ウクライナ最大の原発、ロシアが軍事基地化
ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が軍事基地化しているため、同原発と数千人の作業員らの安全が脅かされる事態となっている。 作業員や住民、ウクライナ当局者らによると、3月にザポリージャ原発を制圧した500人超のロシア兵は、このところ重火器を配備し、原子炉6基の冷却水を収めた貯水池沿いに対人地雷を敷設した。ウクライナ軍は約5キロメートル離れた対岸の町に陣取っているが、原子炉周辺での砲撃戦の危険性を踏まえると、原発への攻撃は一筋縄では行かなそうだ。 ザポリージャ原発は新たな兵器の導入によって、事実上ウクライナ軍の反撃から守られている。原発を徐々に軍の駐屯地化するという、原発業界が予想もしなかった事態が現実のものになっている。ロシア軍は原発周辺に日ごとに重火器を配備し支配を固めている。 ...
AIに感情があると主張、グーグルのエンジニアが休職処分
人工知能（AI）を使用するグーグルのチャットボットが感情を持ち始めたと主張していたエンジニアが休職処分を受けていたことが分かった。グーグルはエンジニアの主張を否定し、守秘義務に違反したと述べている。 アルファベット傘下のグーグルでソフトウエアのエンジニアを務めているブレイク・レモイン氏は、言語を模倣するチャットボットの開発に利用されている内部システム「LaMDA」には人格があるため権利もあるとし、魂を持つ可能性も考えられると述べていた。 グーグルのブライアン・ガブリエル広報担当は、倫理学者や技術者など社内の専門家が検証したが、レモイン氏の主張を支える証拠は得られなかったと本人に伝えたと明らかにしている。また同氏は休職中だとしたが、プライベートな問題であるとしてそれ以上の詳細は明らかにしなかった。...
ネット空間に「鉄のカーテン」 ロシアが設置
ロシアが国民のインターネット利用を制限してウェブ上の情報収集に「鉄のカーテン」を降ろしたことで、世界のネット空間には新たに大きな亀裂が生じた。しかし、世界の大半でアクセス可能なオンライン情報からロシア国民を切り離そうとするウラジーミル・プーチン大統領の試みには、依然大きな隙間がある。 ロシアのウクライナ侵攻から2週間余りが過ぎた今月11日、ロシア政府はインスタグラムの情報を遮断すると発表、ウクライナ侵攻に関する国外情報との戦いを強化した。ロシア政府は、写真共有アプリのインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズのことを、ウクライナに展開するロシア軍に対して暴力的な表現を許容する「過激派組織」だと決めつけた。 ロシアは先週、ツイッターとメタ傘下のフェイスブックに対しアクセス制限を開始した。ロシアはまた、同国軍に関して虚偽内容と当局がみなす情報を流布した者を禁錮刑に処す法律を成立させ、国内
【オピニオン】ニッケルを人質に取れるロシア
――筆者のアリシア・フィンリーはWSJ論説委員 ＊＊＊ 米共和党が「エネルギー供給面での独立性」確保に付いて語る際に意味するものは「石油の増産」だ。民主党が同じことを語る際に意味するものは「石油消費の抑制」だ。 ジョー・バイデン米大統領は先週、「われわれがエネルギー面で独立した国になる必要がある」ことを、ウクライナでの戦争が思い起こさせてくれたと述べ、この状況が「クリーンエネルギーへの転換を加速させる誘因となるはずだ」と語った。左派勢力が支持する気候変動対策は、敵対者となり得る独裁者たちに対して米国を一層脆弱（ぜいじゃく）にするものであり、一層強くするものではない。先週のニッケル相場の急上昇は、再生可能エネルギーに依存しすぎることへの危険性を予告する出来事になった。 ...
