石川県内各党からは野田首相の任命責任を問う意見が出る一方、国会審議を拒否する構えの自民党に批判的な声も相次いだ。 民主党県連の一川保夫代表は防衛相時代に問責を受けた当事者でもある。「反省すべきところは反省し、堂々と職務を全うすべき」と2人を擁護し、「大事な政策課題を抱えており、細かいことをあげつらうような、政権を単に追い込もうとする手段は慎むべきだ」と野党の手法を非難した。 自民党県連の岡田直樹会長は「防衛相は答弁と言動から不適格なのは明らか。問責は当然」とした。一方、国交相については「地方や被災地への配慮を評価していたが、公選法に抵触する行為は言い訳できない」とした。そのうえで、「(一川保夫氏、田中直紀氏と)2代続けて防衛相が問責を受けたのは任命権者の責任」と話し、野田首相を批判した。 公明党県本部の増江啓代表は「野党から問責が相次ぐのは政権の弱さが露呈した証拠」と指摘。 また、2人が交