アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016〈週刊文春〉 – 橘玲 公式BLOG
年初から急速に円高が進み、株価も急落しました。また安倍総理は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しています。こうした社会・経済の流れは、昨年末に『週刊文春』（2015年12月24日発売号）に寄稿した「アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016」に書いたので、『週刊文春』編集部の許可を得て全文を掲載します（見出しは適宜つけました。図表は入稿時に参考として添付したものです）。 *********************************************************************** 私の手元に「日本の再生に向けた検討課題について」と題された資料がある。民主党時代の平成24（2012）年1月、経済産業省が省内の勉強会として日本経済の将来を予測したものだ。 2008年からの3年間で名目GDPが40兆円強も減少し、日
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
高橋洋一氏の「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ」はやっぱりウソでした
2015/12/29 経済・税財政 高橋洋一氏の「日本の借金1000兆円はやっぱりウソ」はやっぱりウソでした はコメントを受け付けていません 高橋洋一氏による「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」。いま、現代ビジネスでのアクセスランキングもトップで随分読まれているようですが、この高橋洋一氏の言説に対しての鳥畑与一静岡大学教授のfacebookコメントでの批判を紹介します。（※鳥畑教授ご本人に了解を得ての転載です） すり替えのポイントは中央銀行を政府の子会社だからといって連結決算しちゃうところ。そうなると極端な話、政府の国債発行1000兆円を日銀が買い取ってしまえば、政府の1000兆円の債務と日銀の1000兆円の資産を相殺すればゼロという手品が完成する。いやーめでたしめでたしさすが高橋
クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命”（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
アベノミクスは豹変できるか - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの不振の理由は明らかで、2014年度は、8.1兆円もの一気の消費増税をしたことであり、2015年度は、引き続き、8兆円規模の緊縮財政をしているためである。今年度の緊縮は、あまり意識されないが、補正予算で公債減額を0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方財政で1.2兆円、厚生年金で収支改善1.6兆円をしたことを忘れてはいけない。加えて、国の税収だけで、3.2兆円の上ブレが予想される。原油安メリットがなければ、停滞では済まなかっただろう。 緊縮財政が敷かれていることは、政府の「中長期の経済財政の試算」でも明らかにされている。2015年度は、財政収支がGDP比で1.4%、約7兆円改善すると記されている。むろん、これには、年金収支や税収上ブレは含まれない。これだけ吸い上げれば、日本経済の成長力は年率1.6%くらいのものだから、「緊縮財政は景気に影響しない」という信念の持ち主以外は、素直に納
アベノミクスの惨めな失敗―現実の変化の積み重ねとしての歴史認識の欠如―
＜はじめに＞ アベノミクスの失敗は、ようやっと誰もが認めはじめた。 ＩＭＦが日本の経済成長率を0.7％下方修正し、アベノミクスの第3の矢はないとコメントしたことで、アベノミクスなる造語を流布させていたマスコミは雪崩を打ってアベノミクス批判を始めた。正確に言えば、批判めいたことを口走り始めた。 黒田日銀総裁に命じて30兆円の大規模な追加量的緩和をさせ、株価をつり上げたものの、「株価が上がった。それがどうした。」という大衆の反応がようやっと見られるようになった。さほどに、「アベノミクス」呪文の呪縛から解き放たれ始めた。 安倍首相のブレーンというよりはアベノミクスなるものの発案者とでもいうべき浜田イェール大学名誉教授は、アベノミクスの失敗の原因を消費税アップのせいにしようと、11月4日の「諮問会議」で消費増税反対を唱え、責任回避を図り始めた。 11月17日、ＧＤＰは年率換算1.6％のマイナス成長
｢株価急落＝アベノミクス失敗｣は正しいか
8月中旬まで日経平均株価は2万円台で堅調に推移していたが、8月25日には1万7806円まで大きく下落した。その後、いったんは値を戻したものの、9月4日の終値は1万7792円と再び1万8000円を割れてしまった。 株価急落を煽り立てるマスコミの心理構造 株価急落の背景は、中国経済への懸念をきっかけに世界の金融市場が大きく動揺し、それに日本株市場も巻き込まれたことが主因である。急落後の1週間で動揺は和らぎ、先進各国の株式市場は下落分の半値戻しとなり、パニック売りの商状はいったん収まったかのように見えた。 だがここへ来て中国や周辺国経済の減速ははっきりしてきたように見える。また米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ判断を控える中で、日本株を含めて、世界的に金融市場の不安定な状況は続いている。 8月末以降のように日本株が急落したりすると、メディアは株価急落をセンセーショナルに伝えがちだ。株価下落そ
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
中国経済の復活が意外と早いかもしれない理由 日本のバブル崩壊に似ている点、違う点 | JBpress (ジェイビープレス)
人民元の切り下げショックに端を発した中国経済に対する懸念は株式市場を直撃し、パニック的な世界同時株安を引き起こした。中国経済が今後、どのように推移するのかはまだ何とも言えないが、少なくとも短期間でV字回復するというシナリオは描きにくくなっている。それは、中国が日本のバブル崩壊後と同じように、深刻なバランスシート不況に突入した可能性が高いからである。 もっとも中国経済はまだ発展途上であり、日本のバブル期ほどの成熟度には達していないとの見方もある。日本の歴史に当てはめれば、旧山一証券が破たんの瀬戸際まで追い込まれた1965年のいわゆる「（昭和）40年不況」に近い状況かもしれない。もしそうだとするならば、思いのほか早いタイミングで成長軌道に復帰させることも可能となるわけだが、果たしてどちらだろうか。 中国経済は非常にちぐはぐな状況 2000年代における中国の実質GDP成長率は10％を超えていたが
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金融インフラをブロックチェーンで代替してコストを10分の1に、日本から「mijin」が登場 - グノシー