日本海の能登半島沖の漁場「大和（やまと）堆（たい）」で北朝鮮籍とみられる船による違法操業が相次いだ問題で、石川県漁協所属のイカ釣り船が、例年より１か月早く、今月末で今シーズンの漁を終えることを決めた。 漁獲量減少などが理由。同漁協は、違法操業による乱獲が悪影響を与えたと指摘する。 スルメイカの漁期は例年、６月～翌年１月。年内で中止するのは、天候不良だった２０１３年以来４年ぶりとなる。 同漁協によると、今年６～１１月に小木港（石川県能登町）に水揚げされたスルメイカの漁獲量は前年同期比で約５００トン減少し、約２４００トンにとどまった。資源保護のため日本船が針で釣るのに対し、違法操業船は流し網で乱獲することが原因の一つとみられる。

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

日本政府は、日韓合意で１０億円を拠出したことを理由に、９年間続けてきた元慰安婦を巡回訪問するフォローアップ事業を今年度は予算化せずに打ち切った。元慰安婦への償い事業をしてきた「アジア女性基金」が２００７年に解散したのに伴い、日本のＮＰＯ法人に委託して年４～５回、元慰安婦を訪ね、湿布薬などを届けながら近況や要望を聞いていた事業だが、その連絡ルートは遮断された。 事業を担ってきたＮＰＯ代表の臼杵敬子さん（６９）は毎日新聞の取材に対し「日本政府が主体的に被害者に寄り添い、誠意を見せることは、韓国政府や支援団体が接するのとは違う意義があるのに、打ち切りは残念だ」と話す。今年６月、ＮＰＯが募金で資金を工面し独自事業として１０人程度の元慰安婦と会った際にも「事業を再開して」と強く要望されたという。

地中海に面する、中東の小国・イスラエル。人口は約860万人、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされている。 そのイスラエルが今や「イノベーション立国」として、世界で一目置かれる存在にまで上り詰めている。国民1人当たりの起業率、ベンチャーキャピタル投資額などで世界トップクラス。日本からも政府や企業関係者が、近年こぞってイスラエル詣でをしている。「中東のシリコンバレー」とも呼ばれ、スタートアップ関係者やサイバーセキュリティ分野に携わる人たちの間では、無視できない存在だ。 アラブ諸国に囲まれて、つねに軍事的緊張にさらされてきた地理的事情もあり、サイバーセキュリティ分野では、突出した技術力を有する。セキュリティ分野以外でも、ヘルスケアやバイオテック、アグリテックに至るまで、多岐にわたるイノベーションを成し遂げてきた。まさに「ゼロからイチ」を生み出すその精神を学び、自国の経済発展に生かそうと、

オウム真理教の元信者で、都庁爆弾事件に使われた爆弾の原材料を運んだとして殺人幇助罪に問われ、東京高裁が無罪とした菊地直子さんについて、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長、大谷直人裁判官、小池裕裁判官、木澤克之裁判官、山口厚裁判官）が検察側の上告を棄却した。これで無罪が確定する。妥当な結論であり、幾重にも推論や可能性を重ねて無理矢理有罪を導き出した一審判決を批判している点も適切と言えよう。 法廷での菊池被告　一審判決（杉山愼治裁判長、江美健一裁判官、戸塚絢子裁判官）は、いくつかの間接事実から彼女の認識を推測し、それを元に「（教団幹部であった井上嘉浩死刑囚らの活動が）人の殺傷が生じ得ることも想起することが可能である」と可能性を論じたかと思うと、それがいつのまにか前提事実として扱って、「人の殺傷を伴うことがあり得ると認識した」と新たな認識へと飛躍させるなど、刑事裁判の判断のあり方として非常に問題が

厚労省調査　契約通算期間を５年に満たないうちにリセットも 厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

John Cochrane, “A progressive VAT” (The Grumpy Economist, April 26, 2017) VAT（ここでは消費に課税する税のことを指す）以外の税金は無し –所得税、法人税、相続税などなど一切無し- というのは経済学者にとってほぼ理想だ。ではどうやってVATを累進化できるだろう？素晴らしく、あるいはもしかしたらキチガイじみた、アイディアが思い浮かんだ。 累進型消費税 みんなVATの最高税率を払う。例えば40％としよう、これは連邦所得税の最大限界税率と同じだ。一年に渡ってお金を使い続け、領収書を提出する。これはすべて電子的に数秒で完了するとしよう。なので、例えばその一年で初めの一万ドルの消費に対しては支払済みのVATすべてが還付される。次の2万ドルの消費に対しては、支払い済みの税40ドル毎に30ドルが還付される、つまりここでの税率は10

