＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ

＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ

＜化学兵器の拡散に使われるK-51手榴弾をドローンから投下する、戦術の「根本的転換」を採用したと明らかに＞ 【動画】ウクライナ兵とロシア兵の接近戦を捉えた11分間のビデオ ウクライナ南部に展開しているロシアの黒海艦隊の陸戦部隊が、ドローンを使って化学兵器をウクライナ兵の頭上に落としていることを、ロシア軍が事実上認めた。 ロシアの黒海艦隊に所属する第810海軍歩兵旅団は12月中旬以降、ヘルソン州南部ドニプロ川の東岸の村クリンキの周辺で、ドローンから手榴弾を落とす戦術へと「根本的に転換」したと22日、テレグラムへの投稿で明らかにした。 ウクライナ軍は10月半ば以降、ロシア軍が支配していたドニプロ川東岸に渡河してロシア軍の勢力を少しずつ削り、クリンキなど複数の集落で局地的に領土を奪い返している。 そこで第810海軍歩兵旅団は、「K-51手榴弾をドローンから敵の陣地に投下する戦術で、要塞化した陣地

１２月２３日、ロシア中央選挙管理委員会は、来年３月の大統領選に立候補を届け出ていた反体制派の元テレビジャーナリスト、エカテリーナ・ドゥンツォワ氏（写真）について、提出書類に「多数の違反」があるとして立候補を認めないことを決めた。写真はモスクワで２０日撮影（２０２３年　ロイター／Maxim Shemetov） Mark Trevelyan [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシア中央選挙管理委員会は２３日、来年３月の大統領選に立候補を届け出ていた反体制派の元テレビジャーナリスト、エカテリーナ・ドゥンツォワ氏（４０）について、提出書類に「多数の違反」があるとして立候補を認めないことを決めた。 決定は全会一致。選管のパムフィロワ委員長は決定後ドゥンツォワ氏に「あなたはまだ若く、未来は洋々としている。いかなるマイナスもプラスに転じることができる」と述べ、理解を求めた。 一方、ドゥンツォワ氏は通信

＜広さはテニスコート1面分ほど。通常なら数百年かかる「極相」の形成を驚異的に速められる植樹方法――「宮脇方式」が世界各地に広がっている＞ 英ロンドン南東部の緑豊かなケイター公園で今年6月、131本の木が違法伐採される事件が起きた。取り返しのつかない行為に住民は憤慨し、悲しんでいたが、その思いをバネに官民連携のユニークな復旧策が立ち上がった。 それが伐採現場近くのテニスコート1面分ほどの土地に約600本の木を植え、「小さな森」（tiny forest）を作るプロジェクトだ。 環境団体のアースウォッチ・ヨーロッパ、公園の友の会、ブロムリー・ロンドン特別区（公園がある行政区）、地元議員などが中心となり、クラウドファンディングを実施。2023年11月14日までの42日間で243人から3万1927ポンド（約600万円）を集め、目標額を達成した。植樹は2024年2月24日に行われる予定だ。 植樹を主導

＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞ フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。 ＜動画＞緊迫！南シナ海で中国船に囲まれたフィリピン船 今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日〜18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝し

六呂師高原内にあるミルク工房奥越前（写真奥）。星空ハンモックやプラネタリウム、奥越高原牧場の生乳を使ったアイスクリーム作り体験など、さまざまなイベントが開催される ＜地球が抱える課題は温暖化や大気汚染、水質汚濁だけではない。照明器具がもたらす「光害」への対策が関心を集めるなか、「日本一美しい星空」に選ばれ、今年8月には米NPOから「星空保護区」に認定された自治体の取り組みに迫る＞ 近年、美しい星空を観光資源として活用する自治体が増えている。その一例が、面積の約9割を森林が占める自然あふれるまち、福井県大野市だ。2004年、2005年には2年連続で環境省「日本一美しい星空」に選ばれ、天候などの条件が良いときは市街地付近からでも肉眼で天の川を見ることができるという。 今年8月、福井県大野市の東部にある南六呂師エリアが星空の世界遺産と呼ばれる「星空保護区」に認定された。 星空保護区とは、米NPO

Russia Is About to Get Whole Lot More Wagner-Style Paramilitaries ＜ウクライナ戦争における正規軍の多大な損失を受けて戦争遂行に不安をかかえるロシアは、来年から地方自治体による軍設立を合法化する＞ ＜動画＞弱いロシア軍に不満？プーチンが露骨にショイグをシカトする衝撃映像 ロシアの各地方自治体の首長が、独自に準軍事組織を設立できるようにする法律が、ロシア連邦議会下院で可決された。 7月25日の朝に発表されたこの法律によれば、準軍事組織には、連邦予算と地方予算から資金が提供され、「戦時における動員あるいは戒厳令の期間中、公共の秩序の保護を強化し、公共の安全を確保する」活動を行う。 ウクライナの反攻が始まって1カ月以上、ロシア正規軍が戦場で大きな損失を被っていると報じられるなかで、この法律は成立した。 悪名高い準軍事組織、民間軍事会

