【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

朝日新聞社は２８日、警察の広報文を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。管理責任を問い、同本社の島田耕作・報道センター長と担当次長を譴責（けんせき）、山崎靖・編集局長を戒告とする。いずれも９月４日付。 広報文は警察から報道機関へ提供される文書。記者は今年２～４月、逮捕された容疑者の名前や住所、職業などが書かれた広報文を撮影した画像を計３回、取材協力者の男性２人に通信アプリ「ＬＩＮＥ」で送った。社内調査に対し、記者は「協力者から提供を求められ、深く考えずに送ってしまった」と話している。 中村史郎・ゼネラルマネジャーの話　取材を通じて得た情報を報道目的以外に使うことは記者倫理に反します。重く受け止めており、関係者の皆様におわびします。このようなことが起きないように指導を徹底していきます。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年

かつて「専業主婦」は、日本の高度経済成長を支える「陰の主役」であり、仕事に専念する夫の「サイレントパートナー」と言われた 本書はいわゆる「専業主婦」と呼ばれる人々の実態を明らかにした画期的なものである。今まで漠然と存在した「専業主婦」という社会通念、固定観念が崩壊することは必至であり、問題提起をおこなった著者に敬意を表したい。 かつて「専業主婦」は、日本の高度経済成長を支える「陰の主役」であり、仕事に専念する夫の「サイレントパートナー」と言われた。家事、子どもや夫の世話、家族の介護、学校や地域社会の見回り役などを一手に引き受け、夫が仕事に専念できるように努めてきた。 日本の家庭において専業主婦が主流だったのは昔の話で、以前と比べると共働き世帯が増えている印象を持つ人が多いのではないだろうか。実態としても専業主婦世帯よりも夫婦共働き世帯が多く、その数も逆転している。現在の専業主婦は、夫の収入

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二〇一八（平成三十）年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人（３・４％）増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ９８・５％に回復した。県が二十七日、発表した。 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比６・１％増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同１・５％増、浜通りは千百六万八千人で同０・５％増だった。 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より８・３％伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の２５・１％を占めた。 入り込みの多い観光地では、磐梯高原（北塩原村）は行楽シーズ

【8月29日 AFP】赤ワインを飲んでいる人は他の酒類を飲んでいる人に比べて、消化管内に生息する細菌の多様性が増大していることが分かった。英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の科学者チームが28日、学術誌「ガストロエンタオロジー（Gastroenterology）」で発表した。消化管内の細菌の多様性は胃腸の健康状態の指標とされている。 【編集部おすすめ】「節度ある」飲酒も脳に悪い？ 流ちょうさに影響も 研究 研究では、ビール、りんご酒、ワイン、蒸留酒が、消化管内に生息する微生物群の「細菌叢（そう）」やその他の健康指標に及ぼす影響について、英国の女性の双子916組を対象に調査した。双子を調査対象とすると、遺伝性素因や社会経済的背景など潜在的な外的影響である交絡因子が除外されるという利点がある。 その結果、赤ワインは腸内健康に対する最大のプラス効果の他、

トップ > 社会 > 『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判 27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、元共同通信記者の青木理氏が、韓国国内で日本人女性が韓国人男性から暴行を受け怪我をした件について独自の見解を示し、怒りの声が広がっている。 番組では、日本人女性が韓国人男性から暴行されたニュースを紹介。青木氏は「韓国に5年住んでいたが治安は悪くない」と、韓国国内の治安の悪さを指摘する声に不満を見せる。 そして、「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。 つまり、書かないようなニュースが大きく報じられて、今の時期だからってことで、ある種悪循環になっちゃってるんで。これをもとにして、日本でもそうだけど、

ことし６月、東京 足立区の河川敷に赤ちゃんの遺体を遺棄したとして赤ちゃんを産んだ17歳の少女ら２人が警視庁に逮捕されました。 赤ちゃんは衣服は身につけておらず、へその緒がついたままの状態で、警視庁は周辺の防犯カメラを調べるなど捜査を進めてきました。 その結果、いずれも都内に住む赤ちゃんを産んだ17歳の少女と知り合いの17歳の少女が、遺体が見つかる３日前の６月24日ごろ、赤ちゃんの遺体を河川敷に遺棄したとして逮捕しました。 調べに対し、２人は容疑を認めているということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

10月の消費税率引き上げで客足が遠のくことを懸念する外食チェーンでは、増税の前に一部のメニューを値下げするなどの動きが広がっています。 長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」は今月から370円のランチセットを投入したほか、主力のちゃんぽんと餃子のセットも10円値下げしてランチタイムには690円で提供します。また、ラーメンチェーン「幸楽苑」も4月から500円の「餃子定食」を展開していて、ほかにもラーメンの一部を値下げするなど価格改定を進めています。増税の前から消費者の節約志向に応え、“お得感”のある価格を打ち出して増税後の客離れを防ぎたい考えです。

by Ria Sopala ブラジルのアマゾン熱帯雨林などで記録的な件数の火災が発生している問題をめぐり、世界中から懸念の声が集まっています。その一方で、大気科学の専門家からは「アマゾンの火災は確かに壊滅的だが、酸素の供給量を危惧するのは誤り」だとの指摘がなされています。 Amazon fires are destructive, but they aren't depleting Earth's oxygen supply https://theconversation.com/amazon-fires-are-destructive-but-they-arent-depleting-earths-oxygen-supply-122369 ブラジルで観測史上最多となる件数の森林火災が発生している問題については、以下の記事を読むとよく分かります。 アマゾンが記録的な速さで炎上し気候変動に壊

＜米食品安全検査局によって、調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？＞ 「生の鶏肉を洗うな」という警告は米欧では一般的だが、わかりにくいし意味が伝わりにくい。2019年8月、米農務省（USDA）は「事前に鶏肉の調理と食品衛生に関する情報を受け取ったことがない場合、61パーセントの人は鶏肉を洗ってから調理する」という調査報告を発表した。 多くの人が「家族がいつもそうしていたから」「ヌルヌルや血合いが取れる」といった理由で鶏肉を洗っている。家庭では珍しくない行動だが、米政府はなぜこの習慣を問題にしているのだろうか？ 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査が行われた 調理前の鶏肉を洗う習慣に関する調査は、USDA内の米食品安全検査局（FSIS）による食品衛生と消費者行動に関する2019年版報告書で明らかになったものだ。

愛知県の国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示をやめるよう脅迫するファックスを送り展示を中止に追い込んだとして逮捕された元トラック運転手について、名古屋地方検察庁は28日、威力業務妨害の罪で起訴しました。 起訴状などによりますと、堀田被告は今月２日、国際芸術祭の「あいちトリエンナーレ」で展示されていた慰安婦問題を象徴する少女像などについて「大至急撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと書いたファックスをコンビニエンスストアから会場宛てに送ったとして、威力業務妨害の罪に問われています。 警察の調べに対し「ファックスは自分で書いて送った。少女像の展示が許せなかった」と容疑を認めていたということです。 「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、ほかにも愛知県や名古屋市に相次いで脅迫メールが届き、警察に被害届が出されていて、警察は別の人物が関わっていると見て威力業務妨害の疑いで捜

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2