JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
日本の｢ホワイトハッカー｣育成に不可欠な視点
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
北陸新幹線｢3分の1水没｣､なぜ本数確保できた?
台風19号の影響による車両センターの浸水など大きな被害を受け、東京―金沢間を結ぶ列車の運行が途絶えていた北陸新幹線。10月25日、台風襲来前の「計画運休」以来約2週間ぶりに全線での運転が再開された。 車両は全体の3分の1が浸水の被害を受けたものの、再開時の暫定ダイヤでは東京―金沢間の運転本数は通常の9割を確保。首都圏と北陸を結ぶ大動脈は、完全な状態ではないものの復活を果たした。 ダメージは大きかった 今回の台風がもたらした被害の1つの象徴として、さまざまなメディアで報じられた長野新幹線車両センターの浸水。多数の新幹線車両が水没している映像は多くの人に衝撃を与えた。浸水したのは北陸新幹線車両全体の3分の1にあたる10編成で、はたして全線再開後もこれまで通り運行できるのかという心配を与えた。 車両だけではない。浸水により確認車車庫・車輪研削庫・臨時修繕庫・仕交検査庫も泥にまみれ、車両センターの
高島屋vs.三越､｢日本橋｣売り場改革で激突！ | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
江戸時代から商業や文化の拠点として発展してきた東京・日本橋。この地で、長年しのぎを削ってきた老舗百貨店の高島屋と三越が、既存店舗を大幅にリニューアルして、真っ向勝負を繰り広げようとしている。 高島屋は9月25日、都市型ショッピングセンター「日本橋高島屋S.C.」を開業する。1933年に開業した「日本橋高島屋」は横浜、大阪と並ぶ高島屋の基幹店舗の1つ。今回、隣接地に三井不動産が建てた高層タワーの低層部（地下1階～地上7階）に、「新館」を竣工した。 この新館と本館（既存の日本橋店）、そして3月に先行開業した「東館」など4館態勢で、売り場面積約6万6000平方メートルの大型ショッピングセンターとして運営を開始する。 日本橋で増加する若い層を取り込む 「オフィスワーカーや東京湾岸のニューファミリーなど世代を問わずに、幅広い層の顧客に楽しんでいただける施設だ」。日本橋高島屋S.C.の開業に先立って開
｢チョコモナカ｣のパリパリ追求がスゴすぎる
8月初旬、炎天下の神奈川県大和市。「チョコモナカジャンボ」「アイスボックス」を製造する、森永製菓のグループ会社・森永エンゼルデザートの大和工場ではフル生産が続いていた。 「あの資材がない、あの原料がなくなりそう、って話がどんどん来る。大忙しだ」と生産管理を担当する兼目一氏は笑う。今年の夏は6月中旬から9月中旬まで週7日、休みなしの稼働が続く（設備メンテナンス休止を含む）。 チョコモナカジャンボができるまで 森永製菓はこの大和工場と佐賀県の鳥栖（とす）工場との2カ所でアイスの生産をしている。同社の冷菓部門の売上高は2017年度に370億円、チョコモナカジャンボはそのうちのおよそ半分を稼ぐ。 チョコモナカジャンボは1972年に販売を開始した看板商品で、アイスの表面を覆う、モナカ皮とアイスの中の板チョコの「パリパリッ！」感が最大の特長だ。アイスモナカでは圧倒的なシェア首位を誇る。年間の販売個数は
｢不機嫌な40代｣が職場をむしばむ根本理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
40歳過ぎたら全員、“不機嫌”と思え 矢部：僕、今年で41歳になったんですけど、先生の著書『不機嫌は罪である』を読んだらびっくりしたんです。いきなり「男性は40歳過ぎたら、普通にしてても不機嫌に見えると思った方がいい」と書いてあって。 齋藤：40歳を過ぎた男性の“普通”って、すでに不機嫌なんです。実際に不機嫌じゃなくても、不機嫌に「見えている」。講演会で、一度に何百人もの中年男性を前に話すことがあるんですが、反応が重くて（笑）。同じ内容を女性に話したら何回も爆笑が起きるのに、男性はシーン……。飲み会でも、ムスッとしたおじさんが帰るとすごくリラックスすることがありませんか？ 矢部：確かに不機嫌な人といると疲れます。でも、大人の貫禄もつけたいなぁ……。 齋藤：実は貫禄がないほうが、かえって相手にプレッシャーも与えなくて良かったりするんですよ。 矢部：僕も芸歴20年以上なのに、子どもにさえナメら
iQOSに仕込まれた喫煙データ収集機能の真実
5月16日、iQOSという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。原宿で3月撮影（2018年 ロイター/Issei Kato） ［東京／ニューシャテル（スイス） 16日 ロイター］ - 加熱式たばこiQOSという新商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（PMI）<PM.N>は、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、iQOSにはもう1つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。 それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。 PMIは、すでにiQOSユーザーの登録情報をデータベース化し
DeNA筒香｢球界の変わらない体質｣にモノ申す | 日本野球の今そこにある危機 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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小田急新型ロマンスカー｢過剰な装飾は不要｣
