ウクライナ侵攻批判に歴史修正で対抗 ロシアが「カチンの森の虐殺」を否定：東京新聞 TOKYO Webロシアが旧ソ連時代の1940年、ポーランドの将校ら2万2000人以上を殺害した「カチンの森の虐殺」の事実を否定しはじめた。今般のウクライナ侵攻でロシアの戦争犯罪が非難されるなか、自国の負の歴史を書き換える意図がある。（カチンで、小柳悠志）
続々・Googleマップで見つけた孤島の墓…これが本人？132年前のハワイの名簿を日本で確かめてみた：東京新聞 TOKYO Web
グーグルマップで遊んでいたら偶然、太平洋のミッドウェー諸島に明治時代の「櫻井又五郎」の墓を見つけた。調べ始めて、この夏で3年になる。
「顔写真の不備」でマイナカード申請を却下された…障害者団体が健康保険証廃止に反対：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体させる政府方針に関し、関連法案の撤回を求める集会が18日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会（保団連）などの主催。 集会で、全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（東京）の家平（いえひら）悟事務局長は「障害者は日常的に医療を必要としているのに、カードの申請自体が却下されている現実がある」と健康保険証の廃止反対を訴えた。 17日に開かれた参院特別委員会の参考人質疑で家平事務局長は、却下された事例として埼玉県内の自治体の事例を紹介。「顔写真の背後に車イスのヘッドレストが写っていたことが理由で申請を却下されたり、全盲で病気のため黒目がない人でも、黒目が写っていないので撮り直しさせられた」と報告した。
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
ウイルスの流行を下水から察知できるって？ コロナ、インフルエンザへの応用研究進む：東京新聞 TOKYO Web
東京都の1日あたりの新規感染者数が約2カ月ぶりに1万人を超え、流行「第8波」への警戒が広がるなか、地下を流れる下水から感染者が排出するウイルスの増減を調べ、新型コロナの流行状況を知ろうという研究が進められている。同時流行が心配される季節性インフルエンザに応用する取り組みも始まっている。（榊原智康）
ロシア高官と子息は動員対象外か 「私は報道官の息子だ」と招集令を拒否？ネットで拡散され国民が反発：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性（38）は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
揺らぐ「科学技術立国」 不安定雇用の若手研究者が増加 参院選でも振興策が論点に：東京新聞 TOKYO Web
政府が掲げる「科学技術立国の実現」は土台が揺らいでいる。不安定な任期付き雇用の若手研究者が増え、博士課程の入学者は減少傾向だ。自らも任期付き雇用の物理学者馬場（ばんば）基彰さん（40）は危機感から「研究者と社会の対話が必要」とNPO法人日本科学振興協会（JAAS（ジャース））を設立し、政治家にアプローチを始めた。「若手研究者をサポートしてほしい」と訴える。（増井のぞみ） 馬場さんは2009年、大阪大基礎工学研究科で博士号を取得。光と物質の相互作用の現象を研究し、日本やフランスなど6カ所の職場を転々とした。「任期が切れる2年前から就職活動をするので、研究に集中しづらい」。21年に京都大特定准教授に就いたが、任期は最長5年だ。
東海第二原発の事故対策工事 防潮堤の杭打ち45%完了 「再稼働の時期は未定」：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力発電は、東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた事故対策工事の現場を、２０２０年１２月以来１年半ぶりに報道機関に公開した。最大１７．１メートルの津波を想定した防潮堤の建設は、軸となる「鋼管杭（こうかんくい）」の打ち込みが全体の４５％まで完了していた。ただ、仮に工事がこのまま順調に進んでも、自治体の広域避難計画策定や地元同意といった課題は残されており、再稼働への道筋は見えない。（長崎高大） 事故対策工事は今年十二月までに完了予定だったが、原電は二月、並行して進めるテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の工期と併せて二四年九月までの延期を発表した。両工事の費用は二千三百五十億円で、一日約千八百人の作業員が入っている。 防潮堤は、東海第二と東海原発（廃炉中）の敷地を全長一・七キロメートルのコの字形の壁（海側で標高二十メートル、厚さ三・五メートル）で囲う。地下六十メートルの岩盤まで、
「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
生活保護世帯の進学率 地域間で最大４倍の格差 親から子の「貧困の連鎖」助長される懸念 ：東京新聞 TOKYO Web
生活保護世帯の子どもの大学・短大、専門学校への進学率について、都道府県の間で最大4倍の格差があることが、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査で分かった。全世帯の進学率に比べ、生活保護世帯の進学率は低い傾向にあるが、その中でも大きな地域差が生じている。立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「地域間格差の是正が急務だ」と強調。進学率の低さは、親から子への「貧困の連鎖」を助長しかねず、生活困窮者の支援団体からは政府に対策を求める声が上がる。（我那覇圭） 調査は2019、20年度を対象に実施。上位の東京都や大阪府が両年度とも40％を超えたのに対し、最下位は19年度が山形県の16・7％、20年度が長野県の11・1％。首位と最下位の格差は19年度が2・8倍、20年度が4・1倍だった。全世帯では、20年度の首位の京都府（83・1％）と最下位の沖縄県（60・4％）の差が1
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
鎌倉市 埋蔵文化財の保管倉庫代・月284万円 市予算から捻出 搬送費4000万円も：東京新聞 TOKYO Web
ＮＨＫ大河ドラマに沸く鎌倉市が、古都ならではの課題に直面している。宅地開発などで出土した埋蔵文化財を市内で保管できなくなったため、厚木市の倉庫を借り、その賃料が月額二百八十四万九千円かかるからだ。鎌倉から厚木への搬送費用も四千万円。国の補助制度がないため市の予算から出さざるを得ず、歴史が市民の肩に重くのしかかる。（石原真樹） 市が所有する埋蔵文化財の量は、縦六十センチ、横四十センチ、高さ十〜二十センチほどの大きさの整理箱で約四万箱分。多いのは器の破片で、ほかに木製の箸やおわん、皿などがあり、毎年三百〜八百箱増える。整理したものの一部は、鎌倉歴史文化交流館や鎌倉国宝館で展示するが、展示に適さない小さな破片も多いという。 市はこれまで、同市梶原の野村総合研究所跡地にある建物に保管してきたが、跡地の利活用が決まり、新たな保管先を探すことになった。量が多いため使っていない市の施設などでの保管は難し
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