中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏　39歳　男性　電子部品メーカー現役社員 B氏　45歳　男性　精密機械メーカー現役社員 C氏　36歳　女性　貿易会社OG D氏　36歳　女性　金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A　進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として

生鮮品の国内流通が高コストなのは判らないとは言いません。ただ、流通コスト論では次の例に対して説明が付きません。◆［１］比べる店は、大阪市内の同一区内の２店。私の足で徒歩15分程度の距離。［２］一方は食品メインのスーパー、もう一方はデパートとして扱われる東証上場企業同士。売り場面積はスーパーの方が広く、駅からの距離等で地代はスーパーの方が安いと推定できる。［３］スーパーで売っている野菜は産地が曖昧か県レベルの表示が多いが、デパートのは県名に加え県内の地名表示があるものが多い。（例：前者はＡ県産ネギと表示して1種類を売る。後者はＡ県Ｂ地産ネギとＣ県Ｄ地産ネギを並べて売ることもある。）［４］ここまでで、一般論としてデパートの方が高額であっても不思議ではないが、品質・価格ともスーパーの方が劣る例が圧倒的。◆ダイエーが倒産する前、大阪市内で近鉄百貨店の地下生鮮品売り場より、ダイエーの生鮮品売り場の方

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （働くその1から読む） （働くその2から読む） （働くその3から読む） （働くその4から読む） （働くその5から読む） （働くその6から読む） （働くその7から読む） ルソーの自然状態と文明の堕落 生産労働がもっとも価値の高い人間の営みであるということは、このように近代の資本主義の社会のうちに埋め込まれた価値観なのである。しかしそのような労働観とは異なる視点はないのだろうか。そう考えてみると、近代の初頭に社会がどのようにして形成されるかを考察したルソーは、まったく異なる視点を提供している。 ルソーは、人間は自然な状態では、ただ自然の豊かな恵みを享受するだけで、自然を「加工」するようなことはしなかったと想定している。この自然な人間という生き物は

BOP（ベース［ボトム］・オブ・ピラミッド）の市場として注目を集めるアフリカ。欧米をはじめとする多くの企業が市場開拓に乗り出している。今の所得構造や消費行動がどのような段階にあるのか。 過去にナイジェリア国際問題研究所客員研究員として活動するなど、ながらくアフリカ地域を調査してきたアジア経済研究所の望月克哉氏に、アフリカ経済の情勢をまとめてもらった。 昨今のアフリカ経済とそこにおけるビジネスを考える時、どこに着目すべきでしょうか。アフリカ諸国の中で注目を浴びているのはもっぱら資源国ですが、資源開発は“飛び地”的な性格の産業ですから、雇用所得以外に人々の家計に資する部分は限られています。とは言え、資源輸出による外貨稼得は商品輸入ひいては国内流通を活発化させますから、カネとモノの流れによって人々の経済活動が刺激されることは間違いありません。 2000年代に入ってアフリカ諸国でも経済の好循環が見

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大学の教室で 今から数十年前、ぼくが二十歳前後のときだ。 大学の教室で、ぼんやりと講義の始まりを待っていると、友人がひどく真面目な顔をして近寄ってきた。 彼は小さな声で、同級生のAが自殺したと言った。 その瞬間ぼくは、まるで熱いストーブに手が触れて飛び上がるみたいに、席から腰を浮かして、調子はずれの声で「なぜ」と叫んでいた。 いや、ぼくは自殺の理由を知りたかったのではない。 遺書はあったのかとか、何か事情を知っているかとか、そんな詮索をしたかったのではない。 たとえそのような話を聞いたとしても、自殺の理由などわかるはずがないと思っていたのだから。 もちろん、自殺者の最後の言葉が残されているのなら、それを文字どおりに理解することはできるだろう。

1970年代初頭、趣味が高じて開店した京都の小さなプラモデル店。クオリティーの高さとサービス精神が、フィギュアやドールマニアの絶大な支持を得る。ファン層はアジアや米国にも広がりを見せ、世界企業へと成長している。 4月中旬の週末。東京・池袋にあるサンシャインシティ展示ホールは、早朝から異様な熱気に包まれていた。 「ホビーラウンド3」と名づけられたイベントに集まったのは、フィギュア好きの男性たち。その数、およそ1000人以上に上る。午前11時の開場と同時に会場になだれ込んだ人々は、アニメのキャラクターを模した限定商品を購入したり、自身が製作したプラモデルを見せ合ったりと、お祭りさながらの様相。玩具マニア向けのイベントは、夕刻まで大盛り上がりとなった。 このイベントの仕掛け人こそ、模型ホビー商品の製造・販売を手がけるボークス（京都市）の重田英行社長だ。

