、「吹っ切れた感じ」（同席した国民新党幹部）で「辺野古はダメー」「署名はしない」と繰り返した。　社民党は常任幹事会で、日米共同声明に移設先として「名護市辺野古」が明記されれば、閣議の署名に応じない方針を決定。連立離脱が一気

千葉県警東金署は７日、公務執行妨害の疑いで、同県大網白里町の自称無職の少年（１８）、同県東金市の自称清掃作業員の少年（１８）、同県白子町の農業手伝いの少年（１８）を逮捕した。同署の調べに対し、少年らは「警察を困らせてやろうと思った」などと容疑を認めているという。　同署の調べでは、少年らを含む７人は４日午前２時半ごろ、バイクに分散して乗車し、同市東金のＪＲ東金駅前交番にビールの空き瓶１本を投げつけ逃走。約１時間後、同市北之幸谷の同署正門付近で、現場に向かう交通事故処理車に向けて、ビール瓶の空き瓶３本を投げつけ、署員の職務執行を妨害した疑いが持たれている。　犯行後、乗り捨てて逃げたバイクから少年らの犯行が浮かび上がった。

就職活動に向けた面接指導。生徒一人一人に合わせたきめ細やかな対応で高い就職率を維持する＝東京都千代田区の大原簿記学校東京校 不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。（長島雅子）　少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校（専門課程）の入学者数は平成１６年度以降、減少している。　文部科学省の調査によると、１６年度の３３万５１０２人が２１年度は２４万７８２３人と約９万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も１７年度の２万４３５１人から減少していたが、２１年度は前年度比１１４６人増の２万２

東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などで起訴された元派遣社員、加藤智大（ともひろ）被告（２７）＝公判前整理手続き中＝から、被害者で今も後遺症に苦しむ元タクシー運転手、湯浅洋さん（５５）のもとに、直筆と思われる便箋（びんせん）６枚の手紙が届いた。反省を示す一方で、「事件の記憶がない」ともつづった加藤被告の“誠意”を、湯浅さんはどう受け取っているのか。 【加藤被告から】　この度は本当に申し訳ございませんでした。言い訳できることは何もありません。私は小さい頃（ころ）から「いい子」を演じてきました。意識してやっているわけではなく、それが当たり前でした。そのことがあるので、取り調べを受けている時から「申し訳ない」と思っている自分は、はたして本当の自分なのか、という疑念がありました。形だけの謝罪文はいくらでも書けますが、それは皆様への冒涜（ぼうとく）でしかなく、これは本心なのか、いつもの「いい子」で

【日本の議論】医者はどこに消えた？　「医療崩壊」構図と解決策は (1/5ページ) 2008.12.14 17:18 東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ「医療実態」を感じた人は少なくないだろう。加えて今年は産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告が相次いだ。医師不足は深刻である。厚生労働省はようやく腰を上げ、医師数の増員策を考えはじめたが、直ちに状況が好転する見込みはない。なぜ、医療現場から医師の姿が消えたのか。なぜ、ここまで状況は深刻になってしまったのか。これから、どうなっていくのか。　医師は減っているのか　日本の人口１０００人あたりの医師数は２・０人。これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中では、３０カ国中２７位。最低レベルの数字だ。最高はギリシャの４・９人、フランス、ドイツは３・４人、アメリカは２・４人といった具合である。　先進国の中では、日本は医者が

７日午前１０時３５分ごろ、東京都町田市原町田の「ホテル新宿屋」の従業員から「客室からにおいがするので扉を開けたら、煙が出ていた」と１１９番通報があった。東京消防庁が約３０分後に鎮火したが、４階の客室が焼け、男性が死亡した。　警視庁町田署の調べでは、男性は神奈川県の３０代の男性とみられる。浴室周辺が激しく燃え、室内で炭がたかれていたことから、自殺の可能性が高いとみて調べている。

バイクや車に分乗し、千葉県内の公道で集団暴走行為をしたとして、県警は道交法（共同危険行為等の禁止）違反などの容疑で、県内を拠点とする暴走族３グループの１６〜２５歳の男女３６人を逮捕したほか、１６〜４１歳の２５人を摘発し、グループを解体した。　摘発されたのは「姉崎三鬼鼠（みっきーまうす）」「鬼羅（きらー）連合・白龍」「袖ケ浦サリー」の構成員と元構成員。昨秋以降、合同で集団暴走を繰り返したとみられる。逮捕者の大半は「夜中に暴走し、家の明かりが次々につくのが面白かった」などと供述しているという。

採用を断られた腹いせに新生銀行の社員用ウェブサイトを改竄（かいざん）したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと原宿署は不正アクセス禁止法違反などの疑いで、インド国籍で東京都江戸川区清新町、元派遣社員、アビナッシュ・シャルマ容疑者（３２）を逮捕した。　調べでは、シャルマ容疑者は今年２月１８日から３月１１日までの間、以前、新生銀に派遣社員として務めていたときに入手していたＩＤとパスワードを使い、６７回にわたって新生銀の内部ネットワークに不正にアクセス。　４回かけて約２６００件のファイルを削除するなど社員用ウェブサイトを改竄した上、自分の犯行が発覚していないか確認するため、６３回にわたって同社幹部のメールをのぞき見た疑い。　シャルマ容疑者は平成１６年に、インドにある新生銀子会社から派遣され、約３年間、新生銀でシステムエンジニアとして勤務。「自分のレベルを上げたい」と１９年１０月に退社し

