評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、 国会議員の歳費2割削減をめぐる「誤解」の問題を、財政規模拡大し日本経済の収縮を止める論点から「一刀両断」します。 ■国家的危機だというのに、実に残念な風潮 写真:ロイター/アフロ コロナウイルスの感染拡大で国民生活が窮迫する中、国会議員の歳費が2割削減されることとなりました。(【註1】参照)
追記 なんか1年くらいかかりはしましたが2万viwe超えました。 他の記事なんか1000にも満たないことが多いので驚きです。 よく検索されているようなのでもしわかりにくいことがあればコメントください。 本題 positionは便利だけど、リキッドデザインで使う場合囲んだdivなどにposition:absoluteを当てると画像の伸縮がうまくいかなくなる。 これは高さを指定しないから起こるのだが、 高さ固定したらそもそもdivの中の画像が伸縮しなくなるじゃん!! こんな場面に出会った人は少なくないはず、多分。 どうにかなります .box { position: relative; width: 50%; height: auto; background: #444; } .ratio-1_1:before { content: ""; display: block; padding-top
4月6日、安倍首相が「一日2万件に増やす」と表明した新型コロナウイルスのPCR検査数ですが、その実態は遠く及ばぬ状況にあり、国民の間にも不満と不安が広がっています。なぜ検査数は一向に増えないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「検体採取ではなく分析体制に問題がある」として、検査数拡大を阻害していると思われる要因を推測するとともに、それ以前の問題として総理や大臣の姿勢を厳しく批判しています。 PCR件数、問題は検体採取ではなく分析体制 日本においてPCR検査の件数は思うように伸びていません。例えば4月6日に安倍総理は、この日に行われた新型コロナ対策本部の会合で、PCR検査の1日あたりの実施数を、当時の平均1万件から倍の2万件に増やすと表明しました。ですが、それから約1ヶ月を経た後、国会において加藤厚労相は、「2万件に『拡充する
新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例(参照:東京新聞)。PCR検査(新型コロナ診断)で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例(参照:「FNNプライムオンライン)。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例(参照:日本法医病理学会、LITERA )など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ
[ロンドン発]感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村:加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北6県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏:使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか? あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については? ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」では、アメリカ・イギリ
5月13日に抗原検査が承認され、週明けより医療機関での使用が開始されます。 また厚生労働省より献血検体を用いた抗体検査の結果が発表されるなど、抗原検査、抗体検査、PCRなど様々な検査の情報がニュースで流れています。 これらの検査はどう違い、どのように使い分ければよいのでしょうか。 抗体とは?「抗体」という単語はよく聞かれると思いますが、実際にどんな形をしているかご存知でしょうか。 皆さん、両手を挙げて「Y」を作ってみてください。 はい、それが「抗体」です。 抗体(Wikipediaといらすとやの共同作業)抗体とは、生体の免疫反応によって体内で作られるものであり、微生物などの異物に攻撃する武器の一つです。 免疫グロブリンとも呼ばれ、IgG、IgM、IgA、IgD、IgEの5種類があります。 例えば、デング熱に感染すると1週間くらいでIgMが、もう少し遅れてIgGが体内で作られるので、デング熱
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授(公衆衛生学分野) 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性
シビックテックとは、地域の住民自身がテクノロジーを活用して、地域の課題を解決すること。本連載では、地域での事例紹介や識者との対談を交え、テクノロジーによるまちづくりの可能性を考察していきます。 今回は、“次世代型”ともいえる「広義のシビックテック」についてお話しします。 <目次> ▼地域課題を解決するシビックテック事例が国内外で増加 ▼広義のシビックテック①「戦略づくりの段階からデジタルを取り入れる」 ▼広義のシビックテック②「普及した“こなれた技術”を活用する」 地域課題を解決するシビックテック事例が国内外で増加 人口減少や高齢化、過疎エリアの交通インフラなど、年々深刻化する日本の地域課題。その解決策として最近よく聞かれるのがシビックテックです。主にはITを活用して、地域課題を解決することを指します。 ポイントは、IT知識を持った“市民”自らが主体者であるところ。一市民として地域で生活す
どの薬局にどれだけマスクの在庫があるか一目でわかるアプリ 一方、台湾では2月6日からマスクの実名購入制を導入する準備も旧正月中に完了させた。購入できるのは大人1人につき週に2枚まで。台湾は国民すべてにID番号がある。オンラインで健康保険と紐付けさせられる特定薬局や保健所でIDを提示しながら1週間に1人2枚のマスクが買えるようにした。大行列を回避するため、ID末尾の奇数番号と偶数番号で購入日を分けた。回線がパンクしないように巨大なサーバーを買いつけたという。 同時に、台湾の「天才IT大臣」とも称される唐鳳は、どの薬局にどれだけマスクの在庫があるか一目でわかるアプリを開発した。開発にかかった時間はわずか48時間だったという。多くの民間のプログラマーが、唐鳳が立ち上げたオープンソース式のソフトウエア開発に参加し、2月6日の実名制導入と同じ日にアプリも立ち上がった。アプリの運用にあたっては、唐鳳は
いまコロナ禍にいる我々は、数字で語ることの大切さを痛感しています。特にリーダーが数字で語ることの重要性です。なぜ自粛なのか。どうなれば解除なのか。国民が「数字」を求めます。でも、肝心の「数字」が出てこない。今回は数字から答えを導き出すために必要なことを解説します。(『深沢真太郎の「稼ぐ力がつく! 数学的思考の授業」』深沢真太郎) ※本記事は有料メルマガ『深沢真太郎の「稼ぐ力がつく! 数学的思考の授業」』2020年5月12日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:深沢真太郎(ふかさわ しんたろう) ビジネス数学教育家。理学修士。国内初のビジネス数学検定1級AAA認定者。予備校講師や外資系企業での管理職を経て研修講師として独立。数字や論理思考に苦手意識を持つビジネスパーソンを劇的に変えてしまうその独特な指導法が「史上最強にわかり
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか? あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については? ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター~謎のネット調査集団を追う~」では、アメリカ・イギリ
[ロンドン発]感染症数理モデルは集団免疫理論に基づいています。しかし新型コロナウイルスに感染して抗体を持つ人が一定程度、増えれば、そうした人たちが壁になって流行は本当に終息に向かうのでしょうか。 テレビでもすっかりお馴染みになった免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話を通じて質問してみました。 木村:加藤勝信厚生労働相が15日、献血された血液で新型コロナウイルスの抗体を調べたところ陽性率は東京都の500検体で0.6%、東北6県の500検体では0.4%だったと明らかにしました。 大規模抗体調査を来月から実施するそうですが、どんな意味を持つのでしょう。 宮坂氏:使われたキットがどこのものか公表されていません。抗体検査キットの中には精度も感度も悪いものがあります。今回の陽性率はかなり低く出ており、解釈が難しいと思います。 最近出た論文では14
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く