見えない人はWebをどう閲覧? 本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】
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国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
立憲民主党の枝野幸男前代表は、昨年10月31日に投開票された衆院選の大勢判明後、宿舎に戻る車中で深いため息をついた。辻元清美氏ら多数の現職が落選し、重鎮の小沢一郎氏、中村喜四郎氏らが小選挙区で敗北。想像を超える逆風だった。 翌日、枝野氏は議員会館の自室にこもった。「参院選まで耐えてくれ」「幹事長と同時に辞められたら、党が壊れる」。慰留の電話が相次いだが、「一晩考えます」と答え、側近には「迷惑をかけるが、代表選の準備を始めてほしい」と伝えた。 衆院選を前に菅義偉前首相が退陣し、岸田文雄首相が誕生していた。枝野氏は「自民は党の顔を代えただけ。有権者は分かってくれる」と考えていた。2010年夏、旧民主党政権が政権浮揚を狙い、鳩山由紀夫氏から菅直人氏に首相を交代させた直後の参院選で、議席を大幅に減らした経験が念頭にあった。
「岐阜市鷺山(さぎやま)一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 (安部伸吾) 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん(67)は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五(昭和十)年ごろまで流れていた川の河
国内企業で二〇一四年三月期の個別の役員報酬が高かった上位百社を調べた本紙の調査で、役員と一般社員の平均年収の格差が平均四十四倍に達したことが分かった。年収格差が百倍を超えた企業は九社あることも判明。一億円以上の役員報酬の個別開示が義務付けられた四年前より格差は広がり、経営者に比べ一般社員の給与が増えにくい実態が鮮明になった。(桐山純平) 国内企業が提出した一四年三月期の決算資料から集計した。個別役員に高額報酬を出した上位百社を抽出。金額が最も多かった役員の報酬を従業員が年間で受け取る平均給与で割った。 その結果、役員報酬の個別開示が始まった一〇年三月期に三十五倍だった年収格差は一四年三月期は四十四倍に広がった。百倍以上の格差がある企業数も三社から増加。日産自動車、カシオ計算機、武田薬品工業、日本調剤などが名を連ねた。 カルロス・ゴーン氏がトップを務める日産は毎年のように収入格差が百倍を超え
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