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

シジミはアサリと並んで日本人にとって馴染み深い貝にもかかわらず、古くから信じられてきた効能は科学的に確証を得られていない（写真はイメージです）　Shinji Ichikawa-iStock ＜身近な不思議で、実は科学的に未解明というものは少なくない。島根大の研究チームは今回、シジミをお湯で茹でるときに白濁する原因を突き止めた＞ 毎年10月はノーベル賞の発表があって、世間の科学への関心が高まる時期です。受賞ニュースで最先端の人類の叡智が詰まったテーマを知って、心躍らせた人も多いでしょう。 いっぽう、21世紀になっても、身近な「なぜ？」が意外にも科学的には解き明かされていない場合があります。たとえ「ノーベル賞級」の研究でなくても、生活で誰もが体験したことのある事象だったり、地域と結びついていたりすれば、長く語り継がれる成果となります。 島根大学生物資源科学部生命科学科の研究チームは、貝類でスー

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

＜生活インフラを破壊し、バスに乗せてロシアへ強制移送。危険地帯からの自主的な避難だとロシア側は説明している＞ ロシアは侵攻以降、占領地域および親ロシア派支配地域の人々をロシアに強制移住させている。ウクライナ当局によると、その数は最大で50万人にのぼる。戦闘の激化するマリウポリからも、数百人が連れ去られた。詳細な行方はわかっておらず、多くは「ろ過収容所」と呼ばれる施設に送られたとみられる。 ろ過収容所の「ろ過」とは、民間人と反体制思想者の選別を指す。ウクライナに潜むとロシアが主張する「ネオナチ」を民間人のなかから探し出すことが目的だ。急ごしらえのテント村などに収容され、衣服と身体の検査を受け、活動グループの記章やタトゥーなどが刻まれていないかを徹底的に調査される。 収容所から逃れたある女性は英ガーディアン紙に対し、厳しい尋問を受けたと明かしている。携帯電話の内容を調べられ、軍関係者に知人がい

国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが　GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE ＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの公開画像にはウクライナの国旗を表す絵文字と共に、以

You Can Relocate To This Town, But You’ll Have To Remove Your Appendix First ＜文明から遠く離れた極寒の自然の中で暮らすため、南極にある町の住民には特別な「規則」が設けられている＞ 南極圏に位置するキングジョージ島には、チリ空軍が管理する基地内にビジャ・ラス・エストレージャスという小さな町がある。特殊な環境で暮らすこの町の住民には、ほかの場所では目にすることのない、ある厳しい規則が定められている。 南極には一般人も住むことができる居住区が2つ存在するが、ビジャ・ラス・エストレージャスは、そのうちのひとつ。住民のほとんどは軍の関係者や科学者だが、家族を連れて何年にもわたって長期滞在することも認められている。そのため、この町には子供も住んでおり、小学校もある。 人口は季節によって変動するが、最大で100人ほど。学校だけ

Symptoms of Tapeworm in the Brain Explained as Man Diagnosed After Seizures ＜サナダムシはかつて腸に寄生して時には何メートルにも成長することで恐れられたが、幼虫が血流に乗って脳や脊髄に達するともっと厄介なことになる＞ 突然激しい発作を起こし、その後に意味不明の言葉を発するなど、せん妄状態でボストンの病院に搬送された38歳の男性は、サナダムシの幼虫に脳を侵されていたことが分かった。 男性患者（身元は公表されていない）は午前4時にベッドから落ちて、けいれんを起こしている状態で発見され、マサチューセッツ総合病院に運び込まれた。この症例を報告した論文は医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンのオンライン版に11月11日に掲載された。 当初、医師らは原因不明の症状に困惑したが、前日までいたって健康だったという男

＜月刊文藝春秋11月号に掲載された矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」への反論を、米エール大学名誉教授で元内閣参与の浜田宏一氏が寄稿した＞ 財務省の矢野康治事務次官が日本の財政事情を憂い、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を『文藝春秋』11月号に発表した。官僚のいわばトップの位置にある者が、財政の基本問題について率直な意見を表明したことで注目を集めている。同論文は「人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と、新型コロナ禍で緩くなった財政措置をいさめ、その理由として、 （１）日本政府の財政赤字、債務超過は世界でずば抜けて悪い。 （２）このままでは日本の財政は破滅する。タイタニック号が氷山に近づいているのを皆気づいていない。 ということを諄々（じゅんじゅん）と説いている。 しかし内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカ

Wuhan Lab Wanted to Enhance Bat Viruses to Study Human Risk, Documents Show ＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。 新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。 問題の研究計画は、米非営利研究機関「

Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week ＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞ インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。 英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。 BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。 死亡した人のうち