納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 月間ユニークユーザー数、884万人、月間ページビュー数、4億6000万（2010年3月）を誇る国内ナンバーワンの料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」。 日常的に料理をする人はもちろんのこと、たまにしか包丁を握らない人でもクックパッドのウェブサイトを一度は訪れたことがあるのではないか。 2ちゃんねるやTwitterを凌駕する それくらい、クックパッドはレシピの投稿・検索サイトとして不動の地位を築いているように思える。なにしろ、母の日とカミサンの誕生日くらいしか、料理をしない筆者でさえも、クックパッドは何度かのぞき、お世話になったことがあるくらいだ。 ページビュー数の比較でいえば、この4億6000万という数字は、2ちゃんねるや今流行りのT

ICT（情報通信技術）業界の巨人、マイクロソフト。全世界で10万人近くが働く、この多国籍企業は「ダイバーシティ（多様性）経営」の先進企業でもある。 現在、約2400人が在籍する日本法人も、障害者の採用と就労支援を積極的に推進している。障害者の雇用割合を示す法定雇用率は約2％に達し、視覚障害者、聴覚障害者、車いす使用者、内部障害者など異なる障害特性のある社員たちが充実した支援体制の下で、それぞれの専門分野で生き生きと活躍している。そうした姿を見ていると、ここには大企業における障害者雇用の1つの「ひな形」があるように見える。 「もともと障害者雇用に理解がある外資系だから、それも超優良企業だからこそできること」と冷ややかに捉える向きもあるだろう。だが、障害のある当事者や彼らを後押しする人事部門の担当者にとっては、ここに至るまでの道程は決して楽なものではなかった。 初めから恵まれた雇用制度や職場環

「ああ。またプロの犯罪が――」 1月29日金曜日、帰宅して日本経済新聞の夕刊を眺めた時、こうつぶやきたくなった。 元勤務先のサーバーに不正アクセス 夕刊に載っていたのは、『昔の勤務先に不正接続容疑　警視庁、男を逮捕』という見出しの小さな記事である。読んでみると、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが不正アクセス禁止法違反や電子計算機損壊等業務妨害の疑いで39歳の会社員を逮捕した、とある。 容疑者は以前勤務していた企業のサーバー（コンピューター）に、自宅のパソコンから不正にアクセス（侵入）し、サーバーの中にあったファイル（データを入れておくところ）を2万件あまり勝手に削除し、古巣の業務を妨害したらしい。 日経ビジネスオンラインの読者の方々は、「ハイテク犯罪対策総合センター」という組織があること、そのセンターが「不正アクセス禁止法違反」や「電子計算機損壊等業務妨害」という、ものものしい名称で呼ば

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

曖昧な表現しかできなかった味を数値化する。大学教授とベンチャー社長が約20年にわたり共に開発に取り組んできた。海外進出に乗り出す食品メーカーからの需要が増えている。 「口に含んだ瞬間、ちょっと苦味を感じましたが、後からふんわりとした甘みが出て、とてもおいしいです」 料理の味は人の感覚と感性で表現される。メートルやグラムなどのような単位を使って表現できないこともあり、それとなく想像できるものの、具体的にどんな味か認識を共有しにくいのが実情だ。しかし、こうした“曖昧模糊”とした状況が変化しつつある。 九州大学大学院の都甲（とこう）潔教授とベンチャー企業のインテリジェントセンサーテクノロジー（以下、インセント）の池崎秀和社長は、1989年から共同研究を続け、食べ物や薬品を口にしたときの味を数値化する味認識装置を実用化した。現在の最新機種、「TS-5000Z」は渋味、うまみなど11の味を捉えること

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Neal Sandler （BusinessWeek誌、エルサレム支局特派員） 米国時間2009年12月11日更新 「A Breakthrough for Hydrogen Storage?」 2005年、イスラエルの起業家モシェ・シュテルン氏（現在62歳）は、ロシアの高名な科学者エフゲニー・ベリホフ氏から、水素を安全に貯蔵する画期的な技術の話を初めて聞いた。当時、シュテルン氏は代替エネルギー技術について詳しくなかったが、それから4年後の現在では、水素貯蔵の技術に精通し、この技術の熱烈な信奉者となっている。同氏は、ロシア発のこの新技術によって、研究機関や産業界大手が、環境に配慮した代替エネルギーとして水素を活用する道が開けると確信している。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本では中間流通の効率化が日用雑貨品業界で特異的に進化した。卸がそれを主導したとして、前回のコラムでパルタックとあらたという2大卸の存在に触れた。 実際、両社に統合された地方卸の経営者たちは捨て身の覚悟で経営判断を下し、サプライチェーンの革新に果敢に挑んだ。 しかし、それは単に経営者たちに先見の明があり、決断力に優れていたというだけでなく、そうしなければ生き残れないほど追いつめられていたからでもある。 有り体に言えば、花王への脅威と敵愾心が、地方卸の経営者たちの背中を押し、経営統合、業界再編へと駆り立てたと筆者は理解している。 垂直統合を進めた花王 花王は1966年に「販社制度」を導入して、事実上のメーカー直販に踏み切っている。卸の存在価値を

