人が消えた町、自力で生きたダチョウ 衝撃の姿のその後：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故直後、警戒区域（原発から半径２０キロ）は立ち入りが禁止され、残された家畜やペットが野生化していった。街中を歩き回る牛や豚。その中でも大きな衝撃を与えたのがダチョウだ。その後、どうなったのだろうか。 「え、なんでこんなところに？」 事故から半年を過ぎた２０１１年９月２３日、経済産業省の廃炉汚染水対策官、木野正登さん（５０）は、避難で住民がいない大熊町の民家の庭先で、１羽のダチョウが家の中をのぞき込む光景を目にした。 この日は、住民の一時帰宅で、兼務する政府の原子力災害現地対策本部の職員として墓参りに同行していた。ダチョウを見たのは、帰りに同僚３人と車で移動していたときだった。 木野さんは警戒区域で犬やネコを見るたび、「一人ボランティア」として、車に常備していたドッグフードをあげていた。「ダチョウも食べるかな」と車の窓を開けてパラパラとまいたところ、寄ってきてムシャム
繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界に放たれ裏目の結果に
＜殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されているが、成体になるまでに死亡するはずの遺伝子組み換え蚊が予想外の実験結果になっている......＞ 蚊は、私たち人類にとって最も有害な害虫である。マラリアや黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、チクングニア熱などを媒介することで知られ、世界保健機関（WHO）によると、2017年3月時点で、これらの蚊媒介感染症により年間およそ45万人が死亡している。蚊は主に熱帯、亜熱帯地域で生息するが、地球温暖化に伴って蚊の生息域が拡大しつつあり、蚊媒介感染症の伝播リスクも広がっている。 遺伝子に影響を与えず、個体数を減少できる、という狙い 近年、殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されている。英バイオテクノロジー企業のオキシテックでは、黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカの遺伝
市有通路売却でピンチ 住民「閉店は死活問題」 千葉市花見川区のスーパー
千葉市花見川区のスーパーマーケット「トップマートさつきが丘店」が、商品搬入や車利用客の通路として使っている市有地の売却により、窮地に立たされている。市有地が新たな所有者の手に渡る期日が１８日に迫り、営業存続が危ぶまれて ・・・ 【残り 983文字、写真 1 枚】
広河隆一氏による性暴力問題 おもな出来事
（一般財団法人）日本フォトジャーナリズム協会、発足。発足時の代表理事は広河隆一氏。広河氏の配偶者や『DAYS JAPAN』関係者が理事や評議員に就任。
米 民間宇宙船「クルードラゴン」宇宙飛行士乗せ打ち上げ成功 | NHKニュース
アメリカの民間企業が開発した宇宙船が、日本時間の31日朝早く初めて宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。宇宙船は予定どおり切り離されて打ち上げは成功し、31日夜遅く、国際宇宙ステーションに到着する予定です。 アメリカが自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、宇宙開発に民間企業が本格的に参入する時代の象徴として注目されています。 打ち上げられたのは、アメリカの民間企業「スペースＸ」が開発した宇宙船、「クルードラゴン」です。 アメリカ人宇宙飛行士2人を乗せ、日本時間の31日午前4時22分にアメリカ・フロリダ州からロケットで打ち上げられ、クルードラゴンは予定した軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 クルードラゴンは31日午後11時半ごろに国際宇宙ステーションに到着する予定です。ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、民
「このガイドラインでは営業不可能」 ライブハウスの拡大防止ガイドライン、実践すると150人キャパが7人に
神奈川県が発表したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止対策を徹底するとどうなるのか――。本来のキャパシティーが150人ほどのライブハウスで実験した動画が注目されています。 実験を行ったのは池袋のライブハウスAdm。神奈川県は「客と客の間隔を2メートル以上とる」「ステージと客席に十分な間隔をとる」などとするチェックリストを公開しており、この動画はチェックリストにのっとった場合に客席がどのような状態になるかを検証したものとなっています。 神奈川県のチェックリスト メジャーで2メートルを測った上で客席に立つと、想像以上に間隔が離れているのが分かり苦笑するスタッフ。指定されたとおりにソーシャルディスタンスを確保すると、4人ほどで会場の最前列が埋まってしまうことになります。さらにステージとの間隔や会場の奥行きも考慮すると、150人ほどだったキャパシティーは最大7人ほどに縮小され
バッタの大群、旅客機の運航に深刻な影響及ぼす インド当局が警鐘
インド・ラジャスタンの州都ジャイプールで、集合住宅の屋上を覆い尽くすバッタの大群（2020年5月25日撮影）。(c)Vishal Bhatnagar / AFP 【5月30日 AFP】インドの広い範囲で、空前の規模のバッタの大群が被害を及ぼす中、同国当局は29日、旅客機の運航に支障を来したり、機体を損傷させたりする恐れがあるとして警鐘を鳴らした。 【関連記事】バッタが群れとなる原因は脳内物質セロトニン、英研究 同国の民間航空省は、バッタの大群は今やあまりに巨大化し、「航空機の運航にとって極めて重要な離着陸の際、機体に脅威を及ぼし得る」と懸念を表明。 同省の顧問は、「個々のバッタは小さいが、無数のバッタがフロントガラスを覆えば、操縦士の視界に影響を与えることは明白だ」と話した。 バッタが機体の吸気口に入り、機器を損傷させる可能性もあるため、いかなるバッタの群れでも回避するよう同省は航空会社に
佐賀の新品種「いちごさん」の苗、盗難相次ぐ ワイドスコープ 農家困惑「何のため？」 | 経済・農業,行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県が２０年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が相次いでいる。「いったい、だれが何のために？」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。
香港、揺らぐ金融・貿易センター 中国化で自由喪失 - 日本経済新聞
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
コンビニのコピー機、コロナ禍に活躍 住民票の写しも ：朝日新聞デジタル
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賞与が3分の1「泣きそう」 医療者、コロナで待遇悪化：朝日新聞デジタル
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発症前のPCR検査は「無駄」なのか 前日でも陽性判明は3割、米大学分析 | 毎日新聞
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視 ｜ 共同通信