Javasparrow株式会社（読み：ジャバスパロウ、本社：東京都千代田区、代表取締役：國舛等志・稲田祐介、以下「当社」）は、米国Oracle America Inc.（以下「オラクル社」より、弊社商標「Javasparrow」の商標登録に対する無効審判請求を前提とした商標権一部放棄の検討要求を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。 社名の由来について弊社の社名である「Javasparrow」は、鳥綱スズメ目カエデチョウ科キンパラ属に分類される鳥類である文鳥の英名です。 代表取締役が文鳥好きで、文鳥のように人々に愛されるような存在でありたい、また鳥瞰の目をもって物事を大きくとらえ全体を見渡したもの作りをしたい、という想いから社名をJavasparrow株式会社にしました。 2017年10月には、社名である「Javasparrow」および弊社の第1号製品である「wesign」について

培養開始から10か月が経過した「脳オルガノイド」。米カリフォルニア大学サンディエゴ校のムオトリ研究所提供（2019年8月29日提供）。(c)AFP PHOTO / Muotri Lab/ UCTV 【8月30日 AFP】実験室で培養した脳から、人のものに似た電気的活動を初めて検出したとする研究論文が29日、発表された。この研究結果は、神経学的状態のモデル化、さらには人の大脳皮質（灰白質）の発達に関する根本的理解への道を開くものだという。 【関連記事】3Dバイオプリンターで心臓を生成する画期的技術 豆粒大の「培養脳」に意識があるかどうかは、まだ明らかになっていない。今回の革新的進展をもたらした研究チームは、検出された電気的活動が早産児のものに似ていることから意識はないとの見方を示しているが、確かなことは言えないという。これはこの研究分野に新たな倫理的次元を開く問題だ。 成体幹細胞から作製され

石破茂さん、自民党総裁に就任するや否や日経平均先物でダイナミック・サーキットブレーカーを発動させてしまう

抗議活動が続く香港で31日、大規模なデモ行進を計画していた民主派の団体が記者会見し、「参加者の安全が確保できない」として中止することを明らかにしました。一方で、参加を予定していた人たちがどのような対応を取るのかについては予断を許さない状況が続いています。 31日は民主派の団体が香港政府の建物や、中国政府の出先機関がある周辺でデモ行進を呼びかけましたが、警察は29日「一部のデモ参加者の暴力行為がエスカレートしている」として集会とデモ行進を認めない決定を団体側に通知していました。 これについて団体の代表を務める岑子杰さんが30日記者会見し、警察に対し、異議を申し立てたものの認められなかったと明らかにしたうえで「違法な集会となり、参加者の安全を確保することができないと判断し、やむをえずあすのデモと集会は中止することにした」と述べました。 ただ団体の決定を受けて、参加を予定していた人たちが今後どの

2018年9月12日午前、国際宇宙ステーションの外に設置されたカメラが、大西洋上空を進む巨大なハリケーン・フローレンスを撮影した。熱帯低気圧を鎮めるために、科学者たちは過去50年間試行錯誤を繰り返してきた。（PHOTOGRAPH COURTESY NASA） 核爆弾を打ち込んでハリケーンを破壊できないか。60年前に提唱された荒唐無稽なこのアイディアが、再び注目を集めている。トランプ大統領が、国家安全保障の顧問へ提案したと報じられたのだ。後に大統領は報道を否定したが、こんなことを言い出したのはトランプ氏が初めてではない。これまでも、ハリケーンを阻むために様々な珍案が提唱されてきた。 今でこそ科学界では異端扱いされているハリケーン撃退法だが、1960年代から1970年代にかけては盛んに研究されていたと、米コロラド州立大学のハリケーン専門家フィル・クロッツバック氏は言う。米国政府は何年もかけて、

ホーム ニュース ゲーム開発者のハラスメント告発が続出。『スカイリム』『ナイト・イン・ザ・ウッズ』関係者の性的暴行疑惑など、ゲーム業界版MeTooムーブメントに 全記事ニュース