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
FBが著名人を極秘で特別扱い、規定逃れの実態
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はこれまで、30億人余りのユーザーには政治、文化、報道関連の選ばれし人物らと平等な発言の機会が与えられ、ネット上での言動に関する規定もユーザーの知名度や地位にかかわらず、均一に適用されると公言してきた。 だが水面下では、著名なユーザーに対して、規定の一部もしくはすべてから適用を免除するシステムを構築していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が内部文書の内容を確認した。 「クロスチェック（XCheck）と呼ばれるこのシステムは当初、セレブリティーや政治家、ジャーナリストなど著名人のアカウントに対して取られた措置の質を管理する目的で導入された。内部文書によると、現在ではクロスチェックが数百万人の要人ユーザーを通常の規定適用プロセスから守っている。一部は重要人物リスト（ホワイトリスト）に区分され、規定執行の対象から免除される
太陽光パネル急速普及、その陰に中国の石炭火力
米国や欧州では目下、ソーラーパネルの設置が急速に進んでいる。化石燃料への依存を低下させる取り組みが本格化しているためだ。
コロナ起源で手掛かり、謎の伊女性の皮膚サンプル
【ミラノ】新型コロナウイルスの起源に関する調査で、今も解明されていない謎が1つある。研究者らがもはや行方が分からないと話している、あるイタリア女性の存在だ。 この女性はミラノ在住の25歳で、2019年11月に喉の痛みと皮膚損傷を訴えて病院を訪れていた。起源の解明に当たっている世界保健機関（WHO）のメンバーはこの女性についての調査を求めている。それと同じ症状が中国・武漢市で見つかったのはその1カ月後のことだ。女性は皮膚サンプルを残しており、その半年後に実施された2度の検査でコロナの形跡が確認された。1月に皮膚学専門誌「ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・ダーマトロジー」に掲載された論文で明らかになった。 武漢の生鮮市場で2019年12月に集団感染が発覚するまで、どのくらいの期間にわたり、中国や世界でウイルスが出回っていたのか？ この女性についてさらに詳しく調べることで、解明が進むかもしれない
タリバンに新たな収入源 米軍撤退のアフガンで税関制圧
【カブール】アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが新たな収入源を確保した。タジキスタン国境の税関施設を制圧し、徴収し始めた関税だ。 タリバンが6月22日、米国が建設したシェールカーンバンダルの検問所を制圧し、国境警備隊をはじめとするアフガニスタン政府軍の134人がタジキスタンに逃亡。以来、タリバンは別の検問所を含むタジキスタン国境の大半を支配し、今月3、4日だけでも1000人近いアフガニスタン兵がタジキスタンへ逃れた。 現地の貿易商などによると、シェールカーンバンダルの検問所はタリバンとタジキスタンの紳士協定のもとで業務を続けている。 インタビューに応じたタリバンのスハイル・シャヒーン報道官は「（タジキスタン、ウズベキスタン両政府に）国境、税関の通常の手続きはこれまで通り行うと通知した」と語った。「税関職員もそのままで、従来通りの仕事をするよう求めている。証印（スタンプ）も変えていない。
TikTok、利用者情報追跡していた グーグル規約に違反か
動画共有アプリの「TikTok（ティックトック）」はグーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の個人情報保護をすり抜け、何百万もの携帯端末から個別の識別番号を収集していた。これにより、本人に情報収集を拒否する機会を与えることなく、オンラインでユーザーを追跡することが可能になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。 携帯電話セキュリティー専門家によると、この手法は異例の多層暗号化によって隠されていた。アプリによる利用者追跡を制限するグーグルの規約に違反し、TikTokユーザーにも知らされていなかったもようだ。WSJの試験によると、TikTokは昨年11月にこの慣行を停止した。 TikTokの親会社で北京に拠点を置くバイトダンス（字節跳動）は折しも、TikTokの収集データが中国政府による米政府職員や請負業者の追跡に利用されかねないとの懸念を巡
全米の抗議デモ、コロナ感染再拡大にはつながらず
米国の一部都市や州から収集した新型コロナウイルスの検査データによると、人種差別に反対する最近の抗議活動は今のところ、感染者の目立った増加につながっていないようだ。ただ公衆衛生当局は、データが暫定集計であり、抗議活動を通した感染例が増える可能性は残されていると注意を促している。 ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことを受け、同州や全米に抗議活動が広がった。ミネソタ州の地域施設で検査を受けたデモ参加者3200人のうち、15日時点で判明した結果の1.8％が陽性だった。同州保健当局が明らかにした。ミネソタ州では他に8500人のデモ参加者が病院やその他施設で検査を受けており、これまでのところ陽性率は0.99％にとどまっている。 数千人が抗議デモに参加したニューヨーク市では、誰でも新型コロナ感染症（COVID-19）検査を受けることができる。ニューヨーク市の保健当局のデータ
アマゾンの目標は「販売減」、コロナで異例の対応
米アマゾン・ドット・コムはここにきて、自社を世界有数のネット小売り大手に押し上げてきた従来の取り組みとは、正反対のことを行っている。「できる限り販売量を減らす」ため、サイトの設計を見直しているのだ。 背景には、新型コロナウイルスの流行を受けたネット注文の急増がある。対応に追われるアマゾンは一転して、消費者ができるだけ買い物かごに入れる商品を減らすよう、複数の対策を導入した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 アマゾンは先月から、顧客が買い物点数を増やす仕掛けの撤去に着手。例えば、似たような商品を購入した別の人の履歴から、お勧めアイテムを提示するといった機能を停止した。 他にもアマゾンが公表していない変更点として、通常ならサイトの目立つところに掲げられている母の日や父の日などの販促キャンペーンも見合わせている。また、毎年恒例の大型セール「プライムデー」のイベントも無期限延期としたほか、販促用
習近平氏、ウイルス対策の規制解除圧力に直面
【北京】新型コロナウイルスの大流行が中国経済に与える打撃が深刻化する中、同国の指導者たちは非常に困難な決断に直面している。それは隔離政策などの規制をいつ緩和するのかという決断だ。こうした規制はウイルス拡散の防止に寄与している一方で、経済成長を苦境に陥れている。 経済活動が依然停止状態になっている多くの地域で工場を再開し、労働者と物資供給を再始動させるために、規則を減らす必要性があるとの声は、産業界幹部や一部の地方政府指導者の間で次第に大きくなってきている。 しかし、多くの地方政府当局者らは、こうした動きが感染の再拡大や流行の長期化を招き、自らの立場を危うくする恐れがあることを懸念している。ウイルス拡散を確実に防止しながら成長軌道を維持せよという習近平国家主席の要求は、実行困難な任務を押し付けるものだとの不満を、非公式には口にする者も多い。 ...
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