日本の日用雑貨品の流通は米ウォルマートより効率的だという指摘を流通業界関係者から何度か聞いている。筆者も最近その説に同調するようになってきた。 実際、海外でスーパーマーケットを覗いても、加工食品や生鮮品の安いことには驚かされるが、日用雑貨品は必ずしも安くない。 洗剤、シャンプー、歯ブラシなどの値段は日本とほとんど同じ。ティッシュやトイレットペーパーなど紙製品は日本の方がずっと安い。品質だっていい。 加工食品をはじめ、日本のほかの商材やサービスは、ほとんどが国際的に割高なのに、なぜ日用雑貨品だけ安いのか。 物流条件は最悪だが・・・ 前回のコラムで、日本の小売市場は小規模分散型で、その中間流通は多頻度小口を特徴とすると説明した。この構造は加工食品も日用雑貨品も変わらない。 多頻度小口化については、日用雑貨品の方が一層顕著だ。商品1個単位のバラ注文の占める比率は、加工食品が2割程度であるのに対し

携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー（Episurveyor）」。米国の非営利組織（NPO）「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ

「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして

高須賀宣氏は、1997年8月にウェブグループウエア開発のサイボウズを設立。わずか4年7カ月後の2002年3月には東京証券取引所2部上場と、当時の最短記録を作った。2005年にサイボウズを去り、米国で起業。新たなコラボレーションツールの開発を手がけていた。 ところが、今年に入って、会社の清算を発表。理由の1つが、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭だという。 「ヒトやモノを抱える経営の限界を感じた」。高須賀氏はこう語る。米国で事業を展開していたからこそ分かる、Twitterがもたらす変革とは――。 高須賀 宣（以下、高須賀）　私が米国で起業したのと同じタイミングでTwitterも始まって、あれよあれよという間に成長していった。ベンチャーとして、すごくいいサンプルですよね。今後、会社はこうなっていくと示唆してくれる象徴です。それはGoogle（グーグル）であったり、今はTwi

書店で売っている人気のファッション雑誌が「通販カタログ」に早変わり――。あるサービスを使うと、こんなことが可能になる。ヤマトホールディングスの子会社「ネコレ」が手がける買い物代行だ。 交通費と比べれば安い手数料 会員になれば、雑誌で欲しいものがあった場合、雑誌名やページ数、商品名、ブランド名、価格などをメールするだけで、ネコレのスタッフが代わりに日本中をくまなく探し回り、手元まで届けてくれる。ネコレが提携するブランドやセレクトショップで扱う以外の商品では、「おつかい料」と呼ぶ代行手数料が最低3800円からかかる。それでも、この不況をものともせず、根強い支持を集める。 地方に住んでいたり、時間に追われて忙しいが、流行に敏感な消費者にとっては待ち望んでいたサービスだろう。国内の雑誌に載っていて、ブランド名やメーカー名さえ分かれば、どんな商品も注文できるからだ。実際、会員のうち、東京に住む人は1

近年、ヨガやピラティスがブームになっているが、その背景には、たんに身体を鍛えるのではなく、からだの内側に目を向け働きかけていく技法への関心がありそうだ。 からだの技法というと特別さを感じてしまうが、今回登場いただく武蔵野身体研究所の矢田部英正さんは、誰もが日常でふつうに行っている「立つ・座る・歩く」といった基本的な所作を研究している。その技法の研究成果は気持ちよく寛げる椅子や、無駄な力みなく使えるカテラリー（スプーン、フォーク、ナイフ類）の制作に反映されている。 当たり前に思えるからだの動きがなぜ特別な技法になりえるのだろうか。そもそも、“よい姿勢”で暮らすことのメリットとはどのようなものなのか。矢田部さんに訊いた。 1967年東京生まれ。武蔵野身体研究所主宰。東京女子大学、武蔵大学で非常勤講師。筑波大学大学院修了 体育学修士。学生時代は体操競技を専門とし、全日本選手権等に出場。選手時代の