前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もしあなたが画期的なアイデアを思いつき、商品・サービスを作ろうとしている段階であったとしても・・・・「じゃぁ誰か買ってくれるのか？」という質問に対しては真剣に応えた方がいいでしょう。サービスや商品が完成してから「じゃぁ、誰が買ってくれる」と期待したり、後からニーズを探せばいいと安易に考えることは絶対止めた方がいい。 「作った後から客を探すことはしない」。これがビジネスを成功させる鍵。私たちはKAPIONのメンタリングワークショップでこうみんなにお話ししています。 KAPION（カピオン）というのは“Knowledge＆Partner's Interactive of Networks”の頭文字をとった名称です。メンタリングワークショップを提供

先日、日本工業標準調査会（JISC）の環境・資源循環専門委員会に参考人として招聘された。私が国際議長を務めている国際電気標準会議（IEC）の環境専門委員会「IEC TC111」についてのヒアリングだった。 自分の出番を待っている間に水質と大気の測定標準に関する審議を傍聴した。私は経済産業大臣からJISC委員の任命書をいただいているものの、これまで特定の委員会の委員に選ばれたことがない。日本の工業標準を司る最高レベルの会議を見聞したのは、実はこのときが初めてだった。 測定試験は高度な科学である。科学者の方々が実験データに基づいて決定した厳格な手順（試験方法）を、まずJIS（日本工業規格）として発行する。それからISO（国際標準化機構）に提案して、国際規格への採用を試みる。そうした手順に関連するお話を興味深く拝聴した。 国際貿易をスムーズにするための共通の決め事というのが、規格の本来の趣旨であ

日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Polit

B to B、 B to C、 いやいやC to Cと、マーケティングの構造に関する議論も多いのですが、マーケティングの基本は、いつの時代も消費者の心を動かして、ブランドへの好感をつくることに変わりはありません。それどころか、そうでなければビジネスは成立しない時代に突入したような気がします。 この構造を見ていて、お気づきと思いますが、ベクトルが一方的。マーケティング・コミュニケーションの方向がまるで変化していないのです。消費者にどういう情報を与えればいいのかという考えに固定している。消費者は、既に自立しているということが理解されていないのでしょうか。 インターネットの普及はもちろんですが、人と人のつながり、絆が思いのほか浮上してきた状況を考えると、マーケティングも新しい構造をつくらなければならない時に来ているのです。 1つの答えが「B with CでありB with B」 そのひとつの答え

KDDIは10月7日、長い沈黙を破り、米アップルの「iPhone4S」を発売すると正式発表した。3年にわたるソフトバンクの独占に楔を打つ。同じく7日にiPhone4Sの発売を発表したソフトバンクの孫正義社長は、「競争のない世界はない」と話し、正面から迎え撃つ姿勢を示した。日本の“ケータイ三国志”の歯車が、また、ぐるりと回り始めたような気がする。各社の浮沈の歴史から目が離せないのは、絶頂の裏側には必ず陥穽が隠れているからだ。そして、どん底の淵にありながら、次の飛躍の機会をうかがう人たちがいるからだ。 「若い子たちは、うちの携帯の銀色のアンテナがダサいといって、黒く塗りつぶすんですよね…」。2001年の春ごろ、KDDIのau携帯電話担当の幹部がこうぼやいていたのを思い出す。今ではほとんど見かけなくなったが、当時の携帯電話にはプルアップ式のアンテナがついており、通話をするときは受発信の感度を高め

（前回から読む） ショーペンハウアーとニーチェ このようにショーペンハウアーは、同情を愛そのものとみるほどに重視した。人間の意志は個体としての人間に苦悩をもらたすが、苦悩する他者に同情する気持ちが、この個体を個体として閉じ込める原理を突き抜けるものとして高く評価されたのだった。 ショーペンハウアーから強い影響をうけたニーチェは、ショーペンハウアー批判の過程において、同情の道徳性を強く批判するようになる。同情の概念の批判がある時期、ニーチェの思考を導いていたことは、ニーチェの著作の多くに同情批判が登場することからもうかがえるだろう。ニーチェは同情の概念をキリスト教の隣人愛の批判を背景としながら批判してゆく。 隣人愛と同情 隣人愛とは、苦しめる隣人に愛の手をさし伸ばすことである。イエスは隣人とは誰かという問いに「善きサマリア人」のたとえで答えた。強盗に襲われて死にかけている人をみて、同国人であ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必

前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この仕事の流れをこう変えれば、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）ができませんか」。 現場の日常会話でBPRという言葉が出てくる組織はそう多くはないだろう。BPRという言葉があまり使われなくなったからだ。ただ、製造業の場合、BPRを「業務改革」あるいは「カイゼン」に入れ替えれば、同様の発言が飛び交っているに違いない。 「BPRを考えて、新しい仕事の手順を整理し、新手順を処理する情報システムの操作画面とその遷移の仕方を決めました」。 この発言は、業務を改革する案に加え、必要な情報システムまで自分で設計するという意味である。現場担当者がここまでやれる組織はまれであろう。「情報システムの設計や開発は本業ではない、専門家に任せるべきだ」