抜けるような青空の下、深紅に輝くボディが姿を見せた。小田急電鉄が開発していた新型特急ロマンスカー「70000形」（愛称：GSE）がようやく完成し、12月5日、神奈川県相模原市の車両基地で公開された（関連記事「小田急ロマンスカー「GSE」はここが凄い）。 ロマンスカーは小田急が走らせる特急列車の愛称だ。全国で盛り上がりを見せる観光列車ブームのはるか前から、小田急は箱根や江の島といった観光地と都心を結ぶ観光特急としてロマンスカーを走らせてきた。 運転席を2階に配置して前方を展望席にするのがロマンスカーの伝統的なスタイル。長年ファンに親しまれ来年の引退が予定されているLSE、2005年に運行した現在のフラッグシップ車両であるVSEがその代表格だ。 来年3月中旬から営業運転が始まるGSEは、朝夕の通勤時間帯は通勤特急としての役割を担いつつ、展望席というロマンスカーの伝統を引き継いだ。小田急によれば
介護が少ない街、和光市の秘密
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最新版！｢内部通報が多い｣100社ランキング
内部通報を機能させるために最も重要なのは、通報しやすいオープンな環境を整えることだ。相談を含む多くの情報が集まれば、その中から問題ある事例が出てくる可能性は高い。 多くの人が使える通報窓口を用意した会社は、多量の情報に向き合う必要が出てくる。ただ、そのことが短期的なコストになっても、問題がまだ小さいうちに対応できるといった可能性を高められるので、長期的に不祥事等が起きにくくなる。 内部通報の件数などを開示している537社 こうした考え方を基本に置き、東洋経済CSR調査で集めた「内部通報件数（相談等も含む）」をランキングとして発表している。今年のランキング対象は『CSR企業総覧（ESG編）』2017年版掲載1408社のうち内部通報の件数などを開示している537社。このうち2015年度の件数で上位100社をランキングした（『CSR企業白書』2017年版には200位まで掲載）。
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
なぜ｢TX｣でトラブルや不祥事が相次ぐのか
秋葉原（東京都）とつくば（茨城県）を最短45分で結ぶつくばエクスプレス（TX）。2005年開業で全駅にホームドア、踏切なしという高い安全性が売りだ。沿線開発も進み、乗客数も右肩上がり。その成長著しい鉄道に、今ほころびが見え始めている。 5月25日、柏たなか駅でオーバーランが発生。TXは列車を決まった位置で正確に停止させるための専用装置を導入している。運転士は列車を手動モードに切り替えていたことを忘れて運転。自動停止しないことに気づき、非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。 この3年で3度目のオーバーラン オーバーランはこれが初めてではない。今年1月に新御徒町駅、2015年5月に南流山駅でも発生している。原因は三つともまったく同じで装置の切り替えミスだ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道は再発防止策として「基本動作の励行の再徹底」を掲げるが、同じトラブルが続く以上、有効な手だてとはいえない。
freeeがマネーフォワードに敗れた根本原因
8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」（freee広報）ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。
最新版！｢首都圏の鉄道混雑率｣ランキング
国土交通省は7月25日、2016年度の全国の鉄道混雑率データを公表した。混雑率の1位は前年度と変わらず東京メトロ東西線・木場→門前仲町間の199％だったが、前回は共に1位だったJR総武線各駅停車・錦糸町→両国間が1ポイント低下して198％となったため、東西線が単独1位となった。 データを元に集計すると、今回のワースト5は東西線を筆頭に、2位がJR総武線各駅停車の錦糸町→両国間（198％）、3位が小田急小田原線の世田谷代田→下北沢間（192％）、4位がJR横須賀線の武蔵小杉→西大井間（191％）、5位がJR南武線の武蔵中原→武蔵小杉間と、日暮里・舎人ライナーの赤土小学校前→西日暮里間（ともに188％）となった。 日暮里・舎人ライナーは前回の183％・8位から混雑率、順位共に上昇してワースト5にランクイン。小田急線は混雑率が1ポイント上昇した一方、横須賀線、南武線は2ポイント低下した。 190
糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに
「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2～3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。 コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。 昨年12月に現社名に変更 社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井
｢気づいたらPTAに加入していた｣が変わる日
「有無を言わさずやらされる」「無駄な仕事が多い」など、いろいろと不評を買っているPTA活動ですが、今年の春、その根幹を揺るがす変化が起きそうです。 それが、PTAへの「個人情報保護法」の適用です。 これまでは、保有する個人データ数が5000以下の事業者は適用除外とされてきたのですが、今年の5月30日から施行される「改正個人情報保護法」では、この適用除外がなくなります。そのためPTAを含め、同窓会や自治会、中小企業や店舗等々、あらゆる団体・事業者が、個人情報保護法の適用を受けることになるのです。 では、それでPTAがどう影響を受けるのか？ ずばり「保護者全員がいつの間にかPTA会員」という現状が、大きく変わりそうなのです。 まずは、現状のPTAがどんなふうに成り立っているかを説明しましょう。 なぜ入会申し込みをしていないのに会員になるのか
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