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多

メルトダウンを起こした東京電力福島第一原子力発電所１号機の、最上階にある使用済み燃料プールの水中の画像が初めて公開され、水素爆発によるがれきが堆積している様子などが確認されました。 ８年前の事故でメルトダウンを起こした３つの原子炉のうち、１号機では水素爆発で散乱したがれきの撤去がまだ終わっておらず、最上階にある使用済み燃料プールには392体の核燃料が残されたままになっています。 東京電力ではプールの状況を確認する初の調査を行い、29日、写真を公開しました。 画像からは、プールの中央付近に上から複数のケーブルが垂れ下がり、一部が水没している様子が確認できたほか、水中の燃料を収納するラックの上にはコンクリート片などのがれきが堆積している様子が確認されました。 東京電力は写真を分析し、燃料取り出しに向けてがれきの撤去方法を検討することにしています。 また格納容器上部の巨大なふたの写真も公開されま

夕方17時ごろ池に向かうと、魚の「バス」の死体2匹がぷかぷか浮かんでいた。引き上げてみると、口元にはルアーに付くイカリ型の跡があった......。2019年8月に突入してから3回目の出来事だという。 絶滅危惧種が住む「下池ビオトープ」（岐阜県・養老町）から、生態系の保全活動をする人々が声をあげている。 バス釣りスポット近くの「ビオトープ」に死体 写真は2019年8月24日に投稿者が、岐阜県養老町にある「下池ビオトープ」で撮影したものだ。近くにはバス釣りスポットとして有名な「五三川」が流れる。すでに死んでいたという今回のバスは、北アメリカ原産の淡水魚で、もともと日本にいない外来種だ。05年に「特定外来生物法」が施行されて以来、許可なく運搬や販売、飼育することに加え、放流も罰則対象（個人の場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金）となっている。 ツイッター上で、2人の男性がバス釣りをす

韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

さまざまな種類の薬剤（2017年3月23日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【8月29日 AFP】スペインの厚生・消費・社会福祉省は29日、医薬品の取り違えが原因で、乳児を含む子ども少なくとも17人に、いわゆる「おおかみ男症候群」（多毛症）の症状が確認されたと発表した。親がわが子に飲ませた胃薬の中身が、脱毛治療薬だったという。 多毛症は、体毛が過剰に成長する身体症状。今年6月、保護者らが子どもたちの全身に体毛が生え始めたことに気付いた。 症状の出た子どもたちには、保護者が胃酸の逆流を抑える医薬品オメプラゾールを飲ませていた。ところが、当局の調査で、実は子どもたちが飲んでいたのは脱毛症の治療薬ミノキシジルだったことが明らかになった。 マリア・ルイサ・カルセド（Maria Luisa Carcedo）厚生相は記者団に、製薬会社の施設でミノキシジルがオメプラゾールと記

世界各地ではしかの感染が広がるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は一定期間、流行が確認されていない「排除国」と認定していたイギリスなどヨーロッパの４か国で再び感染拡大のおそれがあるとして認定を取り消し、ワクチンの接種を徹底するよう呼びかけています。 それによりますとヨーロッパの48の国のことし１月から６月までの半年間の患者の総数は、推計で去年の２倍を超えるおよそ９万人に上ったということです。 このうちイギリスとチェコ、アルバニア、ギリシャの４か国について、ＷＨＯはこれまで一定期間、継続的な流行が確認されていない「排除国」に認定していましたが、今回の調査ではイギリスで489人、チェコで569人、アルバニアで475人、ギリシャで28人の患者が確認されたということです。 このためＷＨＯは、この４か国で再び感染が拡大するおそれがあるとして「排除国」の認定を取り消したとしています。 ＷＨＯによりますとヨーロ