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病＜熊本県＞」と「新潟水俣病（第2水俣病）＜新潟県＞」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく＜三重県＞」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病＜富山県＞」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。中国各地から報じられる環境汚染や公害から判断して、「公害病」の状況は、日本の「4大公害病」を遥かにしの

冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？　不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以

ビジネスには、業界用語、専門用語、略語が付きものだ。だが、メールをやり取りする相手がこれらをすべて理解できるとは限らない。こうした用語を文中で使う際は、相手が分かるかどうかを考えるという配慮が不可欠だ。 メールでしばしば使われる略語に、「FYI」がある。例えば同僚がメールで参考になるニュース記事を知らせてくれたとき、文末に「FYI」と添えられていたりする。件名に「[FYI]●●社の件」などと書かれていることもある。 「FYI」とは「For Your Information」の略で、「参考までに」という意味だ。送り手は「時間があったら読んでね」くらいの軽い気持ちで送ったのだろうが、この用語を知らない受信者は混乱する。「FYI」の意味を調べるのに、貴重な時間を費やしてしまうかもしれない。 異なる業界の人とメールをやり取りする時には、業界用語に要注意。例えば、インターネット業界でよく使う「メーラ

海水には77種類の元素が溶存しており、チタンやリチウム、コバルト、バナジウムなどレアメタルも多数存在する。中でもウランは、鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する量が存在すると推定されている。 各国による原子力発電所の開発ラッシュが続く一方で、鉱山ウランの枯渇が危惧される中、約30年前から、海水ウランの捕集技術の研究開発に取り組んでいる機関がある。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高崎量子応用研究所だ。 45億トン。これは地球上のすべての海水中に溶存していると推定されるウランの量だ。今後、採掘可能と推定される鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する。ウランは原子力発電所の燃料として使われている。海水中のウランは、世界の原子力発電所で1年間に消費されているウランの約6万倍に相当する計算となる。 ウランだけではない。海水には全元素の約7割に当たる77種類の元素が含まれており、低濃度で

日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される

ビジネスパーソンが1日に受け取るメールは、平均90.2通――。著者（平野）が代表取締役を務めるアイ・コミュニケーションが実施した、メールの利用実態調査の結果だ。迷惑メールを除いた平均の受信通数は、66.9通にのぼる。 これほどメールの通数を増やしている原因の一つが、「CC」の多用だ。 CCとは「carbon copy」の略で、メール送信先の指定方法。TO（あて先）が「その人に向けてメールを送っている（返信を期待する）」ことを示すのに対し、CCは「念のため知らせておく」といった意味合いを持つ。 CCが使われる代表的な状況が、自分の仕事の状況を部下が上司に知らせる場合。例えば、取引先とやり取りしているメールのCCに上司を入れておくことで、取引先とどのような交渉が進んでいるのかを上司にも伝えられる。いちいち上司あての報告メールを書かなくても状況を伝えられて便利だ。また、上司にとっても、部下の仕事

日本とインドのEPA（経済連携協定）が政府間で大筋合意に達した。自動車部品の輸出に追い風だが、後発医薬品の攻勢は強まる。その先には「世界の工場」として存在感を増すインドの姿が見え隠れする。 「インド車」が世界を席巻する日は近いのか。 日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA（自由貿易協定）を柱としたEPA（経済連携協定）を締結することで大筋合意した。日本からインドへの輸出の約90％、インドから日本への輸出では約97％に相当する物品で、10年以内に関税がゼロになる。インドのシン首相が10月下旬にも来日し、政府間で正式に合意する見通しだ。 このEPAの実現は日本の自動車業界が強く要望していた。今回のEPAでは完成車こそ対象から外れたが、自動車部品の関税はゼロになるからだ。 「インドとのEPAの1日も早い締結を期待している」。スズキの鈴木修会長兼社長は8月26日、新型車「スイフト」の発表会でこ

「今、困っていることは」と聞かれて、こう答える経営者はまずいない。不祥事や事故を起こした企業の経営者であれば「信用を取り戻したい」と言うかもしれないが、昔からそうだったとなると尋常ではない。 スペイン語で冒頭の回答をしたのは、ウルグアイのIT（情報技術）企業、アルテッチ社（Artech）の創業者であるブレオガン・ゴンダ（Breogan Gonda）社長である。記者になって25年、スペイン語の通訳を介した取材は初めてであったが、聞き間違えたわけではない。 “魔法”と誤解されるその製品は「GeneXus（ジェネクサス）」と言い、システム開発ツールと呼ばれる製品分野に位置付けられる。情報システムの設計・開発作業をコンピューターによって支援するものだ。 不思議なことに、情報システムの設計・開発にあたって、コンピューターはあまり利用されてこなかった。一連の設計・開発作業はすべて、システムズエンジニア