この投稿は Increments Advent Calendar 2017 の14日目の記事だよ。Hyperapp という JavaScript ビューライブラリを自作しているので、その説明と作った理由について話す。 Hyperapp ができるまでのプロセスや、どんな価値観で作ったかなどを書く。新しいフレームワークを作る時の参考になれば嬉しい。 Hyperapp とは？ Web アプリのフロントエンド用 JavaScript ライブラリ。React, Preact, Vue といった代表的なものよりもずっと小さく、1 KB という超軽量サイズ。他のライブラリに依存することなく使えて、さらにスピードもある Elmアーキテクチャーに基づいてて、アプリケーション設計はElmやReact、Reduxと似てるけど、ボイラープレートは少ないし、TypeScriptにも対応して、とにかくシンプル。 El

劣悪な労働環境への批判が絶えない外国人技能実習生の保護強化策を盛り込んだ技能実習適正化法が先月施行されたが、制度変更のあおりでビザの更新ができない実習生が出るという皮肉な事態が起きている。受け入れ先の監理団体のずさんな対応が主な原因。帰国を余儀なくされた実習生もいる。 「明日、組合が入国管理局に連れて行くから、荷物をまとめておくように」 １２月初旬、関西地方の繊維会社で実習生として働く２０代のベトナム人女性は、社長から突然こう切り出された。実習生ビザの期限が切れる直前だった。 日本に来て約２年。来年も働き続けるつもりで、ビザ更新の申請書類を１１月に渡していた。何度理由を聞いても、社長は「ビザの手続きができなかったら、そのまま帰国することになる」と言うだけだった。 技能実習制度では、主に事業協同組合や商工会が監理団体として実習生を受け入れ、中小・零細企業で実習させるのが一般的。監理団体が届け

12/1 に Qiita のトップページをリニューアルしました。これまで React を使っていましたが、それをやめて hyperapp を採用しました。まわりを見てもあまり採用事例が見当たらないので、この記事では一体なんで今をときめく React ではなく hyperapp を選択したのか、どういうところが魅力的なのかについて プレゼンテーション層を実装するためのツールとして 学習コスト の観点から書きたいと思います。なおこの記事に書かれていることは全て個人の感想であり、はっきりいって個人の日記レベルです。 それと hyperapp の開発者が社内にいるという事情もあるので、そこら辺さっぴいて読んでください。 TL;DR プレゼンテーション層を実装するためのツールとして React は機能過多だし、機能不足 hyperapp は過不足ない 学習コスト 仮想 DOM は学ぶ価値のある知識

目の前にあるCGが本当にそこにあるように感じられる──。ここ2、3年で没入感の高い体験が安価に手に入るようになって注目を集めているVR／ARの世界だが、最近ではそのコンテンツが人間の感覚をハックしているという実例が出ている。 PANORAでも先日インタビューした「バーチャルのじゃロリ狐娘YouTuberおじさん」こと「ねこます」氏も、「かわいいとか女の子の概念みたいなのは、心のATフィールドを取り払う効果がある」と証言していた。VRという身体性を伴うツールを使い、見た目が可愛いアバターに変身することで、自分も周囲も振る舞いが変わってくるのだ。 その文脈でもうひとつ注目したいのが、12月22日より東京・渋谷にあるVRアミューズメント施設「VR PARK TOKYO」の渋谷店で運用が始まったハシラスの「ハッピーおしゃれタイム」（通称「はぴおしゃ」）だ。プレイヤー2人がVRゴーグルをかぶって、パ

イタリアの友人たちへ 私は再び、残念なお知らせをしなければいけません。 ローマで開催された「Mercatino Giapponese」というイベント https://www.Facebook.com/mercatinogiapponese/...