南米ブラジルで、アマゾンの森林火災が記録的なペースで広がる中、８月、ボルソナロ大統領を支持する農家のグループが、アマゾンの森林に違法に火をつけた疑いがあることがわかり、検察が捜査を始めました。 こうした中、ブラジルの検察は、北部パラー州で、農家のグループが、アマゾンの森林に違法に火をつけた疑いがあるとして、捜査していることを明らかにしました。 調べによりますと、今月10日、およそ60人がＳＮＳで連絡を取りながら一斉に火をつけたということで、メンバーたちは理由について、「アマゾンの開発を進めるボルソナロ大統領への支持を表明するためだった」と話しているということです。 ブラジル政府によりますと、ボルソナロ大統領は、この放火について、厳しく対応するよう関係機関に指示したということです。 アマゾンの森林火災をめぐっては、開発を重視するボルソナロ大統領の姿勢が火災を拡大させているとして、アマゾンの保

お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア（SA・上り）の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ･フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ･フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている（8月19日付）。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ･フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記

いろいろ調べたけど、東方Projectの同人CD → Deadman死人（海外の10代のトラックメーカー）がサンプリングしてType Beat販売 → Lil Boomがラップを乗せ「Already Dead」発表 → TikTokでダンスチャレンジ流行 → Spotifyでバイラル1位という流れっぽい。完全に新時代。https://t.co/UDmX7dqJLs https://t.co/RmyaKbILUF — 柴 那典 (@shiba710) August 27, 2019

新たに発見されたタランチュラのメスは鮮やかな青色の脚を持つ。一方、オスは地味な茶色をしている。（PHOTOGRAPH BY RANIL P. NANAYAKKARA） 宝石の国と呼ばれる島国に、宝石のようなタランチュラがいた。メスはドーナツを抱え込めるほど大きく、柔らかい毛に覆われた体はターコイズブルーに輝いている。このクモは先日、学術誌「British Tarantula Society Journal」に新種として報告された。 発見された場所は、スリランカ南西部の、周囲を茶葉とゴムの農園に囲まれた雨林地帯だ。糸で壁の内側を覆った筒状の巣穴で暮らしており、動きは素早く攻撃的で、地下の巣に近づいた不運な昆虫を餌にする。体長はおよそ13センチ弱。大きくて鮮やかな青色を身にまとった姿は珍しい。（参考記事：「角もつタランチュラ　アフリカで新種で発見」） 事実、生物学者ラニル・ナナヤッカラ氏の目を

大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな

ｉＰＳ細胞から作った目の角膜の組織を患者に移植して視力を回復させようと、大阪大学などのグループが先月、世界で初めての移植手術を行ったと明らかにしました。これまでのところ、患者の術後の経過は順調だということです。 これは大阪大学の西田幸二教授などのグループが、29日会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、先月25日、「角膜上皮幹細胞疲弊症」という重い目の角膜の病気を患う40代の女性患者の左目に、ｉＰＳ細胞から作ったシート状の角膜の組織を移植する手術を臨床研究として行ったということです。 これまでのところ拒絶反応はなく、視力も日常生活に支障がない程度にまで回復しているということで、患者は今月23日に退院したということです。 ｉＰＳ細胞の再生医療への臨床応用では、目の網膜の細胞を患者に移植する手術などがこれまでに行われていますが、角膜の移植は世界で初めてです。 グループでは、年内をめど

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、２０２０年度（１～１２月）国防予算案を１９年度比７．４％増の５０兆１５２７億ウォン（約４兆３７００億円）と策定したと発表した。同案は９月３日に国会に提出される。削減なく国会審議を通過すれば、１７年度には４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は初めて５０兆ウォンを超えることになる。国防部は、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資していると背景を説明した。 ２０年度国防予算案のうち、防衛力改善費は１９年度比８．６％増の１６兆６９１５億ウォン。国防予算全体に占める割合は０６年の防衛事業庁の開庁以来で最も高い３３．３％となる。軍需支援や教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などのための戦力運営費は６．８％増の３３兆４６１２億ウォンとした。 予算案を項目ごとに見ると、核・大量破壊兵器の脅威への

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。