熊本市のショッピングセンターで万引したとして、窃盗罪に問われた無職の女性被告（６９）＝熊本市＝に対し、熊本簡裁は１３日までに、無罪（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。小林勘一郎裁判官は「（認知症の１つとされる）ピック病による精神障害のため心神喪失状態だった」と認定。万引行為は認めた上で責任能力を否定した。　女性被告は昨年８月１７日、ショッピングセンターで弁当など９点（計約２８００円相当）を盗んだとして起訴された。　公判中に弁護人が求めた精神鑑定で、脳に萎縮（いしゅく）がみられ「ピック病にかかっている」との鑑定結果が出たが、検察側は「ポリ袋を用意するなど犯行は合理的で、鑑定結果の信用性は高くない」と主張していた。熊本地検の崎坂誠司次席検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議して対応したい」とした。

日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。　ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。　ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。　ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケ

大阪市で平成１８年１１月、救急搬送された拒食症の少女＝当時（１６）＝が７病院に受け入れを断られた後にショック状態に陥り、心不全で翌日に死亡していたことが１９日、分かった。　受け入れた８番目の病院に運ばれるまで約１時間が経過していた。大阪市消防局は、搬送の遅れと死亡の因果関係は不明としているが、「搬送に時間がかかったのは事実」と話している。　市消防局によると、少女は１８年１１月３０日午後１０時２０分ごろ、大阪市都島区の自宅で意識がもうろうとしているのを母親が気付き１１９番通報した。救急隊は近くの病院に電話で受け入れを要請したが７病院に断られ、少女は８番目に要請した大阪府守口市の病院に運ばれた。　救急車が自宅を出発するまでに４７分が経過。病院には１０分後に到着したが、少女は既にショック状態で、翌日午前９時ごろ死亡した。

政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。　首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。　斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。　これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄

ＪＲ東日本が今年３月から新幹線や特急を全面禁煙にしたことで、幸福追求権などを侵害されたとして、文芸評論家の小谷野敦さんが禁煙措置の取りやめを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。佐久間邦夫裁判長は請求を棄却した。　佐久間裁判長は「禁煙で受ける不利益は、電車に乗ることに支障を感じることだが、それは生存に重大な影響を持つものではない。禁煙措置は社会的に容認されており、不利益が我慢の限度を超えるとはいえない」と判断した。　ＪＲ東日本は今年３月から、寝台列車などの一部を除き、新幹線や特急を全面禁煙とした。同社によると、この措置をめぐって起こされた訴訟は初めて。　小谷野さんは、法の下の平等に反するとも訴えたが、判決は「社会情勢も踏まえ、段階的に実施した措置で、ホームに喫煙ルームも設置している。喫煙者と禁煙者を不合理に差別するものとはいえない」と退けた。

終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。　この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年１月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。　それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた３点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。　例えば、昭和２１年１月１８日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉　古田小作」、中国側（国民政府）は中国海軍陸戦隊「海軍中尉　陳永禄」、

【ロサンゼルス＝松尾理也】インターネット検索最大手グーグル（カリフォルニア州）は２７日、現存する各種発電形式のうちもっとも安価とされる石炭発電よりもさらに安価で再生可能な代替エネルギーの開発計画を発表した。インターネットの分野で数々の革命を起こしてきたグーグルが、エネルギー分野でも旋風を起こせるかどうか、注目が集まっている。　同社によると、来年度だけで数千万ドル（数十億円）を投じ、太陽熱、風力、地熱などを利用した発電でコストの劇的な削減をめざす。同時に、現在予想されていないような新技術の研究にも取り組むという。サンフランシスコ市全体の消費電力に相当する１ギガワット程度の発電を実現するのが当面の目標で、グーグル共同創業者のラリー・ペイジ製品部門担当社長は「数年で達成できるだろう」と話している。　石炭発電は多量の温室効果ガスを排出するものの、安価なため、世界の発電量の約４割をまかなっている。同

財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。　文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。奨学生数は、平成１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。　ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当ては

インターネット上に開設したブログで過去に交際していた女性を中傷したとして、警視庁葛飾署は、名誉毀損の疑いで、名古屋市天白区道明町、会社員、加藤秀己容疑者（３８）を逮捕した。「よりを戻せない腹いせにやった」と容疑を認めている。　調べでは、加藤容疑者は９月中旬から下旬にかけ、かつて交際していた東京都葛飾区の女性会社員（３７）を装ってブログを開設。女性の名前や住所、裸の写真などを掲載した上、「相手を募集しています」などと書き込んで女性の名誉を傷つけた疑い。　加藤容疑者は６年前に趣味のサークルを通じて女性と交際を始め、２年前から同棲（どうせい）していたが、昨年別れていた。別れた後も復縁を迫り、女性は拒否していた。　女性の友人がブログを見つけ、女性に連絡。届けを受けた同署がブログのＩＰアドレスから加藤容疑者の犯行と特定した。