佐賀県立図書館（佐賀市）は２５日、同館が所蔵する「龍造寺（りゅうぞうじ）家文書」から、１３５１年頃（南北朝時代）に書写された刀工の名鑑である刀剣書「銘尽（めいづくし）（龍造寺本）」が見つかったと発表した。 現存する刀剣書としては最古だ。 刀剣書は、訴状の下書き用紙２枚を再利用し、紙の裏側に記されていた。備前、相模など産地名や、鎌倉時代までの各地の刀工の名計約２８０人分などが書かれている。訴状の下書きには「観応（かんのう）二年」（１３５１年）と記されていた。これまで最古とされてきたのは、室町時代の「銘尽（観智院本（かんちいんぼん））」（１４２３年）だった。

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を保全する一般財団法人「産業遺産国民会議」（東京都）は26日までに、遺産の一つに指定された長崎市の端島（通称・軍艦島）炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への強制労働はなかったとする元島民の証言をホームページ（HP）で公開した。 元島民の証言については、政府も2019年までに紹介施設を東京都内に開設し、展示する方向で検討を進めている。「強制労働はあった」と主張する韓国に対抗する狙いがある。国民会議の「先行公開」を通じ、政府展示に向けた国内世論を喚起したい考えだ。

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（

東芝は、グループ会社がことし９月までの４年間にわたって、不正な会計処理を続けていたと新たに発表し、おととし不正会計問題が発覚してから強化してきたとする内部管理体制が十分に機能しているか改めて批判されそうです。 この会社は、ことし９月までの４年間にわたって、赤字が見込まれる工事の収益をよく見せかけるため、黒字の工事に費用を付け替えるなど不正な会計処理を繰り返し、合わせて４８００万円の費用を実際よりも低く計上していたということです。 また、この会社の電気設備工事の責任者は、みずからのグループの採算が悪くなることを隠そうと、不正な会計処理を部下に指示して行わせていたということです。 問題の管理責任を取って、この会社の社長は今月末で退任するということで、東芝は「二度と発生しないよう内部統制の一層の強化に取り組みます」と話しています。 東芝は、おととしの不正会計問題を受け内部管理体制を強化したとして

ネット通販大手の「アマゾン」が通販サイト上で表示していた「参考価格」が、メーカーの希望小売価格より大幅に高いなど客に誤解を与えるものだったとして、消費者庁は再発防止などを命じる措置命令を行いました。「アマゾン」は、「見解の相違があるため、内容を慎重に検討して対応を決定したい」としています。 このほか「甘酒」や「クリアホルダー」でもメーカーの希望小売価格などより、大幅に高い参考価格が表示されていましたが、いずれも出品者が任意の価格を入力できるため高い価格を設定したり、誤って入れた価格がそのまま表示されていたということです。 消費者庁は、こうした表示は、客を誤解させるものだったとして、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 これに対してアマゾンは、「本件について、消費者庁に全面的に協力してきました。措置命令について見解の相違がありますので、内容を慎重に検討して対応を決定いたします」とコメン

ことし６月、茨城県にある研究施設で起きた被ばく事故について、日本原子力研究開発機構は、所長などの管理者が、核燃料物質のリスクに関する課題を十分に把握せず役割を果たしていなかったなどとする報告書を、２７日、原子力規制委員会に提出しました。 原子力機構は、ことし９月事故の報告書を原子力規制委員会に提出していましたが、組織的な要因などの分析ができていないとの指摘を受けて見直しを行い、２７日、改めて報告しました。 それによりますと、所長などの管理者が、核燃料物質のリスクや事故時の対応に関する課題を十分に把握せず、役割を果たしていなかったとか、核燃料物質の取り扱いに関する情報共有する仕組みができていなかったといった組織的な要因が盛り込まれ、再発防止に努めるとしています。 規制委員会は、報告書の内容に問題がないかなどについて確認することにしています。 一方、事故をめぐっては、密閉されていない設備での作

オウム真理教が１９９５年に起こした東京都庁郵便小包爆発事件で、爆薬の原料を運んだとして殺人未遂幇助（ほうじょ）などの罪に問われた菊地直子・元信徒（４６）を逆転無罪とした二審・東京高裁判決が確定する。最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）が、２５日付の決定で検察側の上告を棄却した。 ９５年５月に特別手配された後、１７年の逃亡生活を経て始まった菊地元信徒の裁判は、無罪で終結する。教団による一連の事件で裁判が続いているのは、地下鉄サリン事件などで殺人などの罪に問われている元信徒・高橋克也被告（５９）＝一、二審で無期懲役判決、上告中＝のみになる。 菊地元信徒は、２０１２年に地下鉄サリン事件での殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件でも殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で再逮捕された。 ただ、東京地検はいずれの事件も実行犯らとの共謀までは裏付けられず、都庁事件の殺人未遂と爆発