最新版！｢内部通報が多い｣100社ランキング

内部通報を機能させるために最も重要なのは、通報しやすいオープンな環境を整えることだ。相談を含む多くの情報が集まれば、その中から問題ある事例が出てくる可能性は高い。 多くの人が使える通報窓口を用意した会社は、多量の情報に向き合う必要が出てくる。ただ、そのことが短期的なコストになっても、問題がまだ小さいうちに対応できるといった可能性を高められるので、長期的に不祥事等が起きにくくなる。 内部通報の件数などを開示している537社 こうした考え方を基本に置き、東洋経済CSR調査で集めた「内部通報件数（相談等も含む）」をランキングとして発表している。今年のランキング対象は『CSR企業総覧（ESG編）』2017年版掲載1408社のうち内部通報の件数などを開示している537社。このうち2015年度の件数で上位100社をランキングした（『CSR企業白書』2017年版には200位まで掲載）。

[gcp22daft]

自浄はいいけど冤罪増えそう

[kita-tuba]

最新版！｢内部通報が多い｣100社ランキング

[arajin]

「「100人に1人が通報する」という状態は通報件数のひとつの目安になりそうだ。　　　実際の内部通報では、窓口に「個人的な不満をぶちまける」ケースがあると毎年のように聞く。」